最新情報

令和７年度補正予算・令和８年度予算「地域における脱炭素化先行モデル創出事業」公募開始

環境省が、熱分野でのCO2ゼロに向けた複数施設でのCO2削減や地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、計画策定や設備等導入を支援する補助金の公募を開始しました。

公募概要

再エネ熱・工場廃熱利用設備の導入補助金、5月28日まで公募

環境省が、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光除く）・工場廃熱利用の設備導入を支援する補助金の公募を開始。従来設備よりCO2削減コストが低い、または資本費が基準値を下回る取組が対象。

公募概要

環境省が、JCM（二国間クレジット制度）パートナー国でこれまで実績のない先進的な脱炭素技術の実証事業を支援する「シナジー型JCM創出事業」の公募を開始しました。脱炭素と他の環境・社会課題を同時に解決する案件形成を目指します。

環境省がリース事業者向けに脱炭素機器導入支援の補助金を公募開始。指定事業者と優良取組認定の2種類を募集中。

環境省は2026年4月21日、「ESGリース促進事業」の指定リース事業者および優良取組認定事業者の申請募集を開始しました。本事業は、脱炭素機器をリースで提供するリース会社に補助金を交付し、中小企業等のバリューチェーン全体での脱炭素化を支援するものです。

公募の種類

環境省が、使用済紙おむつの再生利用等を導入・検討する自治体を対象に、調査や住民啓発活動などに必要な費用を支援する事業の募集を開始しました。好事例を創出し、全国への横展開を図ることが目的です。

環境省が水インフラ空間を活用した再エネ技術実証事業の採択結果を発表。ダム貯水池での水上太陽光発電の実証実験1件が採択された。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発や使用済み資源のリサイクル技術の社会実装に向けた実証事業の実施主体を募集。脱炭素化と資源循環の両立を目指し、技術的課題の解決を支援する。

対象事業（全5分野）

環境省が、気候変動対策と環境汚染対策を同時に進める「シナジー型JCMプロジェクト」の実現可能性調査を公募し、7件の応募から3件を採択しました。採択事業は、インドネシアの排水処理、キルギスの暖房システム、インドの蒸気管理など、脱炭素と水・大気環境保全を組み合わせた取り組みです。

二国間クレジット制度（JCM）の適用基準を初公表

環境省が2025年12月8日、JCMプロジェクトとして認められるための具体的な基準を初めて公表しました。これにより、事業者は事前にJCM適用の可否を判断しやすくなり、制度趣旨に沿ったプロジェクト組成が促進されます。

主な適用基準

1. JCM利用の付加価値（以下のいずれかを説明）

• クレジット収入の必要性: クレジ

日本とオマーンが2026年4月9日、二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名しました。これによりオマーンは日本のJCMパートナー国として32か国目となり、両国は温室効果ガス削減事業を通じてNDC（国が決定する貢献）達成に協力します。

環境省が令和8年度から令和12年度までの5年間、JCM（二国間クレジット制度）を活用した脱炭素設備導入に対する補助事業の公募を開始します。日本企業がパートナー国32か国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトの初期投資費用の一部を補助し、削減量を両国で配分する仕組みです。

環境省が、プラスチック資源循環の先進的な取組を支援する補助事業の公募を開始。企業・自治体・NPO・個人など幅広い主体が対象で、ワンウェイプラスチック削減やリサイクル促進、バイオマスプラスチック導入などの実証事業を支援する。

令和7年度プラスチック資源循環先進モデル支援事業の結果公表

環境省が令和7年度に実施した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」で採択された8事業の結果が取りまとめられました。自治体や企業による多様なプラスチック資源循環の取組みが実証され、CO2削減効果やコスト評価が確認されています。

採択事業と主な成果

| 実施者 | 事業名 | 主な成果 | |----

2024年度の日本の温室効果ガス排出量は約9億9,400万トンとなり、2013年度比で28.7%減少し、初めて10億トンを下回りました。製造業の生産量減少や電源の脱炭素化（再エネ・原子力が3割超）が主な要因です。

