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二国間クレジット制度（JCM）の適用基準を初公表

環境省が2025年12月8日、JCMプロジェクトとして認められるための具体的な基準を初めて公表しました。これにより、事業者は事前にJCM適用の可否を判断しやすくなり、制度趣旨に沿ったプロジェクト組成が促進されます。

主な適用基準

1. JCM利用の付加価値（以下のいずれかを説明）

• クレジット収入の必要性: クレジ

環境省が、気候変動対策と環境汚染対策を同時に進める「シナジー型JCMプロジェクト」の実現可能性調査を公募し、7件の応募から3件を採択しました。採択事業は、インドネシアの排水処理、キルギスの暖房システム、インドの蒸気管理など、脱炭素と水・大気環境保全を組み合わせた取り組みです。

日本とオマーンが2026年4月9日、二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名しました。これによりオマーンは日本のJCMパートナー国として32か国目となり、両国は温室効果ガス削減事業を通じてNDC（国が決定する貢献）達成に協力します。

2024年度の日本の温室効果ガス排出量は約9億9,400万トンとなり、2013年度比で28.7%減少し、初めて10億トンを下回りました。製造業の生産量減少や電源の脱炭素化（再エネ・原子力が3割超）が主な要因です。

2025年度 再エネ特措法違反への処分実績

資源エネルギー庁が、認定計画違反や関係法令違反を行った再生可能エネルギー発電事業者に対し、2025年度中に実施した処分を公表。FIT/FIP交付金の一時停止57件、認定取消し55件を実施し、うち5件には初の交付金返還命令を発令。

処分実績（2025年4月〜2026年3月）

FIT/FIP交付金の一時停止措置：計57件

| 違反内

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社を公表しました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、督促後も未納のため法令に基づく公表措置となっています。

環境省が日本製鉄製のGXスチールを使用した棚を皇居外苑管理事務所に設置し、国の機関として初めてGXスチール採用物品を調達しました。政府実行計画とグリーン購入法に基づくGX製品率先調達の第一歩となります。

農林水産省が「みどりの食料システム戦略」の加速化に向けて、農山漁村におけるバイオマス・再生可能エネルギーの多角的活用をテーマに第7回研究会を開催します。2030年までに集中推進する「みどり加速化GXプラン」策定に向けた議論の一環です。

環境省・国土交通省・経済産業省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」が2026年3月31日から順次受付開始。省エネ住宅の新築支援とリフォーム支援の2本立てで、予約制度により補助金を最大3ヶ月間確保できる。

鹿児島市が、省エネ家電（エアコン・テレビ・冷蔵庫）と宅配ボックスの購入費用を補助する制度を実施します。令和8年4月1日以降の購入分が対象で、市内店舗での新品購入に限られます（ネット購入は対象外）。

環境省・経済産業省がフロン類対策の合同会議を開催、改正法施行5年を踏まえた今後の対策を検討

2019年に改正された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が2025年3月末で施行から5年を経過したことを受け、環境省と経済産業省が合同で施行状況の検証と今後の対策を議論する会議を開催します。

会議概要

令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業 1次公募で18件を採択

環境省が途上国都市の脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度1次公募で、31件の応募から18件を採択した。日本の自治体が途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素技術の導入や制度構築を支援する事業。

公募結果

環境省が太陽光パネルガラスの板ガラス水平リサイクル実証事業を採択

環境省は、太陽光パネルから回収したガラスを板ガラス原料として再利用する実証事業として、AGC株式会社の提案を採択しました。2030年代後半に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのうち、約6割（重量ベース）を占めるガラスの高度リサイクル体制構築を目指します。

採択事業の概要

| 項目 | 内容 | |----

運輸部門（自動車・物流など）の脱炭素化を進める技術・サービスの開発・実証を支援する補助金の公募が開始されました。電動化などの先進技術を社会実装するための実証事業が対象で、最大3年間・補助率2分の1以内で支援されます。

