最新情報

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募が開始されました。申請期限は2026年9月14日（月）17時必着です。

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

環境省が2026年8月18日に第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、PCB特別措置法等の改正法公布や政省令の検討状況、高濃度PCB廃棄物の無害化処理認定制度などを議論します。

環境省が福島県の12市町村を含む地域で、脱炭素技術の実証事業を行う事業者を公募します。東日本大震災から15年を経て、復興まちづくりと脱炭素を組み合わせた先進モデル事業の創出を目指します。

日本とインドが共同で、インドにおける二国間クレジット制度（JCM）の実施促進を目的としたフォーラムを2026年9月28日にデリーで開催します。約200名規模で、日印企業や関係機関を対象に、JCMの最新動向や脱炭素技術の紹介、ネットワーキングを行います。

環境省が化石由来プラスチックの代替・リサイクル実証事業の3次公募を開始（2026年9月15日締切）

環境省は、化石由来資源からの脱却を目指し、バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難素材の再資源化技術の実証を支援する補助事業の3次公募を開始しました。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等が対象となります。

公募概要

| 項目 | 内容 | |----

環境省が、昼間の再エネ余剰電力を有効活用するため、個人の関心や特性に応じたメッセージ配信やスポーツファンコミュニティーを活用した「上げDR（需要を増やすディマンド・リスポンス）」の実証実験を実施。2026年10月～11月に九州エリアで参加者を募集します。

環境省が、バリューチェーン全体でのScope3削減を推進するモデル事業の参加団体として、ファッション業界グループと食品リサイクル関連グループの計2グループを採択しました。

環境省が、バリューチェーン（VC）上の複数企業が連携してPPA（電力購入契約）モデルを活用する新たな再エネ導入モデル構築事業の採択結果を発表。イオン株式会社を代表とする1件が採択されました。

環境省が、再生可能エネルギー由来の水素サプライチェーンを構築・実証する事業の二次公募を開始。地域の再エネを活用した水素利活用機器の社会実装を加速し、2030年度目標や2050年カーボンニュートラル実現に貢献することを目指す。

概要

環境省が地方公共団体等に専門家を派遣する「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」の令和8年度二次公募で15件を採択。同時に三次公募を8月3日から開始した。令和8年度から派遣対象を地方公共団体と協働する団体にも拡大し、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」を新設。

主な変更点（令和8年度から）

• 派遣対象の拡大: 地方公共団体に加え、協働する団体（協議会

環境省が運輸部門の脱炭素化技術の実証事業を支援する二次公募を開始。電動化など先進的な脱炭素技術の社会実装を促進するため、民間企業・大学・団体等を対象に最大3年間の委託・補助を実施する。

環境省と農林水産省が合同で、食品リサイクル制度の基本方針改定に向けた小委員会を2026年8月7日に開催します。対面とWEB配信のハイブリッド形式で、誰でも傍聴可能です。

企業連携によるScope3削減設備投資への補助金公募（令和8年度）

環境省が、代表企業とサプライヤー等の中小企業が連携してScope3排出量を削減する省CO2設備導入を支援する補助事業の公募を開始。バリューチェーン全体でのCO2削減と産業競争力強化を目指す。

主な要件

• 代表企業：「GX率先実行宣言」を行っていること
• 連携体制：
  • 代表企業

環境省が地域金融機関を対象とした移行計画策定支援プログラムの参加機関を決定。ファイナンスド・エミッション（FE）分析を通じて、地域の脱炭素化に向けた移行計画策定を支援し、モデルケースを創出する。

宮崎県が青島漁港の浚渫土砂を海洋投入する許可（令和7年2月28日付け）について、浚渫区域の変更申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。意見提出は令和8年8月28日まで受付中です。

環境省が大阪府・3R推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業の先進事例共有と参加者間の意見交換を行うフォーラムを開催します。プラスチック回収、リチウムイオン電池の安全対策、サステナブルファッションの3テーマで分科会を実施します。

環境省が令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）」の公募を実施し、9件の事業を採択しました。複合素材や焼却灰、建設系木質廃棄物、SAF原料など再資源化が困難な廃棄物について、地域内で回収から再生材供給までを完結させる資源循環スキームの構築・拡大を目指す実証事業が対象です。

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

環境省が2026年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会（第66回）を開催し、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について第1回点検報告書（案）を審議します。

廃棄物焼却施設の未利用熱を蒸気供給に活用する実証事業を募集

環境省が、廃棄物焼却施設から発生する未利用熱を蓄熱輸送技術で蒸気化し、熱需要先へ供給するシステムの実証事業を公募。2050年カーボンニュートラル実現に向け、廃棄物分野の脱炭素化とエネルギー有効活用を推進する。

募集概要

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた「LD-Tech（先導的脱炭素技術）」のリスト・水準表を更新するため、民生部門・エネルギー転換部門で特に貢献が期待される脱炭素技術の提案を募集します。

環境省が小型家電リサイクル協会・自治体と連携し、2026年7月～10月に全国5か所でパソコン解体教室や使用済み小型家電の回収イベントを開催します。制度の普及啓発と回収量拡大が目的で、親子向け体験型イベントが中心です。

環境省が、脱炭素製品・サービスの購買行動や価格プレミアム許容度を検証するモデル実証事業の参加団体を募集します。製品の脱炭素価値を適切に表示し、消費者の理解・評価を促す取組を支援することで、需要創出と市場形成を目指します。

環境省が温室効果ガス排出量の算定方法に関する検討会を開催し、合成燃料のサプライチェーン管理やCCS（二酸化炭素回収・貯留）の扱いについて議論します。サーキュラーエコノミー実務で排出量報告を行う事業者は、今後の算定ルール変更に備えて議論の動向を把握しておく必要があります。

環境省が2026年7月30日に、リユース業の優良事業者を認定・評価するためのガイドライン策定に向けた第1回ワーキンググループを開催します。循環経済の推進において重要な役割を担うリユース事業者の質的向上を図る取り組みです。

環境省が2026年9月28日に開催する「プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」で、企業・団体等の取組を紹介するパネル展示（約20件）を公募。プラスチック汚染対策に関する技術・製品・サービス等を広く紹介する機会となる。

要約

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やベース素材のリユース・リサイクル技術の実証事業を委託方式で公募。1件あたり上限1億円（税込）程度、契約締結日から令和9年3月末まで実施。民間企業・大学・研究機関・地方公共団体等が対象で、複数年度事業も可能（年度ごとに評価審査あり）。

事業概要

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備）や金属素材のリユース・リサイクル技術の実証事業に対し、設備費・業務費の1/2を上限に補助する二次公募を開始しました。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で第十回・第十一回採択案件として計2件を決定しました。この制度は、日本企業が海外で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を日本のNDC達成にカウントできる仕組みです。