最新情報

環境省が、地域脱炭素事業をこれから始めたい自治体職員や地域事業者向けに、基礎知識や実践ノウハウを学べるオンライン講座を開催します。令和8年度は全2回実施予定で、第1回の申込受付を開始しました。

環境省が建築物の脱炭素化を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既存建築物のZEB化、省CO2改修、災害対応施設、倉庫の省CO2化など幅広い対象に設備導入費を補助する。

環境省が、再生可能エネルギー由来の水素を活用した設備導入に対する補助金の公募を開始。水素ボイラーや燃料電池などの導入費用を補助し、脱炭素化とエネルギーレジリエンス向上を目指す。

農林水産省が、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）を算定する食品事業者を募集します。令和7年4月公表の「加工食品共通CFP算定ガイド」を用いて自社製品のCFPを算定し、中小企業を含む幅広い事業者の先進的なロールモデルとなる取組事例を創出することが目的です。

環境省が「デコ活」推進事業の二次公募を開始。脱炭素につながる暮らしの転換を促す連携協働型プロジェクトに補助金を交付する。公募期間は2026年7月1日まで。

環境省・国交省が海外交通プロジェクトへのJCM適用を検討する会議を開催

環境省と国土交通省が、海外の公共交通指向型都市開発（TOD）プロジェクトに対して、二国間クレジット制度（JCM）を適用できるかを検討する会議を開催します。日本の都市開発ノウハウを海外に展開し、温室効果ガス削減とクレジット獲得を両立させる可能性を探ります。

開催概要

環境省と経済産業省が、フロン類対策法の改正施行から5年が経過したことを受けて、施行状況の検証と今後の対策を議論する合同会議の第4回を2026年6月26日に開催します。

環境省が、脱炭素製品の評価・表示スキームを具体化するための検討会（第1回）を2026年6月24日に開催します。排出削減価値のある製品・サービスが市場で選ばれる仕組みづくりに向け、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

環境省が、上下水道施設やダム等の水インフラにおける脱炭素化設備の導入や、再エネ電力の地産地消モデル事業を支援する補助金の四次公募を開始。2050年カーボンニュートラル実現に向け、水インフラの脱炭素化を促進する。

環境省が、熱分野の脱炭素化を推進する先行的な取組（複数施設でのCO2削減、地域での熱融通など）に対し、計画策定や設備導入を支援する補助金の二次公募を開始しました。

環境省が、再エネ熱利用・工場廃熱利用設備の導入を支援する補助金の二次公募を開始。CO2削減コストが従来設備より低い熱利用設備や、調達価格等算定委員会の資本費基準を下回る自家消費型再エネ発電（太陽光除く）が対象。

環境省が地方公共団体等に対して脱炭素まちづくりアドバイザーを派遣する制度について、令和8年度一次公募で26件を採択し、6月15日から二次公募を開始しました。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体も対象に加わり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」が新設されています。

要約

環境省が工場・事業場のCO2削減設備導入を支援する「SHIFT事業」の令和8年度公募を開始。中小企業等を対象に、省CO2型システムへの改修（補助率1/3、上限1億円または5億円）とDXシステムによる運用改善（補助率3/4、上限200万円）の2つの補助メニューを用意。公募期間は2026年6月12日から8月26日正午まで。

補助事業の内容

| 事業名 | 補助率 | 補

環境省が、地方自治体と脱炭素分野の民間事業者をつなぐマッチングイベントを2026年10月に開催。自治体約20団体・企業約40社が参加し、1対1商談や分野別グループトークを通じて協働の機会を創出する。

要約

環境省が、バリューチェーン（VC）上の複数企業が連携してPPA（電力購入契約）モデルで太陽光発電を導入する新たな仕組みの構築を支援する事業の公募を開始。代表企業がVC上の企業を束ねて一括契約することで、規模・与信面の課題を解消し、中小企業でも自家消費型太陽光を導入しやすくする狙い。

公募概要

スタートアップ企業等がエネルギー起源CO2削減技術の事業化に向けた概念実証・調査・研究開発を行う際、最大5000万円/年の定額補助が受けられる公募が開始されました。2026年6月30日17時締切。