プラスチック・金属・太陽光パネル・蓄電池などのリサイクル設備導入に対し、費用の1/2を上限に補助する令和7年度補正予算の公募が2026年3月31日から開始されます。対象は省CO2型の高度リサイクル設備や、化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備です。

環境省と経済産業省が、フロン類対策法の改正施行から5年が経過したことを受け、施行状況の検証と今後の対策を議論する合同会議の第2回を開催します。

環境省が、再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーンの実証事業を公募。需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送の効率化に焦点を当て、コスト競争力を強化して地域への社会実装を目指す。

概要

環境省が、太陽光パネル・車載用バッテリー等の再エネ関連製品や電子基板に含まれる金属・レアメタルを対象に、省CO2型リサイクル技術の向上とデジタルトレーサビリティによる品質向上を図る実証事業を公募。1件あたり上限1億円（税込）の委託事業として実施される。

公募概要

要約

2026年4月1日から、事業者が温室効果ガス排出量を報告する際、森林吸収量等を任意で調整後排出量の算定に反映できるようになります。これに伴い、森林吸収量の具体的な算定方法を定めた告示が2026年3月23日に公布されました。

改正の要点

• 対象制度: 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告制度
• 新設内容: 森林吸収量等（

令和7年度補正予算 SHIFT事業の公募開始

工場・事業場の省CO2化を支援する「SHIFT事業」が公募開始。設備改修で大幅なCO2削減を目指す事業者や、DXシステムで運用改善を図る中小企業等が対象。補助率は最大3/4、上限は最大5億円。

公募期間

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告制度について、関係省令等の改正を反映した最新マニュアル（ver6.1）が2026年3月30日に公表されました。令和8年度報告（令和7年度実績）から適用されます。

業務用既存建築物のZEB化・省CO2改修を検討する際の事前調査費用を支援する補助事業の公募が開始されました。改修工事前に実施するZEB達成可能性や省CO2効果の調査が対象で、光熱費削減や職場環境改善も期待できます。

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）が静岡ガス株式会社を引受先とする第三者割当増資を2026年3月19日付けで実施しました。

環境省が市場連動型料金プランを活用した「上げDR（需要増加型デマンドレスポンス）」の実証を実施し、昼間の再エネ余剰電力を消費者の行動変容や機器自動制御で吸収できることを確認しました。レコメンド提供で過半数が行動変容し、EV・エコキュートの自動制御では安定的にDR効果が発現しました。

環境省が、地域に根差したセクター横断型の脱炭素技術開発・実証事業を公募。2030年度目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、事業終了後2〜3年以内の社会実装を見込む技術が対象。

環境省が国際再生可能エネルギー機関（IRENA）・緑の気候基金（GCF）と共催し、2026年2月19〜20日にパラオで「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素・環境フォーラム」を開催。太平洋島嶼国を中心に6か国の政府機関、国際機関、日本の自治体・事業者など約70名が参加し、離島の脱炭素化に向けた技術・支援・課題について意見交換を行った。

環境省が畜産施設等から排出される窒素化合物の回収・資源化技術の実証事業を公募し、株式会社エックス都市研究所の1件を採択しました。本事業では、畜舎・堆肥化施設・メタン発酵施設から発生するアンモニア等を回収して肥料等に転換する実証を行い、メタン発酵の安定化と窒素の再利用可能性を検証します。

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向け、ブルーカーボン（海洋生態系によるCO2吸収）の大規模実証プロジェクトを支援する補助事業の公募を開始しました。民間だけでは進みにくい吸収源対策の早期社会実装を国が後押しします。

環境省が2026年3月24日（火）10時から、新聞業・産業廃棄物処理業・ペット小売業の3業種における温暖化対策の進捗を確認する専門委員会をオンライン開催します。

環境省が、建築物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化）や省CO2改修を支援する5つの補助事業の公募を開始。2030年度・2050年カーボンニュートラル目標達成に向け、新築・既存の業務用建築物や倉庫などへの高効率設備導入を後押しする。