国内事例

EU電池規則により、2027年2月18日からEV用電池・産業用電池などにバッテリーパスポートが義務化される。これはEU域内で初のデジタルプロダクトパスポート（DPP）実例となり、他製品のDPP開発モデルとなる可能性が高い。

開発体制と標準化の動き

• 欧州委員会が2023年5月、CEN/CENELECへDPP規格開発を要請
• 2023年12月に合同技術委員会（JTC24）を設立し、標準化作業を推進中
• DPP技術標準は2025年12月完成を目指す（バッテリーパスポート義務化に間に合わせるため厳しいスケジュール）

背景と課題

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※記事本文は会員限定のため、詳細な技術仕様・安全性・二次規制内容は不明

大林組が、フランスUpcyclea社の資源循環データプラットフォーム「myUpcyclea」を日本企業として初導入し、建設資材のリユース推進に乗り出した。内装材や設備機器は仕様・寸法の違いや施工性の問題で廃棄・リサイクルされることが多かったが、同プラットフォームで資材の環境性能やリユース可能性を可視化し、解体現場と新築現場をAIでマッチングすることで循環利用を加速させる。

導入の背景

• 既存の構造材はリノベーション・耐震改修で活用してきたが、内装材・設備機器は仕様や寸法の違い、施工生産性低下により廃棄・リサイクルに回されていた

myUpcycleaの主な機能

今後の計画

• 実証期間: 2024年9月〜2025年3月
• 実証結果をもとに適用現場数を拡大
• 顧客のポートフォリオ脱炭素化とESG報告データ整理に貢献

※世界で300社以上の利用実績を持つプラットフォーム

2024年9月開催のDPPオンラインイベント、アーカイブ動画を2,000円で販売中

Circular Economy Hub が2024年9月24日に開催したオンラインイベント「Circular X」のアーカイブ動画を購入できる。テーマは「DPP（デジタル製品パスポート）の最大活用を考える」で、規制対応だけでなくビジネス機会としてのDPP活用を、サービス提供者と実際の導入企業の双方から議論した内容。

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イベント概要

主な内容

• エコデザイン規則とDPPの概要・最新動向（Circular Economy Hub 編集長 那須清和）
• DPPサービス展開事例（株式会社digglue CEO 原英之氏）
• ユーザー視点からの活用事例（合同会社Tsunagi 代表 桑岡翔吾氏）
• ディスカッション（DPPにおける共創と競争など）

背景

EUでは2024年7月にエコデザイン規則が施行され、DPPが今後対象製品群ごとに適用される見込み。ファッション業界などで欧州企業のみならず域外サプライチェーンにも影響が出始めている。本イベントでは、規制対応の側面だけでなく、消費者を含むサプライチェーン関係者との結びつきを強める機会としてDPPを捉え、最大活用の方法を探った。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）が、ファッション産業の資源循環推進に向けた政策提言書を消費者庁・経済産業省・環境省に提出した。使用済み衣類の回収・選別工程の改善や、官民連携による情報共有体制の構築を求めている。

提言の主な内容

1. 使用済み衣類の資源循環システム改善

• 回収工程: 官民連携による回収基準の設計、使用済み衣類の法的位置づけの明確化
• 選別工程: 回収量増加・労働人口減少に対応するため、自動選別技術の開発支援を要請
  • 企業・研究機関への研究費補助
  • 新技術導入における政府支援

2. 情報連携と官民協力

• 繊維産業の資源循環に関する技術・国際ルールの変化に対応するため、事業者との定期的な意見交換を求める
• EUのデジタル製品パスポート導入や拡大生産者責任（EPR）適用など、国際動向の共有を推進

JSFAについて

• 設立: 2021年8月（ファッション・繊維企業11社）
• 現状（2024年8月時点）: 正会員22社、賛助会員43社
• パブリックパートナー: 消費者庁、経済産業省、環境省、京都市

アパレル業界のデジタル製品パスポート、2030年に625億件に

米ABI Researchが、アパレル業界のデジタル製品パスポート（DPP）が2030年までに625億件に達するとの成長予測を発表した。DPPは製造元・原材料・耐久性・修理やリサイクルの可能性などの製品情報を公開し、リユースや修理を促進する仕組み。

