最新情報

環境省が自動車向け再生プラスチック市場の構築に向けた産官学コンソーシアムを開催し、再生材の安定供給・利用を実現する仕組みや課題を整理します。

環境省が、再資源化事業等高度化法の大臣認定を目指す事業者向けに、資源循環効果・温室効果ガス削減効果の算出を支援する事業の公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、再資源化事業の定量的効果の蓄積や算定方法の確立に活用されます。

米国通商代表部（USTR）が、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が米国企業・輸出に与える影響を把握するため、2026年10月8日付でパブリックコメントを募集開始。提出された意見は今後のEU協議に活用される。

経済産業省と環境省の合同審議会が2025年10月5日にオンライン開催され、プラスチック製容器包装の再商品化入札制度に関する検討状況が報告されます。

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

環境省と経済産業省の合同会議（第11回）が2026年10月6日に開催され、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する新法の具体化に向けた議論が行われます。

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

主な改正内容

1.

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。

環境省と経済産業省の合同委員会が、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案を書面審議で取りまとめました。パブリックコメントへの対応と最終報告書案が議題です。

英国が2027年1月導入予定の炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、二重課税を防ぐ「炭素価格軽減措置（CPR）」の対象となるカーボンプライシング制度の暫定リストが2026年8月27日に公表され、日本のGX-ETS（排出量取引制度）も含まれた。

要点

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）について、欧州委員会が2026年からの本格適用に向けた実務ガイダンスを公表。EU域外の製造事業者が実排出量を報告するための具体的な手順や、鉄鋼・アルミなど対象分野ごとの算定方法が初めて詳細に示された。

公表されたガイダンス

共通ガイダンス（4本）

• CBAMの基本概念
• EU域外事業者が準備すべき事項（モニタリン

EUで自動車の設計・廃車（ELV）管理に関する新規則が2026年8月13日に施行され、2028年9月1日から段階的に適用される。自動車メーカーに再生材利用義務や拡大生産者責任を課し、循環型経済への移行を促進する内容。

要約

環境省と経済産業省の合同会議（第12回）が2025年8月21日15時から開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況と今後の検討方針が議論される。YouTube配信で傍聴可能。

会議概要

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

EU が包装・包装廃棄物規則（PPWR）の FAQ を更新し、2026年8月12日からの適用開始に向けて、重金属試験方法や既存在庫の取り扱い、執行手順などを明確化した。

農林水産省と環境省が共同で、食品リサイクル法の基本方針改定を議論する合同会合を2028年8月7日に開催します。

要約

EU包装規則（PPWR）が2026年8月12日から適用開始。欧州委員会は日本企業に対し、重金属・PFAS使用制限への対応と、技術文書・適合宣言書（DoC）の準備を呼びかけた。

8月12日から適用される主な要件

2026年8月のEU包装規制（PPWR）適用開始に向け、在ドイツ日系企業が適合宣言書作成などで課題に直面

JETROが在ドイツ日系企業3社にヒアリングした結果、2026年8月12日に一般適用が始まるEU包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応が進む一方、適合宣言書（DoC）作成や有機フッ素化合物（PFAS）基準の解釈に困難を抱えていることが明らかになった。

企業

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書（案）を審議

2028年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会の第66回会合が開催され、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を評価する第1回点検報告書（案）が審議されます。

会議概要

自動車リサイクル制度の見直しに関する報告書案が、2025年7月27日～31日の書面審議で検討されます。パブリックコメントへの対応と最終報告書案の確定が主な議題です。

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

要約

2025年2月18日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書が審議される。太陽光パネルやリチウムイオン電池のリサイクル制度、リユース促進ロードマップなど、実務に直結する複数の施策が報告事項として扱われる。

会議概要

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検を実施

2025年3月30日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月策定）の進捗状況を初めて点検する。国の取組状況を評価し、今後の施策展開の方向性を議論する。

会議概要

経済産業省と環境省の合同審議会が2026年3月10日に開催され、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案と今後の対応方針が議論される。制度施行から約10年が経過し、回収量の目標達成状況や制度の実効性について評価・検討が行われる見込み。

太陽光パネルのリサイクル制度に関する合同会議（第10回）を開催

環境省と経済産業省の合同会議が2025年1月23日に開催され、太陽光パネルのリサイクル制度について審議が行われました。会議はオンライン形式で実施され、YouTubeでライブ配信されました。

会議概要

要約

2026年6月9日に自動車リサイクル制度の施行状況を評価する合同会議が開催され、制度見直しに向けた報告書案が審議される予定です。

会議概要

経済産業省と環境省の合同審議会が2027年3月2日に開催され、自動車リサイクル制度の見直しに向けた対応方向性が議論される。現行制度の課題整理と今後の方針が示される見込み。