最新情報

環境省・経済産業省・国土交通省が運用する「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）の操作説明会が2026年6月に開催されます。温対法・フロン法の報告義務がある事業者だけでなく、**報告義務がなくても自主的に温室効果ガス排出量を算定・公表したい事業者も利用可能な「任意算定・公表機能」**についても説明されます。

環境省が既存ビルの高断熱化・高効率化改修を支援する「脱炭素ビルリノベ事業」の公募説明会を、2026年6月4日（東京）・5日（大阪）に対面・オンライン併用で開催します。ビルオーナー等が補助内容や申請手続きを直接確認できる機会です。

日本政府は2025年10月14日、パリ協定6条に基づく更新初期報告をUNFCCC事務局へ提出しました。これにより、JCM（二国間クレジット制度）で創出されたクレジットをNDC（国が決定する貢献）達成に使用するための国際手続きが前進します。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で、令和7〜9年度の第九回採択案件として1件を決定しました。JCMは日本とパートナー国が協力してGHG削減対策を実施し、削減量を両国で配分する仕組みで、2030年度までに累積1億t-CO2、2040年度までに2億t-CO2の削減を目標としています。

環境省が2026年6月3日、愛知県国際展示場で開催される「AXIA EXPO 2026」内で、工場向け地中熱利用の省エネ空調をテーマにしたフォーラムを主催します。東海地方の導入事例や豊田自動織機での実績を紹介し、パネル討論を通じて工場への地中熱普及を促進します。

環境省がインドネシア工業省と、同国のセラミック・ガラス産業における脱炭素ロードマップ策定に向けた協力意向表明書を2026年5月13日に締結しました。これはセメントセクターに続く2つ目の産業別脱炭素協力となります。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で、令和7年度から令和9年度の第八回採択案件として1件を決定しました。日本企業等がパートナー国で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を両国で配分する仕組みです。

空港内で使用される専用車両（トーイングカーや給油車など）を電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）に改造する事業に対し、環境省が補助金を交付します。2026年5月21日から10月30日まで公募を実施し、申請順に審査・採択されます。

港湾で使用する荷役機械（トランスファークレーン、ストラドルキャリア等）のハイブリッド型・電気自動車型への転換や、船舶への再エネ由来電力供給設備の導入を支援する補助金の公募が開始されました。

空港で駐機中の航空機に電気・冷暖房を供給する設備を、航空機燃料を使うAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力を活用できるGPU（地上動力装置）へ切り替える事業に対し、補助金の公募が開始されました。

空港内で使用する電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）の導入を支援する補助金について、対象車両の事前登録が2026年5月21日から開始されます。公募は7月上旬を予定しており、空港の脱炭素化を推進する取り組みです。

環境省が、製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）算定・表示を業界全体で進めるための支援事業を開始。業界団体や企業群による共通ルール策定、人材育成、算定基盤整備を支援し、消費者が脱炭素製品を選べる社会を目指す。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の高度化に向けた実証事業を公募。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等を支援する。

公募概要

環境省が、バリューチェーン全体でのScope3排出削減を促進するため、企業・業界団体等による算定・エンゲージメントの枠組み構築を支援する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の参加者公募を開始しました。

生成AI需要増に対応、データセンターの脱炭素化設備導入を支援

環境省が、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を目指し、省エネ設備や未利用エネルギー活用設備などの導入を支援する補助金の公募を開始しました。生成AI等の活用拡大でGHG排出量の急増が見込まれるデータセンターを、脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することが狙いです。

公募概要

| 項目 | 内容 | |------

環境省が、データセンター等の脱炭素化に向けた環境配慮技術（冷却システムや最適化技術など）の開発・実証を行う事業者を募集。委託・補助の両方式で最大5億円/年を支援し、実用化・社会実装を加速する。

令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募

環境省が、地域の支援機関等が連携して中堅・中小企業の脱炭素経営を促進する取組を支援する事業の参加団体を募集。2035年度に温室効果ガス60%削減（2013年度比）を目指す国の目標達成に向け、中小企業の排出削減（全体の1～2割）を地域ぐるみで推進するモデルを創出する。

公募対象と採択予定

対象: 複数の支援機関等

環境省が地域金融機関を対象に、ファイナンスド・エミッション（FE）分析を通じた移行計画の策定を支援する実践プログラムを実施。2027年3月期から段階的に義務化されるサステナビリティ開示に向けたモデルケース創出を目指す。

環境省が地域金融機関を対象に、融資ポートフォリオの自然関連リスク・機会分析とエンゲージメント実践を支援するプログラムの参加機関を募集します。気候変動と自然課題の複合的な対策を進めるモデル事例の創出が目的です。

プラスチックや金属のリサイクル設備、再生可能資源由来素材の製造設備などを導入する事業者向けに、設備費用の最大1/2を補助する公募が開始されました。令和7年度補正予算の2次公募と令和8年度の1次公募を同時実施し、応募者はどちらかを選ぶ必要はありません。

環境省が2026年5月11日（月）14時から、政府のカーボンニュートラル行動計画の進捗を確認する専門委員会をオンライン開催し、YouTubeでライブ配信する。

業務用既存建築物をZEB化・省CO2改修する際の事前調査費用を補助する事業の公募が開始されました。改修によるZEB達成可能性や省CO2効果の調査が対象で、光熱費削減や職場環境の快適性向上も期待されます。

環境省と経済産業省が、フロン類の排出抑制に関する今後の対策を検討する合同会議（第3回）を2026年5月12日に開催します。2019年に改正されたフロン排出抑制法の施行から5年が経過したことを受け、施行状況を踏まえた必要な対策を議論します。

PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する際の費用を補助する事業の公募が、2026年5月11日から開始されます。CO2削減とPCB廃棄物の早期処理による環境リスク低減を同時に実現することが目的です。

日本の自治体・民間企業・大学が、開発途上国の都市と連携して脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募が開始されました。省エネ・再エネ技術の導入や制度構築支援を通じて、海外での脱炭素プロジェクト創出と日本企業の技術展開を後押しします。

上下水道施設やダム等の水インフラに、再エネ設備・高効率設備・省エネ設備を導入する事業者、または水力発電等で周辺地域へ電力を供給する地産地消モデル事業を行う民間事業者等を対象に、環境省が補助金の公募を開始しました。

環境省が、企業のバリューチェーン全体や地域企業の脱炭素設備投資を行う融資に対して利子の一部を補給する事業の実施金融機関を公募。2026年4月28日から12月25日まで受付。

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で、フロン冷媒から自然冷媒（CO₂・アンモニア等）へ転換する冷凍冷蔵機器の導入費用を補助する令和8年度春公募が開始されました。

離島向け再エネ設備導入の補助金公募を開始

環境省が、離島での再生可能エネルギー比率向上を目的とした補助事業の公募を2026年4月24日から開始しました。再エネ発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援し、離島の脱炭素化を促進します。

公募概要

環境省が、地域脱炭素の取組を支援する専門家「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する地方公共団体等を募集します。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体（協議会・出資団体等）も応募可能になり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」も新設されました。