デジタル製品パスポート（DPP）の目的

• 製品情報の透明化: 製造元、原材料、耐久性、修理・リサイクルの可能性などを公開
• リユース・修理の促進: 製品情報の入手を容易化することで、消費者の修理・リユース行動を後押し
• 製造元へのインセンティブ: 製品の耐久性や材料効率の向上を促す
• 製品価値の向上: 消費者・製造元双方に利点をもたらすことが期待される

2030年の予測

※具体的な成長率や現在の件数については原文に記載なし

digglue社の環境価値訴求ツール「CiReta!」が、Tsunagi社の蕎麦ふすま粉アップサイクル製品「tsunagi」に導入された。DPP（デジタル製品パスポート）対応で、製品の環境価値やストーリーを消費者に視覚的に伝え、購買行動の変容を促す。

導入製品の特徴

tsunagi（アップサイクル蕎麦クラフト）

• 原料: 北海道幌加内町の蕎麦製粉過程で生じる未利用のふすま粉
• 背景: ふすま粉は香り・栄養豊富だが粒径が大きくそば打ちに不向きで、従来は産業廃棄物として処分
• パッケージ: ふすま粉や海草など自然由来素材を使用

CiReta!の機能

期待される効果

• 購入前に商品のストーリーと環境価値を理解しやすくなる
• リサイクル情報や自社の回収・修理サービス提供によるセカンダリーマーケット構築
• 蕎麦農家や地域経済発展への貢献

持続可能な製品のためのエコデザイン規則が発効。欧州委、今後の予定を公表

2024年7月18日、EU域内で販売される製品の環境性能基準を定める「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が発効した。従来のエネルギー関連製品に限定された規制を大幅に拡大し、幅広い製品群を対象とする。

経緯

規則の位置づけ

• 欧州グリーンディールおよび循環型経済行動計画に準拠
• エネルギー関連製品に限定されていた従来の指令を改正し、対象製品を拡大

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実務への影響: EU市場に製品を供給する事業者は、今後公表される具体的な製品群ごとの要件（耐久性、修理可能性、リサイクル可能性など）への対応が必要になる見込み。欧州委員会による今後の実施スケジュールに注視が求められる。

ドイツ連邦環境庁が国家循環経済戦略（NKWS）の草案を発表し、今秋の閣議決定を目指している。環境汚染削減・生物多様性保全・気候保護に貢献するため、主要原材料の需要を大幅削減することが目標。

戦略の概要

主な目標

• 環境汚染削減
• 生物多様性保全
• 気候保護への貢献
• 主要原材料の需要大幅削減

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注記: 原文は会員限定記事のため、具体的な削減目標値・実施スケジュール・対象産業などの詳細は不明。

アミタグループが、マレーシアでの資源回収実証実験とスペインでの国際表彰を通じて、海外での資源循環事業を本格展開している。

マレーシアでの実証実験

アミタ・サーキュラーデザイン株式会社は2024年6月1日、Sunway大学と基本合意書を締結し、海外初の「MEGURU STATION」を設置。

アミタグループの実績

• 2017年からマレーシアで指定廃棄物の100％再資源化事業を展開
• セメント会社向け代替原料供給量が2018〜2023年の6年間で2.8倍に拡大

スペインでの表彰

2024年6月11日、国際包装展示会「Hispack 2024」でアミタ株式会社のDPP（デジタル・プロダクト・パスポート）プロジェクトが表彰された。

受賞プロジェクト概要

• J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）での取り組み
• 神戸市の資源回収ステーションで回収したペットボトルキャップを活用し、DPP国内導入のシミュレーションを実施
• アミタ、丸紅、オランダのサーキュライズ社、神戸市が共同実施

評価ポイント

• コミュニティ起点での資源回収
• 複数パートナーとの連携
• ヨーロッパ技術の活用

EU資金提供によるデジタル製品パスポート（DPP）の共同標準化プロジェクト「CIRPASS-2」が開始された。先行プロジェクトの成果を基に、今後のEU規制対象となる産業でのDPP導入を支援する。

プロジェクト概要

背景
デジタル製品パスポートは製品のライフサイクル情報をデジタル化し、サーキュラーエコノミー推進の基盤となる仕組み。EUでは今後、複数産業で規制対象となる見込み。

実務への影響

• EU市場向け製品を扱う事業者は、将来的なDPP対応が必要になる可能性
• 標準化動向を注視し、自社製品への適用可能性を検討する時期

EUが資金提供する「CIRPASS」プロジェクトが、デジタル製品パスポート（DPP）の共同標準化に向けた報告書を発表。EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規制（ESPR）におけるDPP導入を見据え、政策・企業・ITの各分野に対して実行可能な推奨事項を提示している。

