最新情報

「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局システムが外部から不正操作を受け、登録事業者23,918名（16,950事業者）の個人情報が漏洩した可能性があることが2026年10月20日に発表されました。消費者情報の漏洩は確認されておらず、他年度の同種事業への影響もありません。

日本とベトナムの二国間クレジット制度（JCM）の運用ルールが、パリ協定第6条に沿った形に改定されました。これにより、ベトナムで実施されるJCMプロジェクトは国際的な枠組みに準拠した形で進められることになります。

環境省が再エネ等由来水素サプライチェーンの実証事業（二次公募）で3件を採択しました。地域の再生可能エネルギーを活用した水素利活用の社会実装を加速し、2050年カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。

環境省が世界経済フォーラム（WEF）と協働し、日本初の環境分野官民連携プロジェクト「Japan Accelerator Network」を2026年10月22日に立ち上げ、脱炭素・循環型まちづくりに向けた官民フォーラムを開催します。

環境省が2026年10月19日に、自治体庁舎への地中熱導入を促進するオンライン懇談会を開催する。神奈川県開成町と宮城県南三陸町の実例紹介とパネル討論を通じて、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けた地中熱活用のノウハウを共有する。

環境省が2026年10月15日に、温室効果ガス排出量の算定方法に関する検討会（第13回）をオンライン開催します。合成燃料のサプライチェーン管理やCCS（二酸化炭素回収・貯留）の扱いなど、排出量算定ルールの見直しが議題です。

採択結果の概要

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向けて実施した「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」の二次公募で、申請5件のうち4件が採択されました（2026年10月9日発表）。採択事業はすべてブルーカーボン（海藻養殖によるCO2吸収）に関する実証プロジェクトです。

公募概要

• 公募期間: 2026年7月10日〜8月17日

環境省が令和8年度の「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」で、化石由来プラスチックの代替技術とリサイクル技術の実証事業2件を採択しました。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。公募期間は2026年10月5日から12月23日正午まで（必着）です。

環境省が福島県12市町村の脱炭素と復興まちづくりを同時に進めるプラットフォームの総会を開催します。250者超が参加する本プラットフォームでは、大熊町の先進事例講演や現場の課題・展望に関するパネルディスカッションを一般公開します。

脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について（令和8年10月1日付認定）

環境省が企業の脱炭素化を支援する人材育成のため実施している「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」で、最高位の「シニアアドバイザー」1社と「アドバンスト」1社を新たに認定しました。

認定された資格制度

環境省と国立環境研究所など6機関が連携し、温室効果ガス（GHG）観測データや科学的知見を一元的に提供する「日本GHGセンター」を2026年10月1日に設立しました。GOSAT衛星観測データを含む各機関の情報をワンストップで入手できる、この分野で初のオールジャパン情報ハブです。

環境省が、JCM（二国間クレジット制度）でこれまで実績のない先進的な脱炭素技術の実証事業を支援する「シナジー型JCM創出事業」の令和8年度採択案件2件を決定しました。脱炭素と他の環境・社会課題を同時に解決する案件形成を目指します。

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で、フロン冷媒から自然冷媒（CO₂・アンモニア等）への転換を支援する補助金の秋公募が開始されました。

環境省が実施する再エネ関連製品・ベース素材の資源循環実証事業（委託）の一次公募で、リバー株式会社の提案が採択されました。応募3件のうち1件が選ばれ、混合アルミスクラップを展伸材用途へ水平リサイクルする技術実証を行います。

環境省が金融機関向けに、脱炭素人材の育成と活用をテーマとしたセミナーを開催します。金融機関の実務事例や環境省の資格制度を紹介し、限られた人員で脱炭素の取組をどう浸透させるかを議論します。

令和8年度 SHIFT事業（三次公募）の概要

工場・事業場の省CO2化設備導入や、DXシステムによる運用改善を支援する補助金の三次公募が開始されました。中小企業等がCO2排出量を大幅削減する設備改修や、データに基づく即効性のある省CO2化に取り組む際に活用できます。

公募期間

環境省が福島県12市町村の脱炭素と復興まちづくりを同時に進めるプラットフォームの総会を2026年9月7日に開催します。現在250者超が参加し、大熊町の先進事例講演やパネルディスカッションを一般公開します。

データセンターの省エネ化と未利用エネルギー活用を支援する補助金の三次公募が開始されました。生成AI等の普及によるGHG排出量増加に対応し、地域共生型データセンターの普及を目指します。

令和8年度データセンター脱炭素化技術開発・実証事業で4件を採択

環境省が、データセンター等デジタル基盤の省CO2化に資する環境配慮技術の開発・実証事業を公募し、応募提案のうち4件を採択した。2030年度以降の温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後CO2排出量の増加が見込まれるデジタル基盤の脱炭素化を加速する。

公募・採択の概要

| 項目 | 内容 |

環境省が脱炭素製品の需要創出を目指すモデル実証事業の参加団体を決定し、3件を採択しました。消費者が脱炭素価値を理解・評価できる環境を整備し、価格プレミアムの許容度や購買行動への影響を検証します。

プラスチック・金属資源等のリサイクル設備導入に対する補助金の公募が開始されました。補助率は導入費用の1/2が上限で、令和7年度補正予算（4次）と令和8年度（3次）を併せた公募となります。

環境省と国立環境研究所がブルネイで開催した温室効果ガス排出量の報告に関するアジア地域ワークショップに、15か国のメンバー国と4か国のオブザーバー国から計124名が参加し、透明性報告の能力向上と地域協力の強化を図った。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一次公募で6件を採択

環境省が化石由来資源からの転換を促進するため実施した実証事業の一次公募（令和8年5月18日～6月15日）で、バイオプラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択されました。

採択事業一覧

| 事業区分 | 事業者名 | 事業名 | 事業概要 | |--

令和8年度「デコ活」推進事業の2次公募で1件を採択

環境省の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた脱炭素プロジェクトを支援する補助金の2次公募を実施し、応募4件のうち広域規模事業1件を採択しました。

公募概要

環境省が建築物のZEB化・省CO2改修を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既築の業務用建築物や倉庫などを対象に、高効率設備や再エネ設備の導入費用を補助する。公募期間は2026年8月21日～9月30日。

環境省が、脱炭素製品・サービスの評価・表示スキーム構築に向けた検討会（第2回）を8月19日に開催します。排出削減価値のある製品が市場で評価され選択的に購買される仕組みづくりを目指し、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募が開始されました。申請期限は2026年9月14日（月）17時必着です。

環境省が福島県の12市町村を含む地域で、脱炭素技術の実証事業を行う事業者を公募します。東日本大震災から15年を経て、復興まちづくりと脱炭素を組み合わせた先進モデル事業の創出を目指します。

日本とインドが共同で、インドにおける二国間クレジット制度（JCM）の実施促進を目的としたフォーラムを2026年9月28日にデリーで開催します。約200名規模で、日印企業や関係機関を対象に、JCMの最新動向や脱炭素技術の紹介、ネットワーキングを行います。