最新情報

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・実証事業の令和8年度公募で、地域特性を活かした脱炭素技術4件を採択しました。住宅・建築や農林水産分野での横断的な取り組みと、アンモニア専焼エンジンなど分野別技術が選ばれています。

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社を公表しました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、督促後も未納のため法令に従い事業者名が公表されています。

環境省が地域金融機関を対象とした自然関連情報分析プログラムの参加機関を決定し、岩手銀行と九州フィナンシャルグループの2機関が選定されました。このプログラムは、金融機関が融資先の自然関連リスク・機会を分析し、TNFD提言に基づく情報開示のモデルケースを創出することを目的としています。

GXフューチャー・リーグ会員一覧を公表 — 2,688社が参画、10月末までに排出削減目標とコミットメントを提出へ

経済産業省は、2026年度から新たに発足した「GXフューチャー・リーグ」の会員一覧を公表しました。6月末までの募集で2,688社が参画を表明。会員企業は今後、2026年10月末までに2030年度のScope1・2排出削減目標と、サプライチェーン全体でのGX推進に

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向け、ブルーカーボン（海洋生態系によるCO2吸収）やバイオ炭、CO2吸収型コンクリートなど吸収源対策の大規模実証プロジェクトを支援する補助事業の二次公募を開始しました。

データセンターの省エネ設備・未利用エネルギー活用設備などの導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。生成AI普及に伴うGHG排出量増加への対策として、地域共生型データセンターの普及を目指します。

運輸部門の脱炭素化実証事業、8件応募のうち3件を採択（令和8年度一次公募）

環境省が運輸部門の電動化など脱炭素技術の社会実装を促進する実証事業の公募を実施し、2026年7月9日に採択結果を発表しました。応募8件から3件が選ばれ、今後開発・実証が進められます。

公募・採択の概要

アジア開発銀行（ADB）が、日本の二国間クレジット制度（JCM）日本基金を活用し、スリランカで屋根置き太陽光発電と配電網強化を組み合わせたプロジェクトを2026年6月26日に承認しました。高効率電線の敷設と蓄電池導入により、年間約6,267トンのCO2削減を目指します。

環境省がカーボンフットプリント（CFP）モデル事業の参加団体・企業を決定

環境省は、製品・サービスのCFP算定・表示ルールの共通化を目指すモデル事業について、業界団体・企業群向けに2グループ、地域人材育成向けに2地域を採択しました。業界ごとの算定ルール統一と、地域での人材育成を通じて、消費者が脱炭素製品を選びやすい社会を実現する狙いです。

採択結果

業界団体・企業群向け支援

要約

日本政府は2026年6月30日、モンゴル国とのJCM（二国間クレジット制度）において、パリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）を合計86,564 tCO2eq発行しました。JCMでのITMOs発行は、タイ、モルディブ、パラオに続き4か国目となります。

発行されたクレジット（プロジェクト別）

| プロジェクト名 | 対象期間 | 総発行量 | 日本政府

空港内で使用される専用車両（トーイングカーや給油車など）をEV・FCVに切り替える際の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。月単位で審査・採択が行われ、予算上限に達し次第終了となります。

環境省が、業界団体や企業グループを対象に、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減を支援する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の二次公募を開始。業界共通の算定ルールやデータ取得の枠組み構築を支援する。

環境省が、中堅・中小企業の脱炭素経営を地域全体で支援する体制づくりを目指し、令和8年度のモデル事業参加団体として全国7件を採択しました。公募枠を3つに分け、従来の国直接支援型に加えて、地域コンサル活用型や過年度採択地域からの横展開型、削減インパクト重視型などを設定し、地域主導の支援体制への移行を検証します。

環境省が再エネ由来水素サプライチェーンの実証事業として、北海道を舞台にした1件を採択しました。輸送・貯蔵の効率化とコスト競争力強化を通じて、地域への水素社会実装を加速させる狙いです。

概要

環境省が、脱炭素機器のリース促進に積極的なリース事業者13社を「優良取組認定事業者」として選定。認定事業者には専用ロゴマークの使用が認められ、中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素化を後押しする。