報告書の概要

実務への影響

• DPP標準化の方向性: EUにおけるDPP導入の具体的な枠組みが明確化
• 対応準備: 製品のライフサイクル情報のデジタル化・共有に向けた準備が必要
• 国際連携: EU市場に製品を供給する企業は、今後のESPR要件への対応が求められる可能性

※報告書の詳細な推奨事項については原文が会員限定のため不明

フィンランドのイノベーション基金Sitraが、EU域内でのデジタル製品パスポート（DPP）導入に向けた7つの推奨事項をまとめた報告書を発表した。EUでは今後、エコデザイン指令改正により、欧州市場に投入されるほぼすべての製品にDPPの付与が段階的に義務化される見込み。

背景

• DPP義務化の動き: 持続可能な製品のためのエコデザイン指令改正案により、EU市場の製品にDPP付与が段階的に義務付けられる予定
• Sitraの役割: フィンランドのイノベーション基金が、DPP導入に向けた実務的な推奨事項を提示

報告書の内容

• 推奨事項数: 7つ（具体的な内容は会員限定記事のため不明）
• 対象: EU当局および関係事業者
• 目的: DPPの円滑な導入と実装の促進

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注: 推奨事項の具体的内容、対象製品カテゴリー、導入スケジュールなどの詳細は原文抜粋に含まれていないため記載できません。

国内でプラスチックリサイクルとトレーサビリティの実証を実施。良質な回収材で洗浄工程を簡略化できた一方、臭気や品質基準のギャップが課題に

アミタホールディングスが代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」で、ペットボトルキャップの回収から最終製品化までのプロセスと、サプライチェーン可視化・トレーサビリティシステムの実証が完了した。

実証の概要

主な成果

• 洗浄・乾燥工程の簡略化: 環境意識の高い市民による良質な回収材により、環境負荷の高い洗浄・乾燥プロセスを省略できた
• 高品質な再生: 一定品質のプラスチック素材への再生を確認。100％リサイクル材が最も高い耐久性を示した
• リサイクル材30％配合: 試作品では30％配合としたが、100％配合でも品質面で問題なし

明らかになった課題

• 臭気問題: 洗浄工程を省略した結果、ペレット化段階で甘い臭いが発生。量産時のリサイクラーの労働環境への懸念
• 外観品質: 印字されたキャップ由来の黒点が最終製品に混入。消費者ニーズ（リサイクルの証）とメーカーの品質基準とのギャップ
• 安全性評価: 不特定多数から回収した再生材の人体・環境への安全性評価が今後必要

今後は第二弾として、再生材の安全性評価を組み込んだ実証も検討中。

英国ロンドンのEdenicaプロジェクトで、建設業界におけるマテリアルパスポート（MPs）の実装が進められている。Waterman Groupは、普及の鍵として「標準化」「簡潔さ」「自動化」を重視し、エクセルベースの入力システムを構築。材料レベルから建物レベルまでピラミッド構造でデータを積み上げ、将来的にはエリア単位での循環性評価も視野に入れている。

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普及に向けた戦略

標準化の重要性

• 課題: 鉄骨一つとってもサプライチェーンのプレイヤーは多岐にわたり、メーカーが製品仕様情報を持っていても正しいフォーマットに落とし込めるとは限らない
• 対策: 標準化されたフォーマットで記録し、人為的ミスを防ぎ、入力・管理の手間と時間を削減

入力プロセスの工夫

• 使用ツール: エクセル
• 手順:
  1. 協力会社と適切なフォーマットを対話で決定
  2. データ収集を依頼し、建築期間中に正確性を支援
  3. 仕様情報に紐づけて検証後、システムへインポート

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データ構造

ピラミッド構造

下層から上層へ階層的にデータを積み上げる方式。

将来展望: エリア単位で建築物の循環性平均値を算出可能に

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材料レベルパスポートの入力項目

• 材料タイプ: 写真、製品登録番号、仕様
• 製造者情報: ロゴ、名称、住所、連絡先、製造地
• 認証・データベース: 名称、タイプ、有効期限
• 材料形状: 密度、形状
• 循環性情報: 想定寿命、リサイクル材含有率、回収スキーム、リユース潜在性、分離可能性、EOL管理
• 炭素排出:

