最新情報

環境省が国際再生可能エネルギー機関（IRENA）・緑の気候基金（GCF）と共催し、2026年2月19〜20日にパラオで「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素・環境フォーラム」を開催。太平洋島嶼国を中心に6か国の政府機関、国際機関、日本の自治体・事業者など約70名が参加し、離島の脱炭素化に向けた技術・支援・課題について意見交換を行った。

環境省が畜産施設等から排出される窒素化合物の回収・資源化技術の実証事業を公募し、株式会社エックス都市研究所の1件を採択しました。本事業では、畜舎・堆肥化施設・メタン発酵施設から発生するアンモニア等を回収して肥料等に転換する実証を行い、メタン発酵の安定化と窒素の再利用可能性を検証します。

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

環境省が2026年3月24日（火）10時から、新聞業・産業廃棄物処理業・ペット小売業の3業種における温暖化対策の進捗を確認する専門委員会をオンライン開催します。

要約

2026年4月1日から、事業者が温室効果ガス排出量を報告する際、森林吸収量等を任意で調整後排出量の算定に反映できるようになります。これに伴い、森林吸収量の具体的な算定方法を定めた告示が2026年3月23日に公布されました。

改正の要点

• 対象制度: 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告制度
• 新設内容: 森林吸収量等（