法規制

米国通商代表部（USTR）が、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が米国企業・輸出に与える影響を把握するため、2026年10月8日付でパブリックコメントを募集開始。提出された意見は今後のEU協議に活用される。

背景：CBAMとは

• 制度概要: EU域内製品に課される炭素価格と同等の負担を、域外輸入品にも課徴金として求める制度
• 対象製品: 鉄鋼、アルミニウムなど
• 適用時期: 2026年1月から本格適用
• 拡大予定: 2028年1月から川下製品180品目を追加（欧州委員会が2025年12月に提案）

パブリックコメントで求める内容

提出方法: 連邦政府ポータルサイト（案件番号USTR-2026-0661）
締切: 官報公示から30日後

米国の立場

米国は従来からCBAMに批判的。2026年版外国貿易障壁報告書では「詳細規則の公表遅延」「第三者検証機関の不足」を指摘。駐EU大使は「名称が異なっても関税であることに変わりはない」と論評している。

英国が2027年1月導入予定の炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、二重課税を防ぐ「炭素価格軽減措置（CPR）」の対象となるカーボンプライシング制度の暫定リストが2026年8月27日に公表され、日本のGX-ETS（排出量取引制度）も含まれた。

制度の概要

CPRの仕組みと実務への影響

• 適用条件: 対象製品が原産国で英国政府認定のカーボンプライシング制度の対象となっている場合、当該制度で支払った炭素価格相当額を控除可能
• 申請方法: 自動適用ではなく、輸入者が必要書類・情報を基に控除額を算定して申請
• 生産者への影響: 輸入者から以下の情報提供を求められる可能性
  • 生産施設のCO₂排出量
  • カーボンプライシング制度の適用状況
  • 前駆体（生産前段階の物質・材料）に関する情報
• サプライチェーン全体への影響: 前駆体にもCPRが適用されるため、製品生産者だけでなく関連事業者も情報提供を求められる可能性

留意点

• 暫定リストは2026年6月19日時点の情報に基づく
• 英国政府は継続的に見直しを実施（新規追加・基準不適合制度の除外あり）

要点

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）について、欧州委員会が2026年からの本格適用に向けた実務ガイダンスを公表。EU域外の製造事業者が実排出量を報告するための具体的な手順や、鉄鋼・アルミなど対象分野ごとの算定方法が初めて詳細に示された。

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公表されたガイダンス

共通ガイダンス（4本）

• CBAMの基本概念
• EU域外事業者が準備すべき事項（モニタリング計画の策定方法など）
• 体化排出量の算定方法
• 無償割当調整（CBAM証書数の算定方法を初めて具体的に説明）

対象分野別ガイダンス（6本）

• セメント、水素、肥料、鉄鋼、アルミニウム、電力

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鉄鋼製品の算定例（ねじ・ナット）

鉄鋼ガイダンスでは、購入した鋼棒からねじ・ナットを製造する工程を例示。

報告が必要な項目

• 施設の天然ガス消費に伴う直接排出量
• 前駆体（鋼棒）の体化排出量
• 前駆体投入係数（製品1トン当たりに使用される前駆体量）

注意点

• 電力消費に伴う間接排出量の報告は不要
• 切断・機械加工で発生するスクラップの体化排出量はゼロ扱い
• 前駆体投入係数は1を超える値となる（スクラップ分が最終製品側に反映されるため）

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検証体制の整備状況

• 検証機関の認定・検証に関するガイダンスは2026年8月24日に公表
• 初のCBAM認定検証機関の認定時期は2026年9月ごろ
• 第三国の検証機関からの認定申請を受け付けている認定機関は一部の加盟国に限定
• 実排出量データの検証体制は整備途上

欧州リサイクル業界、エコデザイン規則下のグリーンスチール基準の厳格化を要求

欧州のリサイクル業界団体が、鉄鋼製品の環境性能を示す「グリーンスチールラベル」について、より厳しい基準設定を求める共同声明を発表。炭素国境調整メカニズム（CBAM）やグリーンウォッシュ対策にも影響する可能性がある。

声明の概要

発表日: 2025年6月15日
発表者: Recycling Europe（欧州リサイクル業界団体）

実務への影響

• 鉄鋼調達: グリーンスチール基準の厳格化により、調達要件が変更される可能性
• 環境表示: 性能区分の見直しにより、製品の環境訴求方法に影響
• 国際貿易: CBAM との連動により、輸入鉄鋼製品の評価基準が変わる可能性

韓国の自動車メーカーKGモビリティが、欧州のデータ連携基盤「Catena-X」に準拠した製品カーボンフットプリント（PCF）管理システムを構築する。アジア初の公式認証技術を用いた実証事例となり、EU環境規制（DPP・CBAM）への先行対応を目指す。

プロジェクト概要

背景となるEU環境規制

• デジタル製品パスポート（DPP）: 製品ライフサイクル全体の環境負荷情報を電子記録・追跡
• カーボン・ボーダー調整メカニズム（CBAM）: 炭素集約的製品の輸入に事実上の関税を課す

適用計画

優先適用車種

• 電気自動車「ムッソEV」
• ハイブリッド車「トーレスハイブリッド」

将来展開

• バッテリー・エンジンなど主要部品単位での管理
• サプライヤー工場の排出量（スコープ3）まで統合管理
• 国際サプライチェーン規格適合のESG対応基盤構築

【連載③】欧州「持続可能な製品イニシアチブ」が日本企業に与える影響

欧州委員会が2022年3月に発表した「持続可能な製品イニシアチブ（SPI）」とデジタル製品パスポート（DPP）は、EU域内の持続可能な製品市場を確立し、域外企業にも対応を迫る制度設計となっている。日本企業は、製品の持続可能性が新たな競争軸となることや、原料・中間製品市場の縮小リスクに備える必要がある。

主な影響（5つの観点）

1. EU域内の持続可能な製品市場の確立と拡大

• 目的: 環境意識の高いEU市民向けに持続可能性の高い製品市場を確立し、他国に対する優位性を確保
• 日本企業への影響:
  • 欧州市場で活動する企業は対応コスト発生が想定される
  • 製品選定基準に「持続可能性」が加わり、情報可視化により比較可能に
  • 品質で優位でも、持続可能性が低ければ総合評価で劣後する可能性

2. 原料・中間製品メーカーへの影響

• リスク: 回収・リサイクル、RRRDR（リマニュファクチュアリング、リファービッシュ、リペア、直接リユース）の進展により、原料・中間製品の市場機会を逸する可能性
• 事例: 蘭Niagaはカーペット・マットレスの循環化ソリューションとして、DPP「Niaga Tag®」を展開（含有物質・回収場所などを消費者に提示）

3. 炭素国境調整措置（CBAM）との関連

• 記事内で言及されているが、詳細は会員限定部分に記載

4. サステナビリティ開示とサーキュラーエコノミー・気候変動対策の統合化

• 記事内で言及されているが、詳細は会員限定部分に記載

5. 新しいビジネスモデル開拓の促進

• 記事内で言及されているが、詳細は会員限定部分に記載

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注: 本記事は連載第3回（最終回）で、会員限定記事のため全文は未公開。日本企業への具体的な示唆や今後の展開予測は会員限定部分に含まれる。