最新情報

2026年10月30日に、太陽光パネルのリサイクル制度を定める法律の具体的な運用ルール（下位法令）を検討する第1回会合が開催されます。太陽電池の種類・重量、多量排出の基準値などが議題となる見込みです。

環境省が、島根県松江市の産業廃棄物処理施設（三光株式会社江島工場）を会場に、教職員・行政職員・企業・NPO・学生等を対象とした環境教育リーダー養成研修を開催します。廃棄物が資源として循環する仕組みを体験的に学び、学校や地域での環境教育プログラム企画・実践に生かせる人材を育成します。

環境省が、廃棄物を活用した地域エネルギー創出設備の導入を支援する補助金の三次公募を2026年10月22日から開始します。廃熱利用施設や廃棄物由来燃料製造施設の設置・改良が対象で、地域の脱炭素化と災害時のエネルギー確保を同時に推進する事業です。

環境省が2026年10月20日から、生活者のリユース実施率向上を目指す「リユース促進キャンペーン」を開始。リユース情報を集約したポータルサイトの公開と、中古品を賢い選択肢として取り入れるライフスタイル「チューコスパ！LIFE」を提案する。

環境省が、家庭由来プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを組み合わせた高品質化・高収率化モデル事業の採択結果を発表。2026年7月17日〜9月1日に募集し、6件の事業者を採択した。

廃棄物発電の地域内利活用に関する情報交換会（関東）開催

環境省が、廃棄物発電由来エネルギーを地域で活用するための実務的な情報交換会を開催します。FIT期間終了案件の増加に伴い、従来の売電中心から地域内活用への転換が求められる中、自治体や地域新電力等が検討すべき手法や課題解決の工夫を共有する場となります。

開催概要

環境省が世界経済フォーラム（WEF）と協働し、日本初の環境分野官民連携プロジェクト「Japan Accelerator Network」を2026年10月22日に立ち上げ、脱炭素・循環型まちづくりに向けた官民フォーラムを開催します。

環境省と福島県が共催で、地域の食品リサイクル推進を目的とした意見交換会を2026年11月19日に郡山市で開催します。自治体・食品事業者・再生利用事業者が事例共有とパネルディスカッションを通じて、課題や工夫を議論し新たな連携につなげます。

Hard-to-Abate産業のCO2削減に貢献する資源循環設備や、GX製品生産に必要な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。

環境省が、再資源化事業等高度化法の大臣認定を目指す事業者向けに、資源循環効果・温室効果ガス削減効果の算出を支援する事業の公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、再資源化事業の定量的効果の蓄積や算定方法の確立に活用されます。

環境省が令和8年度の「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」で、化石由来プラスチックの代替技術とリサイクル技術の実証事業2件を採択しました。

環境省が令和8年10月18日（日）14:30～16:00にオンラインで「災害廃棄物対策推進シンポジウム」を開催する。近年頻発する自然災害や南海トラフ巨大地震への備えを背景に、「ともに備え、ともに支える災害廃棄物対策」をテーマとして、国・自治体・有識者が災害廃棄物処理の実績や取組事例を共有する。

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

環境省と経済産業省が、太陽光発電設備のリサイクル制度に関する合同会議（第11回）を2026年10月6日に開催します。新たに制定された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令や基本方針について検討する会議です。

令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」の公募で、3件の事業が採択されました。複合素材・廃油・建設廃棄物・SAF原料などの資源性廃棄物を地域内で回収・再資源化し、同じ地域に再生材として供給する取組を支援する事業です。

環境省が富山県と共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けのフォーラムを富山市で開催します。先進事例の共有と、プラスチック・金属・リチウムイオン電池など3テーマでの意見交換が行われます。

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

環境省が令和8年10月29日に室蘭市で「北海道地方資源循環自治体フォーラム」を開催。循環経済への移行に向け、自治体・企業の先進事例を共有し、参加者同士が意見交換できる場を提供する。

第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果が公表

2026年9月17日、中央環境審議会が第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月閣議決定）の第１回点検結果を環境省に報告。2023年度の物質フロー指標では、資源生産性が約50.9万円/トンに増加、最終処分量は2000年度比で約79％削減と目標達成に向けて順調に推移する一方、出口側の循環利用率は約43.6％と減少傾向にあることが明ら

株式会社ツネミ（北九州市門司区）の産業廃棄物最終処分場が、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として北九州市長により認定されました。普段立ち入る機会の少ない最終処分場を環境教育の場として開放し、廃棄物処理の現場を見学・体験できるプログラムを提供します。

要約

環境省が、教職員や行政関係者、企業・NPO職員、学生等を対象に、京都市伏見区の産業廃棄物処理施設で循環型社会をテーマとした環境教育リーダー養成研修を開催します。「体験の機会の場」認定施設での実践的プログラムを通じて、効果的な環境教育の企画・実施ができる人材を育成します。

研修概要

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

主な改正内容

1.

環境省が実施する再エネ関連製品・ベース素材の資源循環実証事業（委託）の一次公募で、リバー株式会社の提案が採択されました。応募3件のうち1件が選ばれ、混合アルミスクラップを展伸材用途へ水平リサイクルする技術実証を行います。

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。

環境配慮契約法に基づく産業廃棄物契約の検討会が9月3日に開催

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物処理契約における環境配慮の仕組みを検討する専門委員会の第2回会合を開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の具体化に向けた議論が行われる見込みです。

開催概要

環境省が福島県・３Ｒ推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けに先進事例の共有と意見交換の場を設ける。第一部は基調講演、第二部は食品ロス・紙の再資源化・リユースの3テーマで同時進行のワークショップを実施。

2026年8月21日、環境省と在インド日本国大使館が共催で「日印経済安全保障会議」を開催し、電気・電子機器廃棄物等からの重要鉱物リサイクルを通じたサプライチェーン強靱化について、日印両国企業65社以上・約130名超が参加してパネルディスカッションとビジネスマッチングを実施しました。

廃棄物処理施設で発生する電力・熱を地域で活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る事業への補助金（四次公募）が、2026年8月24日から9月18日まで受け付けられます。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一次公募で6件を採択

環境省が化石由来資源からの転換を促進するため実施した実証事業の一次公募（令和8年5月18日～6月15日）で、バイオプラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択されました。

採択事業一覧

| 事業区分 | 事業者名 | 事業名 | 事業概要 | |--