最新情報

環境省が太陽光パネルの効率的な収集運搬実証事業を公募し、6件の応募から3件を採択しました。2030年代後半以降の大量廃棄に備え、広域的な収集運搬により再資源化施設の稼働率改善・大規模集約化を目指します。

令和8年度先進的な資源循環投資促進事業の公募について

環境省が、Hard-to-Abate産業のCO2削減に貢献する資源循環設備や、GX製品生産に必要な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入を支援する補助金の公募を開始しました。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。

補助対象事業

日本国内の事業所に設置する以下の設備が対象：

1. **Hard-to-Abate産業

環境省が令和７年度補正予算で実施した「リユース等の促進に関するモデル実証事業」の公募結果が発表され、10件の事業が採択されました。先進的なリユース・リペア・シェアリングの取組を支援し、他地域への横展開を目指します。

環境省が物価高騰対策として自治体のリユース事業を支援する補助金の採択結果を発表。鹿児島県大崎町を含む全国5自治体が選ばれ、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指す取り組みが始まる。

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物契約に環境配慮を組み込むための専門委員会を2026年6月23日に開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の検討が始まります。

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

環境省が長崎で ISP-CWP シンポジウムを開催、化学物質・廃棄物分野の国際科学政策パネルへ学術界から提言

2026年6月25日、長崎市で「化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）」に向けた特別企画シンポジウムが開催される。ISP-CWP は2025年6月に設立された国際組織で、IPCC や IPBES に類する科学政策パネル。本シンポジウムでは、日本の学

日本とマレーシアが固形廃棄物管理分野で協力を強化するため、2026年6月9日に両国環境担当大臣が協力覚書に署名しました。今後、廃棄物・循環経済分野での情報共有や人材育成などを推進します。

日本・米国・ベトナムの3か国が、ベトナムでの電子廃棄物（e-waste）リサイクルを通じた重要鉱物回収に向けた官民連携プロジェクトの形成を議論。約150名が参加し、EPR制度の動向や事業化の課題を共有した。

廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対する補助金の三次公募が開始されました。電力利活用設備（EV収集車含む）や熱導管の導入、実現可能性調査が対象で、令和8年7月3日まで受付されます。

令和8年版の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が2026年6月5日に閣議決定され公表されました。今年度は**「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」**をテーマに、循環経済が環境保全だけでなく経済安全保障や産業競争力、地域の持続性確保にも不可欠であることを強調しています。

要約

環境省が、解体業・鉄スクラップ業と鉄鋼業の連携により高品位鉄スクラップを生産する実証事業の実施主体を公募。建築物の精緻な選別解体または破砕・選別設備による高品位化を対象とし、1件あたり上限3億円（税込）を委託する。

実施対象事業

以下のいずれかに該当し、解体業・鉄スクラップ業と鉄鋼業が連携した事業であること。

1. 建築物を精緻に選別解体し、高品位

経済産業省と環境省の合同会議が2026年6月9日に開催され、自動車リサイクル制度の施行状況を評価した報告書案が議論されます。自動車リサイクル法の運用実態や今後の制度改善の方向性を確認できる機会です。

環境省が使用済紙おむつの再生利用等に取り組む自治体を支援する「令和8年度自治体伴走支援事業」の採択結果を発表。全国8件が採択され、鹿児島県からは志布志市・大崎町、喜界町の2件が選ばれた。

再エネ関連製品のリユース・リサイクル実証事業に最大1/2補助

環境省が、太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備などのリユース・リサイクル技術やスキーム構築の実証事業を支援。脱炭素型の資源循環体制を国内で構築するため、設備費・業務費の1/2を上限に補助する。

補助対象事業

以下の実証事業が対象:

• 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風

環境省が令和7年度補正予算で実施する「食品循環資源リサイクル促進モデル事業」の採択結果が発表され、自治体2件・食品関連事業者等5件の計7件が選定されました。家庭や事業所から出る食品残さの再生利用に向けた実証・効果検証・スキーム検討などに対し、費用と技術の両面で支援が行われます。

要約

環境省が令和7年3月31日時点のPCB廃棄物の保管・使用状況を全国集計した結果を公表。PCB特別措置法に基づき事業者から都道府県等へ届出された情報をまとめたもので、確実かつ適正な処理を計画的に進めるための基礎データとなる。

集計対象

PCB廃棄物・使用製品を以下の13分類で集計:

ゼロ・ジャパン株式会社が、千葉県君津市と大分県大分市の2施設で低濃度PCB廃棄物の無害化処理を行うための認定を環境省に申請しました。2026年6月22日まで申請書類が縦覧され、利害関係者は7月6日まで意見書を提出できます。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の高度化に向けた実証事業を公募。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等を支援する。

公募概要

廃棄物処理施設の電力・熱を地域で活用する設備導入に最大1/2補助（二次公募）

廃棄物処理施設で発生する電力や熱を地域で利活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る設備導入事業に対し、国が経費の1/2を補助する。公募期間は2026年5月11日〜6月5日。

補助対象事業と条件

| 項目 | 電力利活用事業 | 熱利活用事業 | |------|-----------

PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する際の費用を補助する事業の公募が、2026年5月11日から開始されます。CO2削減とPCB廃棄物の早期処理による環境リスク低減を同時に実現することが目的です。

廃棄物の熱回収・燃料化設備の導入に対する補助金の一次公募が2026年4月28日から開始されました。地域の廃棄物を活用したエネルギー創出と、災害時の廃棄物処理体制強化を目的としています。

環境省が廃棄物焼却施設の未利用熱を蒸気として活用する実証事業を公募し、高砂熱学工業株式会社の提案1件を採択しました。ゼオライトによる蓄熱輸送技術を用いて、焼却施設の余剰熱を需要先へ供給するシステムの実現可能性を検証します。

令和8年度「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」の執行団体を公募

環境省が、再生材の供給体制を構築する補助金事業の執行団体（補助金交付事務を行う事業者）を募集。執行団体は、実際に再生材供給に取り組む事業者への補助金交付・管理を担う。

公募概要

要約

環境省が、自治体によるリユース事業を通じて物価高騰下の住民負担を軽減する取組を支援する補助事業の二次公募を開始。総額6,000万円（一次公募分含む）で10件程度を採択予定。申請受理順に審査し、総額到達時点で公募終了。

事業概要

自治体が主体となり、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指すリユース等の取組を支援。事業実施後は経済効果（生活費削減額、リユース品

環境省が、地域で焼却・埋立てされている資源性廃棄物を再資源化するモデル事業を公募します。複合素材・建設廃棄物・廃油・バイオマス原料などを対象に、回収から再資源化までの実施可能性調査や実証を支援します。

株式会社かんでんエンジニアリングが、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年4月8日付）。福井・滋賀・京都・奈良の5か所で、微量PCBに汚染された変圧器などを常温洗浄する施設を運営できるようになります。

地域で焼却・埋立てされている複合素材、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を再資源化するための設備導入を支援する補助金の公募が開始されました。民間企業や法人が対象で、共同事業での申請も可能です。

環境省が、使用済紙おむつの再生利用等を導入・検討する自治体を対象に、調査や住民啓発活動などに必要な費用を支援する事業の募集を開始しました。好事例を創出し、全国への横展開を図ることが目的です。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。