制度の目的

• ESGリース促進事業の指定リース事業者のうち、脱炭素機器リースで顕著な実績・取組を行う事業者を認定
• 指定リース事業者を起点に、*

環境省が化石由来プラスチック代替・リサイクル実証事業の2次公募を開始（2026年7月27日締切）

化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の実証に必要な設備費・業務費を1/3または1/2補助。バイオプラスチックへの転換、複合素材のリサイクル、廃棄物バイオマス由来ジェット燃料製造などが対象。

公募概要

鹿児島市は「ゼロカーボンシティかごしま」実現に向け、公共建築物の省エネ運転支援を実施。令和7年度は20施設で電気使用量を平成25年度比約17％削減（CO2換算で約70t削減）を達成しました。

環境省が「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の参加企業を決定。個別バリューチェーン支援で3社が採択され、Scope3削減に向けた統一的な算定・エンゲージメント枠組みの構築を進める。

農林水産省が「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の令和8年度第1回セミナーを開催。温室効果ガス排出削減技術の海外展開を後押しするため、金融機関の取組紹介や、測定・報告・検証（MRV）の最新技術・事例を共有し、官民連携による案件形成を促進する。

鹿児島県内の小・中学生とその保護者を対象に、太陽光発電所と地熱発電所を巡る無料の日帰りバスツアーが開催されます。再生可能エネルギーへの理解促進を目的とした県主催の普及啓発イベントです。

環境省が「デコ活」推進事業の補助金採択結果を公表。1次公募で13件の応募から7件（広域規模4件、地域規模3件）が採択され、2次公募も2026年7月1日まで実施中。

鹿児島県が、木質バイオマスボイラーを利用する2施設のCO2排出削減量を認証しました（2026年6月15日付）。化石燃料の代わりに木質チップや薪を使うことで削減されたCO2量を「見える化」し、地球温暖化防止と木質バイオマス燃料の利用促進を図る取り組みです。

鹿児島県が企業・団体による森林整備活動のCO2吸収量を認証する制度で、2026年3月10日に鹿児島県森林ボランティア連絡会の新規認証（25t-CO2）を含む累計認証状況が公表されました。平成23年1月開始の本制度により、企業の地球温暖化対策への貢献度が数値化されています。

日本とインドの間で、温室効果ガス削減プロジェクトから生まれるクレジットを両国で配分する「二国間クレジット制度（JCM）」の実施規則が2026年6月8日に正式採択されました。これにより、クレジット発行に向けた基本手続きが整い、今後は詳細な運用ルールの最終調整に入ります。

環境省が途上国都市の脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募で、13件の応募から6件を採択しました。日本の自治体が技術・ノウハウを活かし、途上国のパートナー都市と連携して脱炭素設備導入や制度構築を支援する事業です。

農水省が「みどり加速化GXプラン」を決定、2030年までに民間投資呼び込みと適応策を集中実施

農林水産省は2028年6月25日、「みどりの食料システム戦略」策定から5年を経て、GX投資の拡大と気候変動適応策・有機農業の加速化を柱とする「みどり加速化GXプラン（通称：MIDORI BOOST）」を決定した。企業の環境負荷低減への関心を投資に結びつけ、生産現場の所得向上と「稼げる農林水産業」の

環境省が国際連合工業開発機関（UNIDO）を通じて、アフリカのJCMパートナー国で脱炭素プロジェクトを実施する事業者を募集。日本企業を含む国際コンソーシアムが対象で、再エネ・省エネ設備導入に最大200万米ドルのグラントを提供する。

離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援する補助金の二次公募が開始されました。再エネ率向上と脱炭素化を目的とし、2050年カーボンニュートラル実現に向けた分散型電力システムの構築を目指します。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ設備や回生電力活用設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。運輸部門のCO2削減を目的とし、鉄道・軌道分野の脱炭素化を支援します。

要約

プラスチック・金属等のリサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備導入に対し、費用の1/2を上限に補助する事業の公募が開始されました。令和7年度補正予算（3次）と令和8年度（2次）を同時募集し、共通様式で応募できます。

公募概要