国内事例

竹中工務店が提唱する「サーキュラーモデル2050」では、従来の「無駄を削ぎ落とす」設計思想を転換し、部材の次の用途を見据えた「冗長性」を重視する。例えば、仮設事務所の3階用鉄骨は1階でも使えるよう余裕を持たせており、柱を太めに設計すれば将来は梁に転用できる可能性が生まれる。

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主な特徴

• 更新を前提とした建築
  数年単位で家具・設備・内装を改修し、テナントのニーズに応じて吹き抜けや増減築も可能。姿を変えながらカスタマイズできる。

• 資産価値の維持・向上
  従来は竣工時が最高値で経年劣化するが、本モデルでは躯体を長期利用し、什器・内装更新で価値が増し続ける「経年美化」を目指す。

• 環境負荷の大幅削減
  一般的な鉄骨造と比較し、WLC（ホールライフカーボン）を第1世代で60％、第2世代で80％削減（竹中工務店試算）。

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設計思想の転換

「美的感覚と資源の使い回しやすさの線引きが違う」（横山氏）という指摘が示すように、設計者の価値観そのものの見直しを迫る取り組みとなっている。

竹中工務店が「サーキュラーモデル2050」を策定、建物全体を循環させる設計思想を提示

竹中工務店の設計部が、建物の骨格そのものを循環させる「サーキュラーモデル2050」を策定した。グループ企業のテナントオフィス兼工場計画（後に中止）をきっかけに、若手設計者・技術者が「廃棄物を出さない建築」を目指して検討した内容をコンセプトブックにまとめたもの。一部アイデアは2027年の国際園芸博覧会（横浜）の木造仮設事務所で実装される。

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背景

• 建設業界は世界のCO2排出の約3割を占める
• 2060年までに世界の資源利用量は2倍に増加すると予測
• 欧州では「Buildings as Material Banks（素材の銀行としての建造物）」や「アーバンマイニング（都市鉱山）」の概念が浸透

サーキュラーモデル2050の特徴

策定プロセス

• 欧州の先進的な設計事務所・環境コンサル・建材メーカーへのヒアリング
• 建設業界外のメーカーとの勉強会
• 都心部近郊の中間処理施設での廃棄物調査

担当者: 横山大貴氏（建築設計）、海野玄陽氏（環境設計）、森唯人氏（構造設計）、軽部達也氏（設備設計）、鹿嶋渉氏（環境設計）

ロンドン東部で2026年1月に稼働を開始した循環型建設ハブ「Tipping Point East」は、廃棄予定の建材を回収・加工し、必要な人へ橋渡しする拠点として、建設業界のサーキュラーエコノミー実践を支援している。運営は3つの団体（Yes Make、Material Cultures、RESOLVE Collective）が共同で行い、「設計してから素材を探す」のではなく、既存素材を起点に設計する逆転の発想を実践している点が特徴だ。

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施設概要

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運営団体の役割

• Yes Make: 解体現場から建材を回収・仕分けし、必要な人へ届ける／自ら建築物を制作
• Material Cultures: バイオベース・低炭素素材の設計研究、政策活動、建設業界への技能訓練を実施
• RESOLVE Collective: アート・建築・エンジニアリング分野での活動（詳細は原文に記載なし）

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実務への示唆

従来の「設計→素材調達」ではなく、既存の廃材を起点に設計を組み立てるアプローチは、建材の地域内循環や埋立削減に直結する。鹿児島県でも解体現場や公共施設改修時の建材ストックを可視化し、設計段階から活用する仕組みづくりが有効と考えられる。

循環型ビジネスモデルの経済合理性を、海外最新事例とケーススタディから探るオンラインイベントが2026年9月25日に開催される。Allbirds売却やMUD JEANS破産など、循環型ビジネスの経済的困難が顕在化する中、企業がどう持続可能な循環型ビジネスを構築できるかを議論する。

イベント概要

参加費用

プログラム内容

• 循環型ビジネスモデルの類型と顕在化している課題
• 経済的困難が生じる構造的要因の分析
• 具体的解決策とケーススタディ紹介
• 法規制、サーキュラーファイナンス、循環会計、文化創造など関連テーマ

申込: https://refuturing08.peatix.com/

イベント要約

サーキュラーエコノミー実現に不可欠な「異なる組織・立場をつなぐパートナーシップ」をどう構築するか。「バウンダリーオブジェクト」という社会学の概念を用いて、関係性そのものをデザインする視点を学ぶオンラインイベント。

