法規制

環境省が、再資源化事業等高度化法の大臣認定を目指す事業者向けに、資源循環効果・温室効果ガス削減効果の算出を支援する事業の公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、再資源化事業の定量的効果の蓄積や算定方法の確立に活用されます。

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公募概要

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背景・目的

• 再資源化事業等高度化法では、資源循環による温室効果ガス削減を前提とした高度な再資源化事業計画を環境大臣が認定
• 認定を受けると、廃棄物処理法の許可が不要となり、広域かつ迅速な事業展開が可能に
• 現状、再生資源ごとの削減効果実績が不足しているため、本事業で算定方法を確立し、ケーススタディとして公開

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問い合わせ先

高度化法ケーススタディ事業事務局
みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部
📧 koudoka_cs@mizuho-rt.co.jp

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

実施概要

確認内容（部局別）

• 建設リサイクル法担当部局: 建設リサイクル法の遵守状況確認・周知
• 環境部局: 廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法の遵守状況確認・周知
• 労働基準監督署: 労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況確認・周知

昨年度実施結果（環境部局）

※建設リサイクル法は平成14年度完全施行から24年が経過し、リサイクル率向上・不法投棄量減少が進展

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

認定の概要

処理内容

対象廃棄物

• 微量PCB汚染絶縁油（電気機器・OFケーブルに使用されたもの）
• 上記絶縁油が塗布・染み込み・付着・封入された汚染物

処理方法
金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法

処理能力
分解・洗浄施設1基につき変圧器最大1台/3日（認定対象施設数：3基）

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根拠法令: 廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度

大規模災害時の廃棄物処理を迅速化する政令が閣議決定。再委託の特例緩和や仮設施設の手続簡素化により、災害ごみの撤去遅延を解消へ

環境省は2026年9月11日、改正廃棄物処理法の施行に伴う政令を閣議決定した（9月16日施行）。能登半島地震等で課題となった災害ごみの処理遅延に対応するため、平時の規制を特例緩和し、迅速な処理体制を構築する。

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主な改正内容

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背景

近年の激甚災害では、平時の廃棄物処理法による規制が災害ごみの撤去遅延や被災現場の復旧遅れを招いていた。今回の政令は、国会で成立した改正廃棄物処理法（令和8年法律第43号）の施行に必要な委託基準や手続の特例を具体化したもの。

なお、環境省は施行令改正案について2026年7月24日～8月23日に実施した意見募集の結果も公表している。

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

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主な改正内容

1. 都道府県・市町村と廃棄物処理業者等との協定

非常災害時に備えた協定の記載事項を規定（施行規則第1条の2の3第1項、第1条の21第1項）

2. 都道府県・市町村間の協力協定

自治体間の広域連携に関する協定の記載事項を規定（施行規則第1条の2の3第2項、第1条の21第2項）

• 協定参加者の氏名・名称
• 都道府県知事が区域内市町村や隣接都道府県に協力を求める際の手続き
• 市町村長が所属都道府県や他市町村に協力を求める際の手続き

3. 非常災害廃棄物最終処分場の指定制度

専用最終処分場の指定申請手続きと基準を新設（施行規則第5条の10の22〜24）

申請書の記載事項:

• 申請者の氏名・名称・住所（法人は代表者氏名）
• 最終処分場の設置場所・種類
• 処分する非常災害廃棄物の種類
• 既存許可の年月日・許可番号
• 埋立容量・残余容量・非常災害廃棄物用容量
• 申請者の能力に関する事項

添付書類:

• 最終処分場の構造図（平面図・立面図・断面図・構造図）
• 技術基準適合を説明する書類
• 残余容量算定根拠
• 処分体制・知識を証明する書類
• 既存許可証明書類

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

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改正の背景

• 第221回国会で成立した廃棄物処理法改正法（令和8年法律第43号）の施行に伴う施行令の整備
• 非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進

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主な改正内容

1. 非常災害廃棄物の再委託基準の整備

• 市町村から委託を受けた事業者が、さらに他者へ再委託・再々委託する際の基準を規定
• 特別管理一般廃棄物である非常災害廃棄物についても同様の基準を適用

2. 簡易届出で設置できる処理施設の範囲

対象: 非常災害により損壊した建物から生ずる廃棄物の処理施設で、生活環境影響調査の添付を省略可能

3. 最終処分場設置者の指定更新期間

• 更新期間: 5年

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その他

• パブリックコメントを令和8年7月24日〜8月2日に実施（結果も公表）

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書（案）を審議

2028年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会の第66回会合が開催され、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を評価する第1回点検報告書（案）が審議されます。

会議概要

主な審議内容

• 点検報告書（案）の審議: 基本計画の進捗状況を評価
• パブリックコメント結果: 点検結果に関する意見募集の結果報告
• 委員意見: 末吉委員からの意見提出

報告事項（参考資料）

• 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
• 廃棄物処理法等の改正（ヤード規制・災害廃棄物対応）
• PCB廃棄物処理法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の改正
• 小型家電・自動車リサイクル制度の評価・検討報告書（案）
• リチウムイオン電池総合対策のフォローアップ
• 国際資源循環の動向

