最新情報

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）が静岡ガス株式会社を引受先とする第三者割当増資を2026年3月19日付けで実施しました。

環境省が、地域に根差したセクター横断型の脱炭素技術開発・実証事業を公募。2030年度目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、事業終了後2〜3年以内の社会実装を見込む技術が対象。

中央環境審議会が、不適正スクラップヤード問題・PCB廃棄物の処理期限到来・災害廃棄物処理体制の強化など、廃棄物処理制度の見直しに関する意見具申を環境大臣に提出しました（2026年4月7日）。環境省は今後、この具申を踏まえて具体的な制度設計を進めます。

容器包装リサイクル法に基づき、令和8〜12年度（2026〜2030年度）の市町村分別収集計画が集計されました。全1,740市町村が何らかの容器包装廃棄物を分別収集する見込みで、ガラス製容器・ペットボトルは引き続き97〜99%の市町村が実施します。

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告制度について、関係省令等の改正を反映した最新マニュアル（ver6.1）が2026年3月30日に公表されました。令和8年度報告（令和7年度実績）から適用されます。

令和6年度、全国1,741市町村のうち最大99.0%がペットボトルを分別収集し、容器包装廃棄物全体で約268万トンを回収。前年度比では微減傾向だが、プラスチック製容器包装の実施市町村数は増加。

概要

環境省が、太陽光パネル・車載用バッテリー等の再エネ関連製品や電子基板に含まれる金属・レアメタルを対象に、省CO2型リサイクル技術の向上とデジタルトレーサビリティによる品質向上を図る実証事業を公募。1件あたり上限1億円（税込）の委託事業として実施される。

公募概要

環境省が地域のサーキュラーエコノミー推進を支援する2つの事業（自治体向け診断・ビジョン作成、事業者向け実証事業）について、令和8年度の公募を開始しました。いずれも1年目・2年目の継続支援があり、専門家（マイスター）による伴走支援が受けられます。

環境省と経済産業省が、フロン類対策法の改正施行から5年が経過したことを受け、施行状況の検証と今後の対策を議論する合同会議の第2回を開催します。

令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業 1次公募で18件を採択

環境省が途上国都市の脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度1次公募で、31件の応募から18件を採択した。日本の自治体が途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素技術の導入や制度構築を支援する事業。

公募結果

環境省・経済産業省がフロン類対策の合同会議を開催、改正法施行5年を踏まえた今後の対策を検討

2019年に改正された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が2025年3月末で施行から5年を経過したことを受け、環境省と経済産業省が合同で施行状況の検証と今後の対策を議論する会議を開催します。

会議概要

環境省が、建築物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化）や省CO2改修を支援する5つの補助事業の公募を開始。2030年度・2050年カーボンニュートラル目標達成に向け、新築・既存の業務用建築物や倉庫などへの高効率設備導入を後押しする。

使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定

環境省が使用済紙おむつの再生利用を促進するガイドラインを改定。高齢化で増加する紙おむつ（2023年度：一般廃棄物の5.5% → 2050年度：7.7～12.7%）の焼却処分を減らし、市区町村による分別回収・再生利用の導入を支援する内容に拡充されました。

改定の主なポイント

• 温室効果ガス削減効果の情報追加

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向け、ブルーカーボン（海洋生態系によるCO2吸収）の大規模実証プロジェクトを支援する補助事業の公募を開始しました。民間だけでは進みにくい吸収源対策の早期社会実装を国が後押しします。

PCB廃棄物処理法の改正案が閣議決定、低濃度PCB使用製品の届出義務化へ

2026年4月10日、PCB廃棄物の適正処理を推進する特別措置法等の改正案が閣議決定されました。高濃度PCB廃棄物の処理事業が2026年3月に終了したことを受け、今後散発的に発見される廃棄物への対応と、まだ使用中の低濃度PCB製品が将来廃棄される際の適正処分を確保するための制度整備が主な目的です。

改正の主なポ

環境省が家庭から出る食品ロスの実態を把握するため、自治体向けに調査費用を支援する二次公募を開始。過去に調査未実施の自治体を優先し、1自治体あたり最大80万円を補助する。

2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。

令和5年度の全国産業廃棄物総排出量は3億6,725万トンで、前年度比約680万トン（1.8%）減少。最終処分量も約27万トン（3.0%）減少し、再生利用率は54.7%に微増した。

環境省が、地方自治体向けに食品リサイクルの先進事例をまとめた事例集を公表しました。自治体が地域の実情に応じて主体的に食品リサイクルを進めるための具体的な手法や工夫点を紹介しています。

環境省が太陽光パネルガラスの板ガラス水平リサイクル実証事業を採択

環境省は、太陽光パネルから回収したガラスを板ガラス原料として再利用する実証事業として、AGC株式会社の提案を採択しました。2030年代後半に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのうち、約6割（重量ベース）を占めるガラスの高度リサイクル体制構築を目指します。

採択事業の概要

| 項目 | 内容 | |----

運輸部門（自動車・物流など）の脱炭素化を進める技術・サービスの開発・実証を支援する補助金の公募が開始されました。電動化などの先進技術を社会実装するための実証事業が対象で、最大3年間・補助率2分の1以内で支援されます。

プラスチック・金属・太陽光パネル・蓄電池などのリサイクル設備導入に対し、費用の1/2を上限に補助する令和7年度補正予算の公募が2026年3月31日から開始されます。対象は省CO2型の高度リサイクル設備や、化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備です。

令和6年度の全国一般廃棄物調査で、ごみ総排出量は3,811万トン（前年度比2.2%減）、1人1日当たり排出量は839グラム（同1.5%減）といずれも減少。一方、ごみ処理事業経費は24,489億円と前年度比6.9%増加し、特に建設改良費が26.3%増と大幅に伸びた。

廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対し、環境省が補助金の一次公募を開始。脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を目的に、地方公共団体や民間企業等を対象とする。

環境省が、再生可能エネルギー等を活用した水素サプライチェーンの実証事業を公募。需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送の効率化に焦点を当て、コスト競争力を強化して地域への社会実装を目指す。

環境省が実施する「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の一次公募で、13自治体等が採択されました。本事業は、自治体が家庭から排出される廃棄物の組成調査を行い、食品ロス（食べ残し・直接廃棄等）の実態を把握するための費用・技術支援を提供するものです。

環境省が2026年3月26日に第39回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、高濃度・低濃度PCB廃棄物の処理進捗状況などを議論します。会場傍聴のほかYouTubeでライブ配信も実施されます。

環境省が令和5年度の産業廃棄物処理施設・処理業の許可状況を公表。中間処理施設は微減、処理業許可件数は増加傾向が続く一方、行政処分件数も増加している。

環境省が市場連動型料金プランを活用した「上げDR（需要増加型デマンドレスポンス）」の実証を実施し、昼間の再エネ余剰電力を消費者の行動変容や機器自動制御で吸収できることを確認しました。レコメンド提供で過半数が行動変容し、EV・エコキュートの自動制御では安定的にDR効果が発現しました。

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。

背景

• 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
• コスト上昇分が取引価格に十分反映されていな