英国Waterman Groupが、ロンドン初の商業オフィスビル「Edenica」でマテリアルパスポート（MPs）の実証を主導。建材のリユース市場確立を目指し、2023年10月に独自フレームワークを発行。建設業界のネットゼロカーボン達成には建材リユースが不可欠との立場から、標準化と政策提言を進める。

プロジェクト概要

主な取り組み

• オペレーショナルカーボン: 運用段階で正味ゼロを目指す設計
• 解体容易性: 将来の建材リユースを考慮した設計
• 屋上庭園: 全入居者がアクセス可能、雨水・再生水利用で水消費量削減
• 研究開発: EU「ホライズン・ヨーロッパ2020」のCIRCuITイニシアチブ（2019-2023年）の一環

Waterman Groupの戦略

目的: リユース建材市場の確立を通じた建設業界の環境負荷削減

課題認識: 現在の英国リユース市場は任意性・偶発性が高く、材料仕様や保証が不明確なため普及が進まない

アプローチ:

• 2023年10月に「Waterman Materials Passports Framework」を発行
• Edenicaでの実証経験をもとに標準化を推進
• 関係者・行政への政策提言を強化

スウェーデンのアパレルメーカーKappahlが、繊維製品向けデジタル製品パスポート（DPP）の開発実証プロジェクトに参加。コンソーシアムTrace4Valueと協力し、DPP導入に必要なデータ特定や顧客へのデータ提供方法を調査する。

プロジェクト概要

実証の目的

• 必要なデータの特定
• 顧客へのデータ提供方法の調査
• 企業とバリューチェーンによるDPP導入準備の支援
• 法律施行に向けた準備の支援

背景: 繊維製品の循環移行を目指し、企業がDPPを実装するための実務的な課題を明らかにする取り組み。

国連の貿易円滑化機関（UN/CEFACT）が、デジタル製品パスポート（DPP）の開発を支援する標準・ツール・推奨事項をまとめた文書を刊行しました。

概要

• 発行元: 貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター（UN/CEFACT）
  • 国連欧州経済委員会（ECE）の補助機関
• 文書番号: ECE/TRADE/481
• 発表日: 2024年2月2日
• 目的: DPP開発に最適な標準・ツール・推奨事項を提示

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注記: 本記事は会員限定記事のため、UN/CEFACTが提示する具体的な標準・ツール・推奨事項の詳細は不明です。

NFCフォーラムが持続可能性プログラムを開始、製品メーカーのグリーン製造規制対応を支援

NFC（近距離無線通信）の業界標準団体NFCフォーラムが、製品・部品メーカーのグリーン製造に関する規制要件への準拠を支援する持続可能性プログラムを開始した。

プログラムの概要

背景

NFCフォーラムは、NFC技術の標準化を推進する業界団体として、製造業界における環境規制対応の必要性に対応する形でこのプログラムを立ち上げた。

関連タグ: DPP（デジタル製品パスポート）、持続可能な製品のためのエコデザイン規則、グローバル・バッテリー・アライアンス

株式会社TBMが、再生材の調達を支援する新プラットフォーム「Maar再生材調達」の提供を2024年1月24日に開始した。EUのエコデザイン規則案が求めるデジタルプロダクトパスポート（DPP）に対応し、再生材取引のマッチングとトレーサビリティ情報の可視化を同時に実現する仕組みが特徴。

プラットフォームの仕組み

• 参加企業: 再生材を利用する製品・成形メーカーと、再生材を販売するリサイクラー・コンパウンダー等
• 機能:
  • 売買したい再生材の要求事項データを登録
  • TBMが各取引をサポートし、高確度のマッチングを実現
  • 取引を通じて情報開示を行い、DPPに必要な情報を集約

DPP（デジタルプロダクトパスポート）とは

原材料調達からリサイクルまでのライフサイクル全体にアクセスできる電子記録。再生材含有率、温室効果ガス排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報などを収集・共有する。

企業側のメリット

※RadarLab株式会社のMSPシステム（再生材データベース）を活用

バッテリーパスポートコンソーシアムが、2023年8月発効のEU電池規則を反映した「バッテリーパスポートコンテンツガイダンス」最新版を公開。初版（2023年4月）から規制対応と新知見を追加した。

概要

実務への影響

• EU電池規則対応: 最新の規制要件がガイダンスに組み込まれ、バッテリーパスポート実装の指針が明確化
• デジタル製品パスポート: EU規則で義務化されるバッテリーパスポートの具体的な記載内容・データ項目の参照資料として活用可能

