法規制
ESPR・DPP・EU電池規則・改正資源有効利用促進法など、サーキュラーエコノミー関連の法規制情報を国内外の公式発表・専門メディアから自動収集しています。
AI規制チェック（β）
製品・部品・素材名を入力すると、関係しうる法規制と準備事項をAIが簡易整理します。例: リチウムイオン電池、プラスチック容器、鉄スクラップ
2件をコピー:
- Circular Economy Hub発表 2022/06/08
【連載② 欧州委が発表した「持続可能な製品イニシアチブ」。その意図と課題、日本への示唆】デジタル製品パスポートが意味すること
欧州委が提案する「デジタル製品パスポート（DPP）」の概要と期待される役割
欧州委員会が2022年3月に発表した「持続可能な製品イニシアチブ」の中核となるDPPは、製品の持続可能性・循環性に関する情報をデジタルで紐付けるデータセット。エコデザイン規則の対象製品すべてに適用予定で、既存の紙の説明書を置き換えるのではなく補完する役割を担う。
DPPの基本情報
項目 内容 定義 持続可能性・循環性に関するデジタル情報を製品に紐付けて示すデータセット 対象 エコデザイン規則における対象製品群すべて 含まれる情報 製造元、原材料、部品情報、耐久性、修理可能性、リサイクル性、再生材、廃棄関連、化学物質など 位置づけ 欧州委は「すべてのステークホルダーから概ね賛成を得られている」と評価 DPPに期待される4つの主な役割
-
サプライチェーン内の循環性向上
- メーカー、輸出入業者、修理業者、リサイクラーなど各ステークホルダーが製品の循環性を向上
- 再生材利用促進、耐久性・リサイクル率・修理性・リマニュファクチュアリング性の向上
- 情報公開が循環性の高い製品製造の促進剤となる
-
（以降の役割は抜粋に含まれず）
注: 分野ごとの詳細要件は今後策定予定。バッテリー分野の「バッテリーパスポート」が先行事例として参照されている。
-
- Circular Economy Hub発表 2022/05/19
【連載① 欧州委が発表した「持続可能な製品イニシアチブ」の目的と課題、日本への示唆】持続可能な製品イニシアチブ、5つの目的
欧州委員会が2022年3月に発表した「持続可能な製品イニシアチブ（SPI）」は、ほぼすべての物理的製品（食品・医薬品除く）を対象に、耐久性・修理可能性・再生材含有率などの基準を設定し、EU域内で「持続可能な製品とは何か」を定義づける包括的な制度。従来エネルギー関連製品約30製品群に限られていたエコデザイン指令を「規則」に格上げし、拘束力を強化する。
パッケージの主な構成
- エコデザイン規則案（指令から規則へ格上げ）
- エコデザイン要求事項の設定
- デジタル製品パスポートの導入
- 売れ残り品の廃棄防止
- グリーン公共調達必須要件
- 市場監視の強化
- エコデザインおよびエネルギーラベル作業計画 2022-2024
- サーキュラーファッション戦略
- 建設資材規制の改正案
- グリーンウォッシュを禁止するEU消費者法改正案
産業界への主な要求事項
- 耐久性・再利用性・アップグレード性・修理可能性の促進
- 循環性を阻害する製品、環境負荷物質の規制
- エネルギー・資源効率化、再生材含有率最低基準の設定
- 易解体性、易リマニュファクチャリング性、易リサイクル性の促進
- カーボンフットプリント・環境フットプリントを含むライフサイクル評価、廃棄物抑止・削減
5つの主な目的
目的 概要 1. 2050年カーボンニュートラル目標への貢献 EUグリーンディールの「大義」として明記 2. 循環型ビジネスモデルの開発と促進 不明（本文未掲載） 3. 企業活動におけるコスト抑制 不明（本文未掲載） 4. 消費者のエンパワーメント 不明（本文未掲載） 5. 標準化による世界の持続可能な製品市場形成 不明（本文未掲載）
第一弾対象製品群（候補）
2022年末までにパブリックコメント開始予定
- エコデザイン規則案（指令から規則へ格上げ）