国内事例
全国のサーキュラーエコノミー実践事例を、CE専門メディアの公式RSSから自動収集しています。各記事の著作権は出典元に帰属します。
2件をコピー:
- Circular Economy Hub発表 2026/09/15
焼却施設の多くが炭素コストを免れる可能性。EUの新制度にZWEが警鐘
EU排出量取引制度（EU ETS）に2031年から都市ごみ焼却が追加される予定だが、Zero Waste Europe（ZWE）の分析によれば、地域熱供給を行う廃棄物発電施設は2040年まで無償割当が続くため、多くの焼却施設が実質的に炭素コストを負担せずに済む可能性がある。
制度の概要
- 対象: 都市ごみ焼却施設（プラスチックなど化石由来廃棄物の燃焼によるCO2排出）
- 開始時期: 2031年
- 費用負担の原則: 排出量に応じた費用負担
問題点
無償割当による抜け穴
- 地域熱供給を行う廃棄物発電施設は2040年まで無償割当が継続
- 多くの焼却施設が実際のコスト負担を免れる可能性
実務への影響
この制度設計では、焼却からリサイクル・リユースへの移行を促す経済的インセンティブが十分に機能しない恐れがある。EU域内で事業展開する企業は、今後の制度見直しの動向に注意が必要。
- Circular Economy Hub発表 2026/08/05
EU ETS改正案、廃棄物焼却を初めて対象に。完全義務化は2034年、Zero Waste Europeは抜け穴を指摘
EU排出量取引制度（EU ETS）の改正案が2026年7月17日に発表され、自治体規模の廃棄物焼却施設が初めて排出枠購入の義務対象となった。処理能力が1時間当たり3トンを超える非有害廃棄物の焼却・共焼却施設が対象で、EU域内のほぼすべての自治体焼却施設が含まれる見込み。
主な内容
項目 内容 対象施設 処理能力1時間当たり3トン超の非有害廃棄物焼却・共焼却施設 義務化スケジュール 2031年から段階的導入、2034年に完全義務化（排出量100%負担） 当初予定との差 現行ETS指令の想定（2028年開始）より遅延 背景
- これまでEU ETSは発電所、製鉄・セメント等の産業施設、航空・海運事業者を対象としていた
- 自治体運営の廃棄物焼却施設は対象外だった
- 今回の改正で焼却施設も燃やしたCO2への費用負担が義務化される
Zero Waste Europeは抜け穴を指摘しているが、具体的な指摘内容は原文抜粋に含まれていない。