環境省が日本製鉄製のGXスチールを使用した棚を皇居外苑管理事務所に設置し、国の機関として初めてGXスチール採用物品を調達しました。政府実行計画とグリーン購入法に基づくGX製品率先調達の第一歩となります。

リユース等の促進に関するロードマップの策定について

環境省が2026年3月24日、リユース促進に向けた具体的な施策と数値目標を示すロードマップを策定。循環経済ビジネスの市場規模拡大（2030年までに80兆円）とリユース業者と協働する自治体数の倍増を目指す。

策定の背景

• 成長戦略フォローアップ工程表（2021年6月閣議決定）
  • 循環経済関連ビジネスの市場規模目標：約

リチウムイオン電池の混入による火災事故を防ぐため、X線・AI選別設備や発火検知システムの導入費用を補助する事業の公募が開始されました。民間企業の廃棄物処理施設が対象で、予算上限に達し次第受付終了となります。

2026年3月30日（月）14時から、環境省が中央環境審議会循環型社会部会（第64回）をハイブリッド形式で開催します。主な議題は「第五次循環型社会形成推進基本計画」の進捗状況に関する第1回点検報告書（案）の審議です。

環境省・国土交通省・経済産業省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」が2026年3月31日から順次受付開始。省エネ住宅の新築支援とリフォーム支援の2本立てで、予約制度により補助金を最大3ヶ月間確保できる。

使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定

環境省が使用済紙おむつの再生利用を促進するガイドラインを改定。高齢化で増加する紙おむつ（2023年度：一般廃棄物の5.5% → 2050年度：7.7～12.7%）の焼却処分を減らし、市区町村による分別回収・再生利用の導入を支援する内容に拡充されました。

改定の主なポイント

• 温室効果ガス削減効果の情報追加

環境省が、建築物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化）や省CO2改修を支援する5つの補助事業の公募を開始。2030年度・2050年カーボンニュートラル目標達成に向け、新築・既存の業務用建築物や倉庫などへの高効率設備導入を後押しする。

環境省・経済産業省がフロン類対策の合同会議を開催、改正法施行5年を踏まえた今後の対策を検討

2019年に改正された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が2025年3月末で施行から5年を経過したことを受け、環境省と経済産業省が合同で施行状況の検証と今後の対策を議論する会議を開催します。

会議概要

令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業 1次公募で18件を採択

環境省が途上国都市の脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度1次公募で、31件の応募から18件を採択した。日本の自治体が途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素技術の導入や制度構築を支援する事業。

公募結果

環境省と経済産業省が、フロン類対策法の改正施行から5年が経過したことを受け、施行状況の検証と今後の対策を議論する合同会議の第2回を開催します。

2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。

環境省が地域のサーキュラーエコノミー推進を支援する2つの事業（自治体向け診断・ビジョン作成、事業者向け実証事業）について、令和8年度の公募を開始しました。いずれも1年目・2年目の継続支援があり、専門家（マイスター）による伴走支援が受けられます。

概要

環境省が、太陽光パネル・車載用バッテリー等の再エネ関連製品や電子基板に含まれる金属・レアメタルを対象に、省CO2型リサイクル技術の向上とデジタルトレーサビリティによる品質向上を図る実証事業を公募。1件あたり上限1億円（税込）の委託事業として実施される。

公募概要

令和6年度、全国1,741市町村のうち最大99.0%がペットボトルを分別収集し、容器包装廃棄物全体で約268万トンを回収。前年度比では微減傾向だが、プラスチック製容器包装の実施市町村数は増加。

要約

2026年4月1日から、事業者が温室効果ガス排出量を報告する際、森林吸収量等を任意で調整後排出量の算定に反映できるようになります。これに伴い、森林吸収量の具体的な算定方法を定めた告示が2026年3月23日に公布されました。

改正の要点

• 対象制度: 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告制度
• 新設内容: 森林吸収量等（