国内事例

国土交通省港湾局が2024年9月9日、海洋生態系によるCO₂吸収・貯留を指す「ブルーカーボン」の認知拡大を目的に、新たなロゴマークを制定した。アマモをモチーフにしたデザインで、4種類のロゴを用途別に用意。オンライン届出のみで無料利用でき、Jブルークレジット創出者・購入者向けには専用デザインも設けられている。

ロゴマークの種類と使用者

利用条件

• 許可・認可: 不要
• 使用料: 無料
• 登録方法: 専用フォームからオンライン届出
• 責任: 使用に起因する事故・紛争は使用者が自己責任で対応（港湾局は責任を負わない）

背景

ブルーカーボンは藻場・干潟・マングローブ林などが吸収・貯留する炭素で、面積あたりの吸収能力が高く、気候変動対策として注目されている。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行するJブルークレジット制度がすでに運用されており、今回のロゴ整備は制度の認知拡大と企業の脱炭素・海洋保全の取り組み可視化を後押しする狙いがある。

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注意: ロゴ使用は国による品質保証を意味しない。

大林組が建設現場で使用済みの木製型枠をバイオ炭化し、CO2を吸収・固定化する材料としてコンクリートに混入する技術を開発。実験棟の外壁パネルに初適用し、従来比で19.3tのCO2削減を実現した。

技術の概要

クリーンクリートN

• 低炭素型コンクリート「クリーンクリート」にCO2吸収・固定化材料を混入
• 混入量次第で製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下にすることも可能

バイオ炭の製造と活用

• 使用済み木製型枠の廃材を炭化炉で炭化
• これまで廃棄されていた資材を有効活用
• バイオマスの炭化により炭素貯留効果を発揮

実験棟「オープンラボ3（OL3）」での適用実績

合計削減量: 19.3t-CO2

外壁パネルでは、両材料の色味の違いを意匠に活用。OL3は解体建物の部材をリユースし、循環型建設を実践・検証する施設として整備中。

業界動向

• 清水建設: バイオ炭混合コンクリート「SUSMICS-C」で建設材料技術性能証明を取得（2026年3月）
• フジタ・トクヤマ: 木質バイオマス発電副産物の炭を使った歩道用舗装材を共同開発（2024年11月）

世界経済フォーラム「低炭素・循環型システム・チャレンジ」受賞企業発表

世界経済フォーラム（WEF）が、脱炭素化とサーキュラー・トランスフォーメーションを同時実現する初期段階のスタートアップ12社を選出。153件の応募から選ばれた。

概要

チャレンジの目的

• バリューチェーン全体での脱炭素化とサーキュラー・トランスフォーメーションの同時実現
• 革新的なソリューションの発掘と拡大支援

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注: 受賞企業の具体名・ソリューション内容・支援内容の詳細は原文に記載なし（会員限定記事のため）。

アサヒ飲料が、自販機で回収したCO2を原料とする「二酸化タイル」を賃貸マンションに初導入。フェイスネットワークの物件建築現場に「CO2を食べる自販機」を設置し、回収したCO2吸収材を2027年4月以降に建材として活用する。自販機回収CO2の建材化は国内初の取り組み。

取り組みの概要

二酸化タイルの特長

• 製造方法: CO2吸収材を含む原料を圧縮・硬化（高温焼成不要）
• 環境効果: 同厚の焼成タイルと比較し、製造から出荷までのCO2排出量が少ない
• 資源循環: 大気中のCO2を回収→建材化する一貫モデルを構築

CO2を食べる自販機の実績

• 設置台数: 2026年7月末時点で全国9,000台以上（2023年6月展開開始）
• CO2吸収量: 1台あたり年間でスギ約20本分（林齢56-60年）、稼働電力由来CO2排出量の最大20%に相当
• 回収CO2の用途: コンクリート、アスファルト、タイル原料のほか、サンゴ保全・ブルーカーボン生態系再生にも活用

川崎重工業らが郡山市のごみ焼却施設で回収したCO2を合成メタンに変換し、地域内で燃料として利用する一貫実証事業を開始。環境省の令和8年度CCU実証事業に採択され、2029年度まで「回収→製造→利用」の地域循環モデルを検証する。

事業概要

「郡山モデル」の特徴

1. はこぶ: 一般廃棄物処理施設の排ガスからCO2を分離・回収
2. つくる: 回収CO2を原料に合成メタンを製造
3. つかう: 製造した合成メタンを地域内で燃料として利用

川崎重工の固体吸収材式CO2回収システム「Kawasaki CO2 Capture（KCC）」は、液体吸収法より低温の排熱を利用できるため省エネ性が高い。同社は2023年3月に郡山市と協定を締結し、ごみ焼却施設への適用性評価を進めてきた。2026年5月から試験設備が稼働している。

他地域の動向

佐賀市は2026年6月、清掃工場由来のCO2について国際認証「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を世界初取得。一般廃棄物処理施設のCO2を地域資源化する取り組みが各地で進展している。

JEPLANがGX推進機構から第三者割当増資を実施し、PETケミカルリサイクル事業の拡大に向けた資金を調達した。国内の廃プラスチック処理が焼却中心の現状を踏まえ、使用済みPETを分子レベルで分解・再生する技術の社会実装を加速する。

資金調達の概要

背景と評価ポイント

• 国内の課題: 廃プラスチック処理は焼却（サーマルリサイクル）やカスケードリサイクルが中心で、持続的な資源循環技術の社会実装が課題
• JEPLANの技術: 使用済みPETを分子レベルまで分解し、石油由来と同等品質の再生PETへ再生するケミカルリサイクル技術を保有
• 経済安全保障: PET原材料の多くを海外依存する中、使用済みPETを国内資源として循環させ原料を安定確保できる点を評価