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注: 記事本文は会員限定のため、ガイダンスの詳細内容（データ項目、業界別要件など）は不明。

米エイブリィ・デニソンが、企業のデジタル製品パスポート（DPP）導入を支援する「DPP as a Service」の提供を開始。コンサルティングからハードウェア、ソフトウェア、物理的ラベルまでを含む総合ソリューションで、スポーツ用品ブランドBurton Snowboardsが初採用した。

サービスの特徴

• 提供内容: コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェア、デジタルIDテクノロジー、物理的ラベル、サポートサービス
• 基盤技術: Intelligent labelとatma.ioコネクテッドプロダクトプラットフォーム
• 実績: atma.ioを通じて既に300億個の個別アイテムを追跡し、カーボンフットプリント・材料原産地・再利用性などDPP必須情報を取得

背景

デジタル製品パスポートの導入スケジュール:

• 2026年: すべての産業用・電気自動車の電池で導入開始
• その後: 段階的に他製品へ拡大（食品・飼料・医薬品などを除くほぼ全製品が対象）

同社はEU資金提供プロジェクト「CIRPASS」の準メンバーとして、DPPの共同標準化に参画している。

環境省が2023年度の再エネ関連製品・素材の国内リサイクル体制構築に向けた実証事業として、東北電力と東レの2件を採択した。太陽光パネルの情報管理システム構築と、廃リチウム電池からの省CO2型回収技術の実証を支援する。

採択事業

事業の背景

• 太陽光パネルや車載用バッテリーの大量廃棄が今後見込まれる
• ガラス等のベース素材では、忌避物質混入や品質確保の観点から天然資源代替が進んでいない
• IoT機器・電動化製品の増加に伴い、センサー・電子基板・バッテリーの廃棄量増加が予想される
• 適切なリユース・リサイクルにより、天然資源節約、資源の海外依存度低下、省CO2化が期待できる

公募期間: 2023年4月7日〜5月8日

英国規格協会（BSI）グループが、建設業界の循環移行にデジタル化が不可欠とする白書を刊行。世界人口の急増に伴う住宅・インフラ需要に対し、環境負荷を抑えながら対応するには、建設業界のシステム見直しとデジタル化推進が必要と指摘している。

白書の概要

タイトル
"Completing the Circle – How Digitalization will Unlock Circular Construction"（循環の実現：デジタル化はどのように循環型建設を実現するか）

発行元
英国規格協会（BSI）グループ

発行日
2023年8月（記事公開日：2023年8月28日）

主な論点

• 建設業界は大きな環境負荷が指摘されている
• 世界人口の急増に伴い、住宅・インフラ需要が増大
• 環境保全と需要対応を両立するには、建設業界のシステム見直しとデジタル化推進が不可欠

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注記
本記事は会員限定記事のため、白書の詳細内容（具体的なデジタル技術、データベース活用方法、デジタル製品パスポートの役割など）は原文抜粋では確認できない。

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が、化学・電子機器・建設・アパレルの4分野でサーキュラーエコノミー実現に必要なデータ共有ツールの障壁と機会を分析した研究結果を2023年8月21日に発表した。

研究の要点

• 対象分野: 化学、電子機器、建設、アパレル
• 目的: サーキュラーエコノミー移行を可能にするデータフローの実例提示
• 手法: 目的主導型のデータフローをマッピング

期待される効果

研究により、以下が可能になるとされている:

• 企業の循環性向上: データフローの可視化により循環性を高められる
• 規制対応: 物質的価値の保持を目指す規制への備えができる

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注: 本記事は会員限定記事のため、研究の詳細な障壁内容や具体的な機会、データ共有ツールの種類などの情報は原文抜粋からは不明。

要約

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期で、サーキュラーエコノミー関連の研究開発プロジェクト13件が採択された。日本版デジタル製品パスポート（DPP）の開発や、自治体と連携したプラスチック回収・再生モデルの構築など、2027年度末まで実施される。

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採択プロジェクトの概要

サブ課題A：循環市場の可視化・ビジネス拡大を支えるデジタル化・共通化

• 日本版DPPの研究開発（日本電気）
• 日本版DPPの要件定義・ルール形成（野村総合研究所）
• バイオマス資源利用の自然資本への影響評価手法の開発（国立環境研究所）

