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- Circular Economy Hub発表 2026/09/17
非常災害廃棄物の処理迅速化へ政令閣議決定。廃棄物処理法等改正法の施行に伴い再委託やアセス特例基準を整備
大規模災害時の廃棄物処理を迅速化する政令が閣議決定。再委託の特例緩和や仮設施設の手続簡素化により、災害ごみの撤去遅延を解消へ
環境省は2026年9月11日、改正廃棄物処理法の施行に伴う政令を閣議決定した（9月16日施行）。能登半島地震等で課題となった災害ごみの処理遅延に対応するため、平時の規制を特例緩和し、迅速な処理体制を構築する。
主な改正内容
項目 内容 実務への影響 再委託・再々委託の基準整備 自治体・一次事業者で対応困難な災害廃棄物について、再委託・再々委託まで可能とする具体的基準を整備 広域の民間静脈産業ネットワークを活用した迅速処理が可能に 生活環境影響調査の省略 仮設処理施設（廃プラ切断、紙・繊維等の破砕・切断、コンクリート破片の分別など指定方法）の届出時、調査結果書類の添付を省略可能に 仮設破砕・選別プラントの開設スピードが大幅向上 最終処分場指定の更新期間 非常災害廃棄物用の最終処分場設置者の指定更新期間を「5年」と規定 中長期的な処分計画と管理体制が明確化
背景
近年の激甚災害では、平時の廃棄物処理法による規制が災害ごみの撤去遅延や被災現場の復旧遅れを招いていた。今回の政令は、国会で成立した改正廃棄物処理法（令和8年法律第43号）の施行に必要な委託基準や手続の特例を具体化したもの。
なお、環境省は施行令改正案について2026年7月24日～8月23日に実施した意見募集の結果も公表している。