最新情報

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

地域で焼却・埋立てされている複合素材、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を再資源化するための設備導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。民間企業や法人が対象で、令和8年8月28日まで申請を受け付けます。

経済産業省と環境省の合同審議会が2026年3月10日に開催され、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案と今後の対応方針が議論される。制度施行から約10年が経過し、回収量の目標達成状況や制度の実効性について評価・検討が行われる見込み。

太陽光パネルのリサイクル制度に関する合同会議（第10回）を開催

環境省と経済産業省の合同会議が2025年1月23日に開催され、太陽光パネルのリサイクル制度について審議が行われました。会議はオンライン形式で実施され、YouTubeでライブ配信されました。

会議概要

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検を実施

2025年3月30日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月策定）の進捗状況を初めて点検する。国の取組状況を評価し、今後の施策展開の方向性を議論する。

会議概要

要約

2025年2月18日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書が審議される。太陽光パネルやリチウムイオン電池のリサイクル制度、リユース促進ロードマップなど、実務に直結する複数の施策が報告事項として扱われる。

会議概要

中央環境審議会循環型社会部会が持ち回り審議により、食品リサイクル専門委員会を廃止し、新たに「食品リサイクル小委員会」を設置することを決定しました。事業系・家庭系を含む食品ロス削減の推進体制を強化する組織改編です。

要約

2026年6月9日に自動車リサイクル制度の施行状況を評価する合同会議が開催され、制度見直しに向けた報告書案が審議される予定です。

会議概要

経済産業省と環境省の合同審議会が2027年3月2日に開催され、自動車リサイクル制度の見直しに向けた対応方向性が議論される。現行制度の課題整理と今後の方針が示される見込み。

環境省が物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の二次公募で、3自治体の事業を採択しました。子育て世帯の生活費負担軽減と地域資源循環の両立を目指す取り組みです。

環境省が令和8年度の地域資源循環促進支援事業で、サーキュラーエコノミー推進に向けた自治体診断・ビジョン作成と循環型ビジネスモデル実証の採択結果を発表。合計45件が採択され、各自治体・事業者による循環経済への移行支援が本格化します。

環境省が自治体向けに、物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の三次公募を開始。総額6,000万円で10件程度を採択予定（一次・二次公募分を含む）。先着順審査のため、予算到達時点で公募終了となる。

要約

千葉県銚子漁港の浚渫土砂海洋投入処分について、浚渫区域の変更に伴う許可変更申請が提出され、2026年8月7日まで申請書の縦覧と意見募集が行われます。

変更内容

変更事項: 浚渫区域の変更（詳細は原文に記載なし）

元の許可の概要（令和5年5月17日付け）

鹿児島県が、令和8年度の産業廃棄物処理実績報告書のデータ入力・集計業務を委託する事業者を一般競争入札で募集します。履行期限は令和9年1月29日です。

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

リユース等の促進に関するロードマップセミナーの開催について

環境省が2026年3月に策定した「リユース等の促進に関するロードマップ」の周知と、リユース推進に係る国の施策・事例共有を目的としたオンラインセミナーを開催します。2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を50兆円から80兆円へ拡大する目標達成に向け、自治体・事業者の協力を呼びかけます。

開催概要

| 項目 | 内容

茨城県久慈漁港の浚渫土砂海洋投入、排出方法の変更申請を公告・縦覧

茨城県知事が令和7年11月に許可を受けた久慈漁港の浚渫土砂（水底土砂）の海洋投入処分について、排出方法の変更許可申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。海洋環境保全の観点から意見がある場合、令和8年7月23日まで意見書を提出できます。

変更内容

環境省が化石由来プラスチック代替・リサイクル実証事業の2次公募を開始（2026年7月27日締切）

化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の実証に必要な設備費・業務費を1/3または1/2補助。バイオプラスチックへの転換、複合素材のリサイクル、廃棄物バイオマス由来ジェット燃料製造などが対象。

公募概要

令和8年度プラスチック資源循環先進的社会実装モデル形成支援事業の採択結果

環境省が令和8年4月14日～5月18日に公募した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」について、審査の結果8件の事業が採択されました。ワンウェイプラスチックの排出抑制、環境配慮設計、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマスプラスチックの導入拡大を目指す先進的な取り組みが対象です。

環境省が、廃棄物を活用した地域エネルギー創出設備の導入を支援する補助金の二次公募を2026年6月23日から開始。廃熱利用施設や廃棄物由来燃料製造施設の設置・改良が対象で、脱炭素推進と災害時の廃棄物処理体制強化を目指す。

環境省が2026年8月6日に東京・大手町で「第２回資源循環自治体フォーラム」を開催します。循環経済への移行を推進するため、国の最新政策発表、先進事例の共有、テーマ別の意見交換を通じて、自治体・企業間の連携や新規ビジネス創出の機会を提供します。

茨城県が波崎漁港の浚渫土砂を海洋投入処分する際の排出方法を変更する許可申請を提出しました。環境省は2026年6月23日から7月23日まで申請書を縦覧し、意見を募集します。

環境省が太陽光パネルの効率的な収集運搬実証事業を公募し、6件の応募から3件を採択しました。2030年代後半以降の大量廃棄に備え、広域的な収集運搬により再資源化施設の稼働率改善・大規模集約化を目指します。

環境省が令和７年度補正予算で実施した「リユース等の促進に関するモデル実証事業」の公募結果が発表され、10件の事業が採択されました。先進的なリユース・リペア・シェアリングの取組を支援し、他地域への横展開を目指します。

令和8年度先進的な資源循環投資促進事業の公募について

環境省が、Hard-to-Abate産業のCO2削減に貢献する資源循環設備や、GX製品生産に必要な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入を支援する補助金の公募を開始しました。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。

補助対象事業

日本国内の事業所に設置する以下の設備が対象：

1. **Hard-to-Abate産業

環境省が物価高騰対策として自治体のリユース事業を支援する補助金の採択結果を発表。鹿児島県大崎町を含む全国5自治体が選ばれ、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指す取り組みが始まる。

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物契約に環境配慮を組み込むための専門委員会を2026年6月23日に開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の検討が始まります。

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

環境省が長崎で ISP-CWP シンポジウムを開催、化学物質・廃棄物分野の国際科学政策パネルへ学術界から提言

2026年6月25日、長崎市で「化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）」に向けた特別企画シンポジウムが開催される。ISP-CWP は2025年6月に設立された国際組織で、IPCC や IPBES に類する科学政策パネル。本シンポジウムでは、日本の学

日本とマレーシアが固形廃棄物管理分野で協力を強化するため、2026年6月9日に両国環境担当大臣が協力覚書に署名しました。今後、廃棄物・循環経済分野での情報共有や人材育成などを推進します。