国内事例
全国のサーキュラーエコノミー実践事例を、CE専門メディアの公式RSSから自動収集しています。各記事の著作権は出典元に帰属します。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
自動車業界の「マスバランス」の認識統一へ。米NPO、ガイダンスを公表
米国の自動車業界環境NPO「Suppliers Partnership for the Environment(SP)」が、ケミカルリサイクル等で用いられるマスバランス方式の割り当てルールを統一するガイダンスを公開した。自動車バリューチェーン全体で再生材の扱い方や情報伝達の一貫性を高め、高度リサイクル技術の導入を円滑にすることが目的。
背景と目的
- ケミカルリサイクルなど高度リサイクル技術への関心が高まるなか、マスバランス方式の理解にばらつきがあった
- 自動車メーカー・サプライヤー間で再生材の割り当て方法や情報伝達の基準を統一し、透明性を向上させる
ガイダンスの概要
項目 内容 対象 高度リサイクル自動車プラスチック 方式 マスバランス方式による割り当て 公表主体 Suppliers Partnership for the Environment(米NPO) 狙い バリューチェーン全体での認識統一・情報伝達の一貫性向上
実務への影響
- 自動車部品メーカーや素材サプライヤーが再生材含有率を算定・報告する際の共通基準として活用可能
- 欧州のELV規則など国際的な再生材含有率目標への対応を見据えた動き
- Circular Economy Hub発表 2026/09/29
日立、AIで再生プラの品質評価、劣化診断の開発。内閣府SIPで業種横断の再生材活用めざす
日立製作所が内閣府SIP第3期で、AIを活用した再生プラスチックの品質評価・劣化診断技術を開発する。製造ラインのセンサーデータから品質ばらつきを予測し、業種横断での再生材活用を実現する狙い。
背景・目的
- 欧州ELV規則: 2036年9月以降の新型車はプラスチックの25%以上を再生材とすることが義務化
- 課題: 回収元や製造工程により再生プラの品質にばらつきが発生。従来の抜き取り検査では全体把握が困難
- 目標: 自動車・家電など異業種由来の再生材を、品質に応じて適材適所で活用
開発技術(3つの柱)
技術 内容 品質評価AI 製造条件・インラインセンサーデータから品質ばらつきを予測。ロット内を網羅的に評価 劣化診断AI オフライン分析データから劣化状態・品質変動要因を解析。評価AIへフィードバックしモデル高度化 ソーティング 両AIの結果を活用し、品質・特性に基づき再生材を分類・用途別に振り分け 推進体制
- 東北大学・NIMS: 放射光施設での詳細分析、劣化・ばらつきメカニズム解明
- 日立: インライン計測システム開発、フィジカルAI活用の評価・診断技術開発(NIMSと共同)
- 相田商会: 実環境でのデータ取得・技術実証
スケジュール
- 2026〜2027年度: 品質評価AIの開発・精度検証
- 2027年度以降: 劣化診断AIの開発
- 対象: まず工場内製造工程由来の再生材、将来的に使用済みプラ由来へ拡大検討
- Circular Economy Hub発表 2026/08/26
ドイツの循環型ヘッドランププロジェクト、BMWらが参画。新ELV規則対応へ
ドイツで自動車ヘッドランプの循環型設計を目指す研究プロジェクト「KOLLEKT」が始動。BMWらが参画し、最大300点の部品で構成される複雑なヘッドランプを対象に、リサイクルしやすい製品設計の技術開発を進める。
プロジェクト概要
項目 内容 プロジェクト名 KOLLEKT 対象部品 自動車用ヘッドランプ(最大300点の部品で構成) 参画企業 BMW ほか 実施国 ドイツ 目的
- ヘッドランプの循環型設計実現: 複雑な部品での技術開発を通じて、リサイクルしやすい製品設計を確立
- 応用範囲の拡大: ほかの自動車部品や工業製品にも応用可能な設計手法の開発
- 新ELV規則への対応: 欧州の使用済自動車規則に対応した循環型設計の推進
背景
複雑な構造を持つヘッドランプでの循環型設計の実現により、自動車産業全体のサーキュラーエコノミー移行を加速させる狙い。
- Circular Economy Hub発表 2026/08/24
EU、ELV規則が発効。再生材使用や輸出規制など導入
EUの新しい自動車規則「ELV規則」が2026年8月13日に発効し、2028年9月1日から原則適用開始。再生材使用義務や輸出規制などを段階的に導入し、自動車の設計・製造・廃車処理全体で循環性を強化する。
主な変更点
- 法形式の変更: 2000年の「ELV指令」と2005年の「3R型式認証指令」を廃止・統合し、加盟国に直接適用される「規則(Regulation)」へ一元化
- 適用時期: 2028年9月1日から原則適用。各義務は規定された時期に応じて段階的に導入
規則の目的
項目 内容 資源効率 有価材料の回収・再利用の拡大 環境性能 車両ライフサイクル全体での向上 産業基盤 リサイクル原料の安定供給確保、バージン原料輸入依存の低減 注: 具体的な再生材使用率や輸出規制の詳細は原文抜粋に記載なし。
- Circular Economy Hub発表 2026/08/19
BMW主導Car2Carプロジェクト、リサイクル可能材の割合を6%から51%へ大幅改善
BMWが主導する「Car2Car」プロジェクトが、使用済み自動車から回収した材料を新車生産に再利用する実証で、リサイクル可能材の割合を従来の6%から51%へと大幅に引き上げることに成功した。産業規模での高品質な材料循環の実現可能性を示した。
プロジェクト概要
項目 内容 実施期間 2023年から3年間 主導 BMWグループ 参加組織 16組織からなるコンソーシアム 対象車両 60車種・計433台 支援 ドイツ政府 主な成果
- リサイクル可能材の割合: 6% → 51% へ改善
- 使用済み自動車(ELV)から回収した材料を新車生産に活用する循環システムを構築
- 産業規模での高品質な材料循環が実現可能であることを実証
※具体的なリサイクル技術や材料の種類、今後の展開計画などの詳細は原文に記載なし