最新情報

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

環境省が、JCM（二国間クレジット制度）でこれまで実績のない先進的な脱炭素技術の実証事業を支援する「シナジー型JCM創出事業」の令和8年度採択案件2件を決定しました。脱炭素と他の環境・社会課題を同時に解決する案件形成を目指します。

環境省が令和8年10月29日に室蘭市で「北海道地方資源循環自治体フォーラム」を開催。循環経済への移行に向け、自治体・企業の先進事例を共有し、参加者同士が意見交換できる場を提供する。

株式会社ツネミ（北九州市門司区）の産業廃棄物最終処分場が、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として北九州市長により認定されました。普段立ち入る機会の少ない最終処分場を環境教育の場として開放し、廃棄物処理の現場を見学・体験できるプログラムを提供します。

第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果が公表

2026年9月17日、中央環境審議会が第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月閣議決定）の第１回点検結果を環境省に報告。2023年度の物質フロー指標では、資源生産性が約50.9万円/トンに増加、最終処分量は2000年度比で約79％削減と目標達成に向けて順調に推移する一方、出口側の循環利用率は約43.6％と減少傾向にあることが明ら

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

主な改正内容

1.

要約

環境省が、教職員や行政関係者、企業・NPO職員、学生等を対象に、京都市伏見区の産業廃棄物処理施設で循環型社会をテーマとした環境教育リーダー養成研修を開催します。「体験の機会の場」認定施設での実践的プログラムを通じて、効果的な環境教育の企画・実施ができる人材を育成します。

研修概要

環境省が実施する再エネ関連製品・ベース素材の資源循環実証事業（委託）の一次公募で、リバー株式会社の提案が採択されました。応募3件のうち1件が選ばれ、混合アルミスクラップを展伸材用途へ水平リサイクルする技術実証を行います。

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で、フロン冷媒から自然冷媒（CO₂・アンモニア等）への転換を支援する補助金の秋公募が開始されました。

令和8年度 SHIFT事業（三次公募）の概要

工場・事業場の省CO2化設備導入や、DXシステムによる運用改善を支援する補助金の三次公募が開始されました。中小企業等がCO2排出量を大幅削減する設備改修や、データに基づく即効性のある省CO2化に取り組む際に活用できます。

公募期間

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

環境省が金融機関向けに、脱炭素人材の育成と活用をテーマとしたセミナーを開催します。金融機関の実務事例や環境省の資格制度を紹介し、限られた人員で脱炭素の取組をどう浸透させるかを議論します。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。

環境省が福島県12市町村の脱炭素と復興まちづくりを同時に進めるプラットフォームの総会を2026年9月7日に開催します。現在250者超が参加し、大熊町の先進事例講演やパネルディスカッションを一般公開します。

データセンターの省エネ化と未利用エネルギー活用を支援する補助金の三次公募が開始されました。生成AI等の普及によるGHG排出量増加に対応し、地域共生型データセンターの普及を目指します。

環境省が福島県・３Ｒ推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けに先進事例の共有と意見交換の場を設ける。第一部は基調講演、第二部は食品ロス・紙の再資源化・リユースの3テーマで同時進行のワークショップを実施。

環境配慮契約法に基づく産業廃棄物契約の検討会が9月3日に開催

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物処理契約における環境配慮の仕組みを検討する専門委員会の第2回会合を開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の具体化に向けた議論が行われる見込みです。

開催概要

令和8年度データセンター脱炭素化技術開発・実証事業で4件を採択

環境省が、データセンター等デジタル基盤の省CO2化に資する環境配慮技術の開発・実証事業を公募し、応募提案のうち4件を採択した。2030年度以降の温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後CO2排出量の増加が見込まれるデジタル基盤の脱炭素化を加速する。

公募・採択の概要

| 項目 | 内容 |

環境省が令和8年9月28日（月）に「プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」を開催。海洋プラスチック汚染の最新研究や対策事例を共有し、今後の対策の道筋・課題を議論する。

2026年8月21日、環境省と在インド日本国大使館が共催で「日印経済安全保障会議」を開催し、電気・電子機器廃棄物等からの重要鉱物リサイクルを通じたサプライチェーン強靱化について、日印両国企業65社以上・約130名超が参加してパネルディスカッションとビジネスマッチングを実施しました。

環境省が脱炭素製品の需要創出を目指すモデル実証事業の参加団体を決定し、3件を採択しました。消費者が脱炭素価値を理解・評価できる環境を整備し、価格プレミアムの許容度や購買行動への影響を検証します。

プラスチック・金属資源等のリサイクル設備導入に対する補助金の公募が開始されました。補助率は導入費用の1/2が上限で、令和7年度補正予算（4次）と令和8年度（3次）を併せた公募となります。

環境省と国立環境研究所がブルネイで開催した温室効果ガス排出量の報告に関するアジア地域ワークショップに、15か国のメンバー国と4か国のオブザーバー国から計124名が参加し、透明性報告の能力向上と地域協力の強化を図った。

廃棄物処理施設で発生する電力・熱を地域で活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る事業への補助金（四次公募）が、2026年8月24日から9月18日まで受け付けられます。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一次公募で6件を採択

環境省が化石由来資源からの転換を促進するため実施した実証事業の一次公募（令和8年5月18日～6月15日）で、バイオプラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択されました。

採択事業一覧

| 事業区分 | 事業者名 | 事業名 | 事業概要 | |--

令和8年度「デコ活」推進事業の2次公募で1件を採択

環境省の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた脱炭素プロジェクトを支援する補助金の2次公募を実施し、応募4件のうち広域規模事業1件を採択しました。

公募概要

環境省が建築物のZEB化・省CO2改修を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既築の業務用建築物や倉庫などを対象に、高効率設備や再エネ設備の導入費用を補助する。公募期間は2026年8月21日～9月30日。

要約

高濃度PCB廃棄物が無害化処理認定制度の対象に追加され、廃屋解体等で散発的に発見される高濃度PCB廃棄物を長期的・安定的に処理できる体制が整備されます。中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業が2026年3月末で終了したことを受けた制度改正です。

改正の背景

• 高濃度PCB処理事業の終了: 国主導の処理事業が2026年3月末で終了
• **新たな処理段

環境省が、脱炭素製品・サービスの評価・表示スキーム構築に向けた検討会（第2回）を8月19日に開催します。排出削減価値のある製品が市場で評価され選択的に購買される仕組みづくりを目指し、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募が開始されました。申請期限は2026年9月14日（月）17時必着です。