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

開催概要

議題（予定）

1. 廃棄物処理法等改正、PCB特措法及びJESCO法改正について
2. その他

傍聴方法

• 一般傍聴: 環境省環境再生・資源循環局YouTubeチャンネルでライブ配信
• 報道関係者の会場傍聴: 2026年7月24日（金）12:00までに電子メール（hairi-sanpai@env.go.jp）で申込み
  • 冒頭のみカメラ撮り可能

資料公開

会議資料は開催までに環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-17.html）に掲載予定。

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

開催概要

主な議題

1. 廃棄物処理法等の改正について
2. 専門支援機関活動方針の策定について
3. 今年度の災害廃棄物対策推進検討会・ワーキンググループについて

検討会の目的

毎年発生する甚大な自然災害に対応するため、以下を整理・検討します：

• 近年の災害廃棄物処理の実績と取組事例
• 得られた教訓
• 今後の大規模災害に備えた対策
• 諸課題への対応方向性

資料は開催前に環境省ウェブサイトで公開予定です。

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

公募概要

制度のメリット

大臣認定を受けると、廃棄物処理法の処理業許可・施設設置許可が不要となり、広域かつ迅速な再資源化事業の展開が可能になります。

申請方法

詳細はみずほ総合研究所の特設ページ（https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2026-n0012/index.html）を参照。問い合わせは事務局（koudoka_cs@mizuho-rt.co.jp）まで。

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。

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背景

• 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
• コスト上昇分が取引価格に十分反映されていない事例が多い
• 社会基盤インフラとしての役割継続が困難になるおそれ

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ガイドラインの主な内容

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目的

• 個々の事業者の自主的な取組を促進
• 公正で透明性の高い取引慣行を業界全体に定着
• 廃棄物処理業の持続的な発展を実現

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関連法令

令和7年5月23日公布: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）

PCB廃棄物処理法の改正案が閣議決定、低濃度PCB使用製品の届出義務化へ

2026年4月10日、PCB廃棄物の適正処理を推進する特別措置法等の改正案が閣議決定されました。高濃度PCB廃棄物の処理事業が2026年3月に終了したことを受け、今後散発的に発見される廃棄物への対応と、まだ使用中の低濃度PCB製品が将来廃棄される際の適正処分を確保するための制度整備が主な目的です。

改正の主なポイント

背景

• 高濃度PCB廃棄物はJESCOの処理施設で処理を進め、2026年3月に処理事業終了
• 低濃度PCB廃棄物は2027年3月までの処分を義務付け、無害化処理施設等で処理中
• 使用中の低濃度PCB製品が今後廃棄される際の適正処分体制が必要
• 中央環境審議会から2026年4月7日に意見具申

本法律案は第221回国会に提出予定です。

2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。

改正の背景

• 一部のスクラップヤードで騒音・水質汚濁・火災等の生活環境保全上の支障が発生
• 令和6年能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害廃棄物処理の平時からの備えと支援体制強化が必要

主な改正内容

（1）スクラップヤードの規制強化

• 許可制の導入: 使用済み金属・プラスチック物品の保管・再生事業に許可制を新設
• 基準の遵守: 保管・再生に係る基準の遵守を義務化
• 輸出規制: 環境汚染のおそれのある物品は国内再生を原則とし、輸出には環境大臣の確認が必要

（2）災害廃棄物処理の推進

平時からの備え

• 市町村における災害廃棄物処理計画の策定
• 地方公共団体と事業者間の協定締結
• 最終処分場の指定等による埋立処分場の確保

支援体制の構築

• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の事業範囲に非常災害廃棄物関連事業を追加

施行時期

要約

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄物について、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。多量廃棄者には主務大臣への計画届出を義務付け、認定を受けたリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

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法律案の背景

• 廃棄量予測: 2030年代後半以降、年間最大50万トン程度の太陽光パネル廃棄物が発生
• 現状の課題:
  • 埋立費用とリサイクル費用の差額が大きい
  • 全国的な処理体制が構築途上
  • 全量埋立の場合、最終処分場の残余容量を圧迫

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主な制度内容

1. 基本方針の策定

環境大臣・経済産業大臣が目標と施策の方向性を提示

2. 事業者の義務

3. リサイクル事業者への支援

費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例措置を講じる

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施行時期: 不明（第221回国会に提出予定）

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

法制化の背景

• 課題: 埋立費用とリサイクル費用の差額が大きく、全国的な処理体制が未整備
• 目的: リサイクル費用低減と処理体制整備を進めながら、段階的に規制を強化し最終処分量を削減
• 検討経緯: 2024年9月〜2025年3月の合同会議で審議、2025年3月28日に中央環境審議会から意見具申

法律案の主な内容

1. 基本方針の策定

主務大臣（環境大臣・経済産業大臣）が目標と施策の方向性を提示する基本方針を策定

2. 事業者への義務付け

3. リサイクル事業者への支援

費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例措置を創設

提出予定: 第221回特別国会