サブ課題B：資源循環の拡大を促す動静脈・静動脈連携

• 自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立（アミタホールディングス・東レ）
  • 神戸市の資源回収ステーションで実証
  • 回収から再生・利用までのプロセスを情報化
  • 高品質な再生プラスチックの供給量向上を目指す
  • 将来的に他自治体への展開を計画

サブ課題C：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備

• 再生プラスチックの循環性向上のための品質分析データバンク（東北大学）

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プログラム概要

欧州議会が2023年7月、エネルギー関連製品に限定されていた現行のエコデザイン指令を全製品に拡大する改正案を採択（賛成473票、反対110票、棄権69票）。製品の長寿命化と消費者への情報提供を強化し、欧州グリーンディールおよび循環型経済行動計画に沿った内容となっている。

改正の背景

• 2022年3月: 欧州委員会が改定案を提出
• 修正: 欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）が修正を加えた
• 政策的位置づけ: 欧州グリーンディール、循環型経済行動計画に準拠

主な変更点

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注: 本文は会員限定記事のため、改正案の具体的な要件（耐久性基準、修理可能性、情報開示項目など）の詳細は抜粋から確認できず。実務への影響を把握するには出典の全文確認が必要。

EU電池規則案が欧州議会で採択。製造からリサイクルまでライフサイクル全体を規制

欧州議会が2023年6月、EU電池規則案を採択した。2020年12月に欧州委員会が発表した同案は、EU市場に投入される電池の製造・リユース・リサイクルまでのライフサイクル全体を規制し、電池の安全性・持続可能性・競争力を確保することを目的としている。

経緯

規則の位置づけ

• EUの循環経済行動計画に沿った内容
• EUの産業戦略に沿った内容

規制の対象範囲

EU市場に投入される電池のライフサイクル全体を規制:

• 製造
• リユース
• リサイクル

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注: 記事本文は会員限定のため、具体的な規制内容の詳細は不明。

EU理事会が持続可能な製品のためのエコデザイン規則案を採択し、現行の31製品群から、食品・飼料・医薬品・動物医療製品・自動車を除くほぼすべての製品に対象を拡大する。

主な変更点

• 対象範囲の大幅拡大
  • 現行：31の製品群
  • 新規則案：EU市場に投入されるほぼすべての製品
  • 対象外：食品、飼料、医薬品、動物医療製品、自動車のみ

背景

現行のエコデザイン指令では限定的な製品群のみが規制対象だったが、新規則案では持続可能性要件を強化し、より広範な製品に適用することで、EU市場全体での資源効率向上と循環型経済への移行を促進する狙い。

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注記: 本記事は会員限定記事のため、具体的な持続可能性要件の内容、施行時期、企業への影響などの詳細は原文抜粋から確認できない。

J-CEPが、オランダのサーキュライズ社のブロックチェーン技術を使い、デジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始。欧州で法制化が進むDPPに対し、日本企業が実務対応できるよう、ペットボトルキャップの回収から再生までを追跡し、2023年9月末までに運用課題や必要な制度を洗い出す。

実証の概要

検証内容

• システム運用における課題の把握
• 原材料から最終製品までの情報追跡
• Smart Questioning技術による情報の選択的開示・共有
• 他システム・プラットフォーム・プライベートブロックチェーンとの連携可能性

背景

欧州ではDPP（製品のエネルギー利用、再生材含有率、耐久性などをサプライチェーン全体で共有する仕組み）の法制化が進行中。日本国内では対応が遅れており、J-CEPは2023年3月に「デジタル製品パスポート研究会」を設立。今回の実証を通じて、業界ルール・ICT/IoTソリューション・法整備などを議論・提言する予定。

欧州議会の環境委員会が、ファストファッションの終焉を目指し、繊維製品の循環型生産を義務付ける規制勧告案を採択した。今夏までに本会議で採択される見込み。

勧告案の主な要求事項

EU域内で販売される繊維製品は、以下の要件を満たすべきとしている：

• 耐久性の確保
• リユース・修理・リサイクルの容易性
• 有害物質の不使用
• 人権・社会・労働者の権利への配慮
• 環境・動物福祉への配慮

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採択時期: 2023年5月
今後の予定: 2023年夏までに欧州議会本会議で採択予定

この規制は、ファストファッションのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性がある。繊維製品の設計・生産段階から循環性を組み込むことが求められ、企業は製品の耐久性向上や修理可能性の確保など、具体的な対応が必要になる。