最新情報

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」として、環境省・消費者庁・農林水産省が連携し、集中的な普及啓発を実施します。令和8年度は、mottECO導入支援や各種手引きの改定・公開など、自治体・事業者向けの実務支援を強化しています。

環境省と消費者庁が共同で実施した「食品ロス削減推進表彰」の令和8年度受賞者が決定。応募60件から計17件を選定し、学校給食の未利用食材活用やコンビニの共感型ロス削減など、多様な取組が評価された。

環境省が実施する「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の三次公募で、6自治体が採択され、家庭から出る食品ロスの組成調査費用と技術支援を受けられることになった（2026年7月3日発表）。

令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、家庭系224万トン、事業系237万トンと推計されました。前年度（464万トン）から3万トン減少し、減少傾向が続いています。

環境省が「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」の採択結果を発表。家庭から出る食品ロスを減らすため、新規性のある取組を実証する「先進事例の創出部門」で3件、先行事例を横展開する「先行事例の普及展開部門」で1件、計4件を採択した。

環境省と消費者庁が、食品ロス削減の優良事例を表彰する「令和８年度食品ロス削減推進表彰」の募集を開始しました。個人・事業者・団体・学校・自治体など幅広い主体が対象で、特に家庭系食品ロス削減に取り組む地方公共団体からの応募を歓迎しています。

環境省が家庭から出る食品ロスの実態を把握するため、自治体向けに調査費用を支援する三次公募を開始。過去に調査未実施の自治体を優先し、約7自治体に1自治体あたり最大80万円を支援する。

環境省が、都道府県・市区町村向けの「食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を改定し、既に計画を策定・運用している自治体の事例を追加した。他の自治体が類似の対策を講じる際の参考事例を拡充することが目的。

環境省が、自治体・事業者向けの食品ロス削減手引きを2026年4月に改定し、事業者の取組動機を高める情報や効果的な施策例を拡充しました。

環境省が家庭から出る食品ロスの実態を把握するため、自治体向けに調査費用を支援する二次公募を開始。過去に調査未実施の自治体を優先し、1自治体あたり最大80万円を補助する。

環境省が実施する「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」の一次公募で、13自治体等が採択されました。本事業は、自治体が家庭から排出される廃棄物の組成調査を行い、食品ロス（食べ残し・直接廃棄等）の実態を把握するための費用・技術支援を提供するものです。