法規制
ESPR・DPP・EU電池規則・改正資源有効利用促進法など、サーキュラーエコノミー関連の法規制情報を国内外の公式発表・専門メディアから自動収集しています。
AI規制チェック（β）
製品・部品・素材名を入力すると、関係しうる法規制と準備事項をAIが簡易整理します。例: リチウムイオン電池、プラスチック容器、鉄スクラップ
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- Circular Economy Hub発表 2026/07/08
DOWAエコシステム、使用済みリチウムイオン電池からリチウム・ニッケル・コバルトの一貫回収プロセスを確立
DOWAエコシステムが2026年6月30日、使用済みリチウムイオン電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト硫酸塩を回収する新プロセスを開発したと発表。既存の炭酸リチウム回収と合わせ、主要レアメタル3種（リチウム・ニッケル・コバルト）すべての一貫回収が可能になった。
- グループ会社DOWAエレクトロニクスの精製技術と自社のブラックマス回収技術を組み合わせて確立、特許申請中
- 回収したニッケル・コバルト硫酸塩は正極材メーカーへのサンプル供給・性能評価を実施中
規制面の背景:
- 欧州電池規則: コバルト・ニッケル・銅の回収率を2027年末90%→2031年末95%、リチウムは50%→80%に。2031年以降は再生材料の含有義務も
- 国内: 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法でモバイルバッテリー等が指定再資源化製品に追加
- 環境省 審議会発表 2026/03/30
循環型社会部会（第６４回）
第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検を実施
2025年3月30日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月策定）の進捗状況を初めて点検する。国の取組状況を評価し、今後の施策展開の方向性を議論する。
会議概要
項目 内容 開催日時 2025年3月30日（月）14:00～16:00 開催場所 環境省第１会議室及びオンライン 主な議題 第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案） 主な審議内容
- 第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検報告書（案）
- 国の取組に係る進捗状況表（案）
関連する報告事項（参考資料）
- 循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議・幹事会の動向
- 資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言
- 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム
- 改正資源有効利用促進法の施行準備
- 個別リサイクル法（家電・自動車・小型家電）の審議状況
- 使用済紙おむつ再生利用ガイドライン改定
- リユース促進ロードマップ
- サステナブルファッション推進アクションプラン