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開催概要

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イベントの狙い

• バウンダリーオブジェクト（異なる立場の人が各自の文脈で解釈できる媒介物）の視点から、サーキュラーエコノミーを捉え直す
• 素材・製品ではなく関係性をデザイン対象とすることで、環境・社会・経済の三方良しを実現する方法を探る
• 海外最新論文、国内外事例、編集部の協働プロジェクト実践例を通じ、抽象概念を実務に活かせるフレームワークへ転換

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扱うテーマ

• コンヴィヴィアリティ（共愉的な関係）
• 産官学民連携・動静脈連携における協働の難しさ
• 異なる時間軸・言語・関心を持つステークホルダーをつなぐデザイン手法

横浜市が2025年11月に立ち上げた「アジア循環型都市宣言（ACCD）」の署名都市が初めて集う国際フォーラムが、2026年9月3・4日にパシフィコ横浜ノースで開催される。現在7カ国26都市（人口計5,700万人以上）が参加するこの枠組みを通じて、アジアの都市が結束し循環経済への移行を加速させる狙いだ。

フォーラム概要

アジア循環型都市宣言（ACCD）の特徴

• 設立時期: 2025年11月、横浜市の呼びかけで発足
• 参加規模: 7カ国26都市、人口5,700万人以上
• 目的: 欧州の「欧州循環型都市宣言」に倣い、アジア版の都市間連携枠組みを構築
• 背景: 一都市では限られる声を束ね、都市政策への支援や開発支援を引き出す

横浜市の考える「都市の役割」

企画担当の谷澤寿和課長は、循環経済における各主体の役割を以下のように整理している：

• 国: 制度・ルールの策定
• 企業: 技術・ソリューションの開発
• 消費者: 市場形成
• 自治体: 実装環境の整備（資源回収、公共調達、実証フィールド提供、市民啓発など）

都市は「環境と経済を両立させる循環経済が実装される舞台」であり、自治体はその環境を作る主体として位置づけられている。

2026年9月3〜4日、横浜市がアジア太平洋地域の循環型都市への移行を議論する国際フォーラム「APCC」を初開催します。昨年発足した「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」の26署名都市をはじめ、産学官のリーダーが集結し、具体的な行動計画や政策提言を議論します。

イベント概要

主要プログラム

• プレナリーセッション: 都市・国際機関リーダーがアジア太平洋地域の循環型都市移行の道筋を議論。横浜市の実践やGREEN×EXPO 2027の未来像を発信
• ゼロウェイスト都市セッション: アジア太平洋都市のごみゼロ実践事例・課題を共有
• ビジネス・ファイナンスセッション: 循環経済の国際トレンド、企業取組、公民連携、資源循環インフラ・資金動員を議論
• ACCD関連セッション: 宣言都市の取組状況発表、行動計画、国・国際機関との連携に向けた政策提言を議論

参加登録

公式サイト（https://apcc.city.yokohama.lg.jp/）から申込可能。セッション詳細は順次公開予定。

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補足: ACCDは欧州循環型都市宣言の枠組みをアジアで展開するもので、2026年5月末時点で26都市（人口約5,700万人以上）が署名済み。

映画『リペアカフェ』、上映300回で見えた「修理」を通じた地域・企業の変化

IDEAS FOR GOODが制作したショートドキュメンタリー『リペアカフェ』が、2024年10月の公開から約2年で上映300回、累計動員・配信者数1万6,000人超を達成。上映後の対話をきっかけに、企業では修理・メンテナンス業務の価値が見直され、大学では学生主体のアップサイクル企画が誕生、地域では実際に新しいリペアカフェが立ち上がるなど、各地で具体的な実践が生まれている。

作品が目指した変化

監督の瀬沢正人氏（IDEAS FOR GOOD クリエイティブ・ディレクター）は、制作意図を次のように語る:

「サーキュラーエコノミー」という言葉を専門家だけが使う言葉ではなく、より幅広い人たちが共有できる言葉として再定義すること

• 専門用語の壁を越える: 資源循環・カスケード利用など技術的議論が中心になりがちな「サーキュラーエコノミー」を、日々の暮らしに関わる考え方として伝える
• 共通体験の創出: 同じ物語を観た人たちが「自分たちの会社や地域では何ができるか」と話し始めるきっかけに

2年間で見えてきたこと

• 口コミによる自然な広がり: 企業・行政・教育機関・市民団体など多様な場で上映
• 多様な価値の受容: 各地域・企業・行政が、それぞれの立場から「リペアの良さ」「サーキュラーエコノミーの本来の価値」を考察
• 感情的な共鳴: 上映後に涙を流す観客も

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背景: リペアカフェは、壊れた家電・服・自転車などを地域住民が持ち寄り、直せる人が手を貸すオランダ発祥の取り組み。モノを捨てずに使い続ける場であると同時に、人と人、地域との関係を結び直す場としても機能している。