今後の展開

• 対象拡大: PETボトルだけでなく、ポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品の水平リサイクルを目指す
• 運営実績: 商用規模のPETケミカルリサイクルプラントを10年以上運営
• 拠点: ペットリファインテクノロジー（神奈川県川崎市）と北九州響灘工場（福岡県北九州市）の2拠点で運営、国内外への技術ライセンス事業も推進

環境省、脱炭素型循環経済システム構築促進事業の1次公募で6事業を採択

環境省が2026年8月24日に発表した令和8年度の実証事業で、プラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択された。建築シートや紙おむつ、防水シートの水平リサイクル、複合材からのポリオレフィン回収など、実用化に向けた技術実証が進む。

採択事業の概要

事業の背景

• 目的: 化石由来資源の段階的見直しと脱炭素型資源循環システム構築
• 公募期間: 2026年5月18日〜6月15日
• 実施主体: 一般社団法人日本有機資源協会（間接補助事業）
• 審査方法: 書類審査と有識者評価審査委員会による選定

オランダの化学メーカーNobianらが、電池グレードのリチウムを従来比でエネルギー消費・CO2排出を約50%削減して精製する技術の実証を開始。地熱由来の塩水や使用済み電池からのリチウム回収と精製を一体化し、欧州の循環型バリューチェーン構築を目指す。

プロジェクト概要

技術の特徴

• 手法: 電気化学と塩を利用した結晶化を組み合わせた特許技術
• 原料: 地熱由来の塩水、使用済み電池からの塩化リチウム溶液
• 工程: 苛性ソーダを加え2段階の結晶化で水酸化リチウムと塩化ナトリウムに分離。塩化ナトリウムは苛性ソーダの原料として再利用され循環
• 削減効果: エネルギー消費・CO2排出を各約50%削減、水使用量・廃棄物も抑制

パイロット事業の検証内容

• 地熱由来・リサイクル由来など異なる原料での試験
• 工程条件の最適化
• リサイクル原料に含まれる不純物の管理手法

アマダ・エンビプロHD・東京製鐵の3社が2026年6月より、使用済み板金加工機械を高品質な鉄スクラップに再資源化し、電炉鋼材として再びアマダ製品へ戻すクローズドループを本格開始した。

• 役割分担: アマダが回収 → エンビプロが解体・選別 → 東京製鐵が電気炉製鋼 → アマダの製品製造へ
• 初年度取扱量: 年間約1,000トン（鉄資源）を見込む
• 対象地域: 首都圏・東海地域から開始
• CO2削減: 電炉の生産1トン当たりCO2排出量は高炉の約5分の1以下

どの機械がどこで資源に生まれ変わったかのトレーサビリティ確保と、削減CO2排出量の見える化まで踏み込む点が特徴。メーカー・リサイクル会社・製鋼会社による動静脈連携の実例。

紛争リスクの高い脆弱国で再生可能エネルギーを「平和構築の手段」として導入支援する米NGO・Energy Peace Partners（EPP）へのインタビュー。

• 対象地域: 低い電化率×高い気候リスク×高い紛争リスクが重なる約25カ国（ソマリア、チャド、南スーダンなど）
• P-REC（平和再生可能エネルギー証書）: 国際証書I-RECに内包されるラベルで、紛争影響地域のミニグリッド（太陽光＋蓄電池）への資金を呼び込む仕組み。サハラ以南5カ国以上で20件の企業取引が成立し、25万人以上が恩恵を受けた
• ディーゼル燃料と木炭が紛争当事者の収入源となる傾向があり、再エネへの転換は紛争資金を断つ効果も持つ
• 国連平和維持活動の現場（難民キャンプ等）のディーゼル発電から再エネへの移行支援も実施

脱炭素市場を平和のための資金調達に活用する金融アプローチが特徴。

韓国の自動車メーカーKGモビリティが、欧州のデータ連携基盤「Catena-X」に準拠した製品カーボンフットプリント（PCF）管理システムを構築する。アジア初の公式認証技術を用いた実証事例となり、EU環境規制（DPP・CBAM）への先行対応を目指す。

プロジェクト概要

背景となるEU環境規制

• デジタル製品パスポート（DPP）: 製品ライフサイクル全体の環境負荷情報を電子記録・追跡
• カーボン・ボーダー調整メカニズム（CBAM）: 炭素集約的製品の輸入に事実上の関税を課す

適用計画

優先適用車種

• 電気自動車「ムッソEV」
• ハイブリッド車「トーレスハイブリッド」

将来展開

• バッテリー・エンジンなど主要部品単位での管理
• サプライヤー工場の排出量（スコープ3）まで統合管理
• 国際サプライチェーン規格適合のESG対応基盤構築

環境省が2023年度の再エネ関連製品・素材の国内リサイクル体制構築に向けた実証事業として、東北電力と東レの2件を採択した。太陽光パネルの情報管理システム構築と、廃リチウム電池からの省CO2型回収技術の実証を支援する。

採択事業

事業の背景

• 太陽光パネルや車載用バッテリーの大量廃棄が今後見込まれる
• ガラス等のベース素材では、忌避物質混入や品質確保の観点から天然資源代替が進んでいない
• IoT機器・電動化製品の増加に伴い、センサー・電子基板・バッテリーの廃棄量増加が予想される
• 適切なリユース・リサイクルにより、天然資源節約、資源の海外依存度低下、省CO2化が期待できる

公募期間: 2023年4月7日〜5月8日