環境省がフィリピンの環境天然資源省（DENR）および証券取引委員会（SEC）と、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告に関する協力意向表明書を締結しました（2026年5月28日）。企業の報告負担を軽減しながら透明性を高め、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト形成を促進することが狙いです。

環境省が「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」の採択結果を発表。2050年ネット・ゼロ実現に向け、海藻などによるCO₂吸収技術の大規模実証を支援する補助事業で、今回は「ブルーカーボン」分野のみを公募し、申請7件中5件を採択した。

令和8年度ESGリース促進事業の指定リース事業者111社を採択

環境省は、中小企業等が脱炭素機器を頭金なしのリースで導入できるよう、リース料の一部を補助する「ESGリース促進事業」において、補助金申請を行える指定リース事業者111社を採択しました。

事業の仕組み

• 対象: 初期投資費用の負担が困難な中小企業等
• 支援内容: リースによる脱炭素機器導入時のリース料

パラオ共和国との二国間クレジット制度（JCM）で、日本政府が2026年6月2日にパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）194 tCO2eqを発行しました。JCMでのITMOs発行は、タイ・モルディブに続き3か国目となります。

既存ビルの断熱改修・高効率空調導入に最大で設計費・設備費・工事費を補助

環境省は、既存の業務用建築物（オフィスビル・店舗等）の脱炭素改修を支援する補助金の公募を開始しました。外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入にかかる費用が対象で、2030年度・2050年ネット・ゼロ目標の達成を後押しします。

補助対象・公募期間

再エネ関連製品のリユース・リサイクル実証事業に最大1/2補助

環境省が、太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備などのリユース・リサイクル技術やスキーム構築の実証事業を支援。脱炭素型の資源循環体制を国内で構築するため、設備費・業務費の1/2を上限に補助する。

補助対象事業

以下の実証事業が対象:

• 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風

環境省が、地域と共生しながら再エネを活用して地域課題を解決している優良事例を集めた特設サイト「Good Echo」を公開しました。自治体主導で雇用創出や防災力強化などのメリットをもたらした事例を、分かりやすく紹介しています。

環境省が既存ビルの高断熱化・高効率化改修を支援する「脱炭素ビルリノベ事業」の公募説明会を、2026年6月4日（東京）・5日（大阪）に対面・オンライン併用で開催します。ビルオーナー等が補助内容や申請手続きを直接確認できる機会です。

環境省・経済産業省・国土交通省が運用する「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）の操作説明会が2026年6月に開催されます。温対法・フロン法の報告義務がある事業者だけでなく、**報告義務がなくても自主的に温室効果ガス排出量を算定・公表したい事業者も利用可能な「任意算定・公表機能」**についても説明されます。

日本政府は2025年10月14日、パリ協定6条に基づく更新初期報告をUNFCCC事務局へ提出しました。これにより、JCM（二国間クレジット制度）で創出されたクレジットをNDC（国が決定する貢献）達成に使用するための国際手続きが前進します。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で、令和7〜9年度の第九回採択案件として1件を決定しました。JCMは日本とパートナー国が協力してGHG削減対策を実施し、削減量を両国で配分する仕組みで、2030年度までに累積1億t-CO2、2040年度までに2億t-CO2の削減を目標としています。

環境省が2026年6月3日、愛知県国際展示場で開催される「AXIA EXPO 2026」内で、工場向け地中熱利用の省エネ空調をテーマにしたフォーラムを主催します。東海地方の導入事例や豊田自動織機での実績を紹介し、パネル討論を通じて工場への地中熱普及を促進します。

環境省がインドネシア工業省と、同国のセラミック・ガラス産業における脱炭素ロードマップ策定に向けた協力意向表明書を2026年5月13日に締結しました。これはセメントセクターに続く2つ目の産業別脱炭素協力となります。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で、令和7年度から令和9年度の第八回採択案件として1件を決定しました。日本企業等がパートナー国で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を両国で配分する仕組みです。