最新情報

空港で駐機中の航空機に電気・冷暖房を供給する設備を、航空機燃料を使うAPU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力を活用できるGPU（地上動力装置）へ切り替える事業に対し、補助金の公募が開始されました。

空港内で使用される専用車両（トーイングカーや給油車など）を電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）に改造する事業に対し、環境省が補助金を交付します。2026年5月21日から10月30日まで公募を実施し、申請順に審査・採択されます。

空港内で使用する電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）の導入を支援する補助金について、対象車両の事前登録が2026年5月21日から開始されます。公募は7月上旬を予定しており、空港の脱炭素化を推進する取り組みです。

港湾で使用する荷役機械（トランスファークレーン、ストラドルキャリア等）のハイブリッド型・電気自動車型への転換や、船舶への再エネ由来電力供給設備の導入を支援する補助金の公募が開始されました。

環境省が、製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）算定・表示を業界全体で進めるための支援事業を開始。業界団体や企業群による共通ルール策定、人材育成、算定基盤整備を支援し、消費者が脱炭素製品を選べる社会を目指す。

環境省が、バリューチェーン全体でのScope3排出削減を促進するため、企業・業界団体等による算定・エンゲージメントの枠組み構築を支援する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の参加者公募を開始しました。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の高度化に向けた実証事業を公募。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等を支援する。

公募概要

生成AI需要増に対応、データセンターの脱炭素化設備導入を支援

環境省が、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を目指し、省エネ設備や未利用エネルギー活用設備などの導入を支援する補助金の公募を開始しました。生成AI等の活用拡大でGHG排出量の急増が見込まれるデータセンターを、脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することが狙いです。

公募概要

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令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募

環境省が、地域の支援機関等が連携して中堅・中小企業の脱炭素経営を促進する取組を支援する事業の参加団体を募集。2035年度に温室効果ガス60%削減（2013年度比）を目指す国の目標達成に向け、中小企業の排出削減（全体の1～2割）を地域ぐるみで推進するモデルを創出する。

公募対象と採択予定

対象: 複数の支援機関等

環境省が、データセンター等の脱炭素化に向けた環境配慮技術（冷却システムや最適化技術など）の開発・実証を行う事業者を募集。委託・補助の両方式で最大5億円/年を支援し、実用化・社会実装を加速する。

環境省が地域金融機関を対象に、ファイナンスド・エミッション（FE）分析を通じた移行計画の策定を支援する実践プログラムを実施。2027年3月期から段階的に義務化されるサステナビリティ開示に向けたモデルケース創出を目指す。

環境省が地域金融機関を対象に、融資ポートフォリオの自然関連リスク・機会分析とエンゲージメント実践を支援するプログラムの参加機関を募集します。気候変動と自然課題の複合的な対策を進めるモデル事例の創出が目的です。

プラスチックや金属のリサイクル設備、再生可能資源由来素材の製造設備などを導入する事業者向けに、設備費用の最大1/2を補助する公募が開始されました。令和7年度補正予算の2次公募と令和8年度の1次公募を同時実施し、応募者はどちらかを選ぶ必要はありません。

環境省が2026年5月11日（月）14時から、政府のカーボンニュートラル行動計画の進捗を確認する専門委員会をオンライン開催し、YouTubeでライブ配信する。

環境省と経済産業省が、フロン類の排出抑制に関する今後の対策を検討する合同会議（第3回）を2026年5月12日に開催します。2019年に改正されたフロン排出抑制法の施行から5年が経過したことを受け、施行状況を踏まえた必要な対策を議論します。

業務用既存建築物をZEB化・省CO2改修する際の事前調査費用を補助する事業の公募が開始されました。改修によるZEB達成可能性や省CO2効果の調査が対象で、光熱費削減や職場環境の快適性向上も期待されます。

PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する際の費用を補助する事業の公募が、2026年5月11日から開始されます。CO2削減とPCB廃棄物の早期処理による環境リスク低減を同時に実現することが目的です。

日本の自治体・民間企業・大学が、開発途上国の都市と連携して脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募が開始されました。省エネ・再エネ技術の導入や制度構築支援を通じて、海外での脱炭素プロジェクト創出と日本企業の技術展開を後押しします。

上下水道施設やダム等の水インフラに、再エネ設備・高効率設備・省エネ設備を導入する事業者、または水力発電等で周辺地域へ電力を供給する地産地消モデル事業を行う民間事業者等を対象に、環境省が補助金の公募を開始しました。

環境省が、企業のバリューチェーン全体や地域企業の脱炭素設備投資を行う融資に対して利子の一部を補給する事業の実施金融機関を公募。2026年4月28日から12月25日まで受付。

離島向け再エネ設備導入の補助金公募を開始

環境省が、離島での再生可能エネルギー比率向上を目的とした補助事業の公募を2026年4月24日から開始しました。再エネ発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援し、離島の脱炭素化を促進します。

公募概要

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で、フロン冷媒から自然冷媒（CO₂・アンモニア等）へ転換する冷凍冷蔵機器の導入費用を補助する令和8年度春公募が開始されました。

環境省が、地域脱炭素の取組を支援する専門家「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する地方公共団体等を募集します。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体（協議会・出資団体等）も応募可能になり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」も新設されました。

令和７年度補正予算・令和８年度予算「地域における脱炭素化先行モデル創出事業」公募開始

環境省が、熱分野でのCO2ゼロに向けた複数施設でのCO2削減や地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、計画策定や設備等導入を支援する補助金の公募を開始しました。

公募概要

再エネ熱・工場廃熱利用設備の導入補助金、5月28日まで公募

環境省が、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光除く）・工場廃熱利用の設備導入を支援する補助金の公募を開始。従来設備よりCO2削減コストが低い、または資本費が基準値を下回る取組が対象。

公募概要

環境省が、JCM（二国間クレジット制度）パートナー国でこれまで実績のない先進的な脱炭素技術の実証事業を支援する「シナジー型JCM創出事業」の公募を開始しました。脱炭素と他の環境・社会課題を同時に解決する案件形成を目指します。

環境省がリース事業者向けに脱炭素機器導入支援の補助金を公募開始。指定事業者と優良取組認定の2種類を募集中。

環境省は2026年4月21日、「ESGリース促進事業」の指定リース事業者および優良取組認定事業者の申請募集を開始しました。本事業は、脱炭素機器をリースで提供するリース会社に補助金を交付し、中小企業等のバリューチェーン全体での脱炭素化を支援するものです。

公募の種類

環境省が水インフラ空間を活用した再エネ技術実証事業の採択結果を発表。ダム貯水池での水上太陽光発電の実証実験1件が採択された。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発や使用済み資源のリサイクル技術の社会実装に向けた実証事業の実施主体を募集。脱炭素化と資源循環の両立を目指し、技術的課題の解決を支援する。

対象事業（全5分野）

環境省が令和8年度から令和12年度までの5年間、JCM（二国間クレジット制度）を活用した脱炭素設備導入に対する補助事業の公募を開始します。日本企業がパートナー国32か国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトの初期投資費用の一部を補助し、削減量を両国で配分する仕組みです。