最新情報

環境省が自動車向け再生プラスチック市場の構築に向けた産官学コンソーシアムを開催し、再生材の安定供給・利用を実現する仕組みや課題を整理します。

環境省が、再資源化事業等高度化法の大臣認定を目指す事業者向けに、資源循環効果・温室効果ガス削減効果の算出を支援する事業の公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、再資源化事業の定量的効果の蓄積や算定方法の確立に活用されます。

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

主な改正内容

1.

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

PCB廃棄物処理法の改正案が閣議決定、低濃度PCB使用製品の届出義務化へ

2026年4月10日、PCB廃棄物の適正処理を推進する特別措置法等の改正案が閣議決定されました。高濃度PCB廃棄物の処理事業が2026年3月に終了したことを受け、今後散発的に発見される廃棄物への対応と、まだ使用中の低濃度PCB製品が将来廃棄される際の適正処分を確保するための制度整備が主な目的です。

改正の主なポ

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。

背景

• 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
• コスト上昇分が取引価格に十分反映されていな

2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。