最新情報

中央環境審議会循環型社会部会が持ち回り審議により、食品リサイクル専門委員会を廃止し、新たに「食品リサイクル小委員会」を設置することを決定しました。事業系・家庭系を含む食品ロス削減の推進体制を強化する組織改編です。

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。

要約

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄物について、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。多量廃棄者には主務大臣への計画届出を義務付け、認定を受けたリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

法律案の背景

• 廃棄量予測: 2030年代後半以降、年間最大50

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

PCB廃棄物処理法の改正案が閣議決定、低濃度PCB使用製品の届出義務化へ

2026年4月10日、PCB廃棄物の適正処理を推進する特別措置法等の改正案が閣議決定されました。高濃度PCB廃棄物の処理事業が2026年3月に終了したことを受け、今後散発的に発見される廃棄物への対応と、まだ使用中の低濃度PCB製品が将来廃棄される際の適正処分を確保するための制度整備が主な目的です。

改正の主なポ

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。

背景

• 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
• コスト上昇分が取引価格に十分反映されていな

2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。