最新情報

鹿児島市が放置自転車を再利用するリサイクル自転車フェアを開催し、約50台を市民に売却します。参加には事前の往復ハガキ申込が必要で、定員100人を超えた場合は抽選となります。

要約

経済産業省が2026年8月31日、茨城県常陸大宮市に対し、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた文献調査の実施を申し入れた。文献調査は処分地選定に直結するものではなく、地質等の文献・データを調査分析して情報提供し、地域での議論を深めるための対話活動の一環と位置づけられている。

申入れの概要

環境配慮契約法に基づく産業廃棄物契約の検討会が9月3日に開催

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物処理契約における環境配慮の仕組みを検討する専門委員会の第2回会合を開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の具体化に向けた議論が行われる見込みです。

開催概要

環境省が福島県・３Ｒ推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けに先進事例の共有と意見交換の場を設ける。第一部は基調講演、第二部は食品ロス・紙の再資源化・リユースの3テーマで同時進行のワークショップを実施。

総務省がリチウムイオン電池の回収・再資源化に関する改善措置の進捗を確認

総務省が2025年6月に経済産業省・環境省へ通知した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」について、2026年8月に1回目のフォローアップを実施。市区町村のごみ処理施設での火災事故増加を受けた改善要請に対し、両省が具体的な措置を進めていることを確認した。

改善措置の進捗状況

| 項目

2026年8月21日、環境省と在インド日本国大使館が共催で「日印経済安全保障会議」を開催し、電気・電子機器廃棄物等からの重要鉱物リサイクルを通じたサプライチェーン強靱化について、日印両国企業65社以上・約130名超が参加してパネルディスカッションとビジネスマッチングを実施しました。

廃棄物処理施設で発生する電力・熱を地域で活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る事業への補助金（四次公募）が、2026年8月24日から9月18日まで受け付けられます。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一次公募で6件を採択

環境省が化石由来資源からの転換を促進するため実施した実証事業の一次公募（令和8年5月18日～6月15日）で、バイオプラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択されました。

採択事業一覧

| 事業区分 | 事業者名 | 事業名 | 事業概要 | |--

要約

高濃度PCB廃棄物が無害化処理認定制度の対象に追加され、廃屋解体等で散発的に発見される高濃度PCB廃棄物を長期的・安定的に処理できる体制が整備されます。中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業が2026年3月末で終了したことを受けた制度改正です。

改正の背景

• 高濃度PCB処理事業の終了: 国主導の処理事業が2026年3月末で終了
• **新たな処理段

要約

環境省と経済産業省の合同会議（第12回）が2025年8月21日15時から開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況と今後の検討方針が議論される。YouTube配信で傍聴可能。

会議概要

環境省と経済産業省の合同会議が2026年8月21日に開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況を確認します。会議は公開で、WEB配信も実施されます。

環境省が2026年8月18日に第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、PCB特別措置法等の改正法公布や政省令の検討状況、高濃度PCB廃棄物の無害化処理認定制度などを議論します。

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

EU が包装・包装廃棄物規則（PPWR）の FAQ を更新し、2026年8月12日からの適用開始に向けて、重金属試験方法や既存在庫の取り扱い、執行手順などを明確化した。

環境省が化石由来プラスチックの代替・リサイクル実証事業の3次公募を開始（2026年9月15日締切）

環境省は、化石由来資源からの脱却を目指し、バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難素材の再資源化技術の実証を支援する補助事業の3次公募を開始しました。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等が対象となります。

公募概要

| 項目 | 内容 | |----

環境省と農林水産省が合同で、食品リサイクル制度の基本方針改定に向けた小委員会を2026年8月7日に開催します。対面とWEB配信のハイブリッド形式で、誰でも傍聴可能です。

農林水産省と環境省が共同で、食品リサイクル法の基本方針改定を議論する合同会合を2028年8月7日に開催します。

鹿屋市が2026年8月11日にリユース品の無料回収イベントを実施。家庭で不要になった品物を回収し、連携企業を通じて次の使い手につなぐ資源循環の取り組み。

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書（案）を審議

2028年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会の第66回会合が開催され、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を評価する第1回点検報告書（案）が審議されます。

会議概要

自動車リサイクル制度の見直しに関する報告書案が、2025年7月27日～31日の書面審議で検討されます。パブリックコメントへの対応と最終報告書案の確定が主な議題です。

宮崎県が青島漁港の浚渫土砂を海洋投入する許可（令和7年2月28日付け）について、浚渫区域の変更申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。意見提出は令和8年8月28日まで受付中です。

環境省が大阪府・3R推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業の先進事例共有と参加者間の意見交換を行うフォーラムを開催します。プラスチック回収、リチウムイオン電池の安全対策、サステナブルファッションの3テーマで分科会を実施します。

環境省が令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）」の公募を実施し、9件の事業を採択しました。複合素材や焼却灰、建設系木質廃棄物、SAF原料など再資源化が困難な廃棄物について、地域内で回収から再生材供給までを完結させる資源循環スキームの構築・拡大を目指す実証事業が対象です。

環境省が2026年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会（第66回）を開催し、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について第1回点検報告書（案）を審議します。

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

廃棄物焼却施設の未利用熱を蒸気供給に活用する実証事業を募集

環境省が、廃棄物焼却施設から発生する未利用熱を蓄熱輸送技術で蒸気化し、熱需要先へ供給するシステムの実証事業を公募。2050年カーボンニュートラル実現に向け、廃棄物分野の脱炭素化とエネルギー有効活用を推進する。

募集概要

環境省が小型家電リサイクル協会・自治体と連携し、2026年7月～10月に全国5か所でパソコン解体教室や使用済み小型家電の回収イベントを開催します。制度の普及啓発と回収量拡大が目的で、親子向け体験型イベントが中心です。

環境省が2026年7月30日に、リユース業の優良事業者を認定・評価するためのガイドライン策定に向けた第1回ワーキンググループを開催します。循環経済の推進において重要な役割を担うリユース事業者の質的向上を図る取り組みです。

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備）や金属素材のリユース・リサイクル技術の実証事業に対し、設備費・業務費の1/2を上限に補助する二次公募を開始しました。

要約

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やベース素材のリユース・リサイクル技術の実証事業を委託方式で公募。1件あたり上限1億円（税込）程度、契約締結日から令和9年3月末まで実施。民間企業・大学・研究機関・地方公共団体等が対象で、複数年度事業も可能（年度ごとに評価審査あり）。

事業概要