国内事例
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- Circular Economy Hub発表 2026/10/14
食品ロスおよび廃棄物のマネジメントシステム規格「BS ISO 20001」が発行
英国規格協会（BSI）と国際標準化機構（ISO）が、食品ロスおよび廃棄物の防止・最小化に向けた国際マネジメントシステム規格「BS ISO 20001」を2024年9月30日に発行した。農業から外食まで、食品サプライチェーン全体で活用できる規格として位置付けられる。
規格の概要
項目 内容 規格名称 BS ISO 20001 発行日 2024年9月30日 発行機関 英国規格協会（BSI）、国際標準化機構（ISO） 対象範囲 食品サプライチェーン全体 想定される活用主体
- 農業従事者
- 食品メーカー
- 流通事業者
- 小売業者
- 外食事業者
※ 具体的な認証要件、取得手順、費用などの詳細は原文に記載なし（会員限定記事のため抜粋のみ）
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
給食パンの市民販売とフードレスキューに大臣賞。「食品ロス削減推進表彰」受賞者決定
環境省と消費者庁は2026年9月29日、令和8年度「食品ロス削減推進表彰」の受賞者17点を発表した。60件の応募から選ばれ、学校給食の余剰パン販売や即日配送型フードレスキュー、AI活用の廃棄削減など、多様な取組が評価された。
主な受賞者と取組内容
賞 受賞者 取組内容 主な成果 環境大臣賞 福岡市学校給食公社 学級閉鎖等で余った給食パンを市民向けに当日販売（1袋100円） 2021〜2025年度に325回開催、約24.5万個の廃棄を防止 内閣府特命担当大臣賞 NPO法人ジャパンハーベスト 焼きたてパンや冷蔵食品を倉庫を介さず即日回収・即日配送する「フードレスキュー」 生鮮・冷蔵食品の活用を実現、大阪・関西万博とも連携 消費者庁長官賞 食品ロス削減プラットフォーム『WeSupport Family』 企業の余剰食品・防災備蓄品を支援団体経由で家庭へ届ける 2021年12月以降、累計800トン超を再流通 消費者庁長官賞 株式会社ローソン「FOOD GOOD SMILE」 全国約14,000店舗でAIダイナミックプライシングと自動発注を導入 廃棄削減と食支援を同時実現 環境事務次官賞 株式会社ファミリーマート 消費期限迫る中食商品の値下げシールを「涙目シール」に変更 導入1年間で約2,500トン削減 環境事務次官賞 株式会社一の坊 温泉リゾート3施設で注文分だけ調理する「オーダービュッフェ」導入 約36％の食品ロス削減 その他の受賞者
- 消費者庁次長賞: ヨシケイグループ、ロスヘル
- 審査委員会委員長賞: 日本フードバンク連盟、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、能美防災、岡山大学
- 審査委員会特別賞: 江戸川学園取手中
- Circular Economy Hub発表 2026/07/10
2024年度の食品ロス量、前年度比3万トン減少。事業系は外食需要回復などで増加
2024年度の国内食品ロス量は約461万トンで、前年度比3万トン減少した。ただし家庭系は約224万トン（前年度比9万トン減）、事業系は約237万トン（同6万トン増）と明暗が分かれた。事業系の増加は外食需要の回復が主因とみられる。
食品ロス量の推移
年度 全体 家庭系 事業系 2012年度 約643万トン 不明 不明 2019年度 約570万トン 不明 不明 2023年度 約464万トン 約233万トン 約231万トン 2024年度 約461万トン 約224万トン 約237万トン 事業系食品ロスの内訳（2024年度）
- 外食産業: 約70万トン（前年度約66万トンから増加）
- 外食需要回復に伴う利用増加が影響
国の削減目標（2030年度）
- 家庭系: 2000年度比で半減（2030年を待たず早期達成を目指す）
- 事業系: 2000年度比で60％削減
削減に寄与した取り組み
- 食品流通における「1/3ルール」の見直し（納品期限の緩和）
- 食品事業者による需要予測・発注管理の高度化
- 消費者の食品ロス削減への意識向上
環境省は食品ロス削減を循環経済・ネットゼロ実現の重要課題と位置づけ、「デコ活」の主要アクションとして「mottECO」導入支援や食品廃棄ゼロエリア創出などを展開している。
- Circular Economy Hub発表 2026/07/07
食品ロスに第三の選択肢を。日本上陸のロス削減アプリToo Good To Go、食の再分配と入口からの適正化へのアプローチ
余剰食品を半額以下で販売できる食品ロス削減アプリToo Good To Go（TGTG）日本法人マーケティング統括へのインタビュー。世界21カ国で累計6億食以上のフードロスを削減してきた同社は2025年にアジア初となる日本進出を果たし、2026年1月に正式ローンチ。登録ユーザーは既に50万人を突破した。
- 食品ロスの現状: 2024年度推計は全体461万トン（事業系237万トン・家庭系224万トン）。事業系は2030年度半減目標を2022年度に達成済みで、新たに60%削減目標を設定
- 日本市場を選んだ理由: グローバル展開の必然性、「もったいない」精神との親和性、産官学のアクション加速の3点
- 訴求の工夫: 「Save（救う）」ではなく「おいしい食事を買う選択」というポジティブな体験として発信。渋谷区との提携など行政連携も推進
- Circular Economy Hub発表 2026/02/25
英サリー大学、食品ロス削減につながる動的DPPを考案。デジタルツインで食品の動きを再現
英サリー大学とキングス・カレッジ・ロンドンが、賞味期限の短い食品・飲料向けに「動的デジタル製品パスポート（D-DPP）」の枠組みを考案。リアルタイムで情報を更新し、農場から小売まで製品の状態を追跡することで、食品ロス削減と安全性向上を目指す。
概要
動的DPP（D-DPP）の特徴
- 対象: 賞味期限の短い食品・飲料
- 機能: リアルタイムで情報を更新し、ライフサイクル全体（農場→工場→輸送→保管→小売）で製品状態を追跡
- 期待効果: 食品ロス削減、安全性向上
研究発表
- 掲載誌: 科学誌『Nature Reviews Clean Technology』
- 研究機関: 英サリー大学、キングス・カレッジ・ロンドン
技術の特徴
従来の静的なデジタル製品パスポートと異なり、デジタルツイン技術を活用して食品の動きを再現。温度・湿度などの環境条件や輸送状況をリアルタイムで反映し、製品の鮮度や品質を動的に管理できる点が特徴。