法規制
ESPR・DPP・EU電池規則・改正資源有効利用促進法など、サーキュラーエコノミー関連の法規制情報を国内外の公式発表・専門メディアから自動収集しています。
AI規制チェック(β)
製品・部品・素材名を入力すると、関係しうる法規制と準備事項をAIが簡易整理します。例: リチウムイオン電池、プラスチック容器、鉄スクラップ
- 環境省発表 2026/10/22
令和8年度自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム(第1回)の開催について
環境省が自動車向け再生プラスチック市場の構築に向けた産官学コンソーシアムを開催し、再生材の安定供給・利用を実現する仕組みや課題を整理します。
開催概要
項目 内容 日時 2026年10月30日(金)10:00~12:00 場所 Otemachi Oneタワー(東京都千代田区大手町一丁目2-1) 形式 対面・オンライン併用(傍聴者向けライブ配信なし) 主な議題
- 再生プラスチック集約拠点のFS横断分析
- 再生材活用に必要な認証・トレーサビリティ担保の仕組み検討
- ELV(使用済自動車)由来プラスチックの回収ポテンシャル
報道関係者向け情報
冒頭カメラ撮り: 可(2026年10月29日12:00までに事前申込が必要)
会議資料は終了後に環境省Webページ(https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00007.html)に掲載予定です。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
自動車業界の「マスバランス」の認識統一へ。米NPO、ガイダンスを公表
米国の自動車業界環境NPO「Suppliers Partnership for the Environment(SP)」が、ケミカルリサイクル等で用いられるマスバランス方式の割り当てルールを統一するガイダンスを公開した。自動車バリューチェーン全体で再生材の扱い方や情報伝達の一貫性を高め、高度リサイクル技術の導入を円滑にすることが目的。
背景と目的
- ケミカルリサイクルなど高度リサイクル技術への関心が高まるなか、マスバランス方式の理解にばらつきがあった
- 自動車メーカー・サプライヤー間で再生材の割り当て方法や情報伝達の基準を統一し、透明性を向上させる
ガイダンスの概要
項目 内容 対象 高度リサイクル自動車プラスチック 方式 マスバランス方式による割り当て 公表主体 Suppliers Partnership for the Environment(米NPO) 狙い バリューチェーン全体での認識統一・情報伝達の一貫性向上
実務への影響
- 自動車部品メーカーや素材サプライヤーが再生材含有率を算定・報告する際の共通基準として活用可能
- 欧州のELV規則など国際的な再生材含有率目標への対応を見据えた動き
- Circular Economy Hub発表 2026/09/29
日立、AIで再生プラの品質評価、劣化診断の開発。内閣府SIPで業種横断の再生材活用めざす
日立製作所が内閣府SIP第3期で、AIを活用した再生プラスチックの品質評価・劣化診断技術を開発する。製造ラインのセンサーデータから品質ばらつきを予測し、業種横断での再生材活用を実現する狙い。
背景・目的
- 欧州ELV規則: 2036年9月以降の新型車はプラスチックの25%以上を再生材とすることが義務化
- 課題: 回収元や製造工程により再生プラの品質にばらつきが発生。従来の抜き取り検査では全体把握が困難
- 目標: 自動車・家電など異業種由来の再生材を、品質に応じて適材適所で活用
開発技術(3つの柱)
技術 内容 品質評価AI 製造条件・インラインセンサーデータから品質ばらつきを予測。ロット内を網羅的に評価 劣化診断AI オフライン分析データから劣化状態・品質変動要因を解析。評価AIへフィードバックしモデル高度化 ソーティング 両AIの結果を活用し、品質・特性に基づき再生材を分類・用途別に振り分け 推進体制
- 東北大学・NIMS: 放射光施設での詳細分析、劣化・ばらつきメカニズム解明
- 日立: インライン計測システム開発、フィジカルAI活用の評価・診断技術開発(NIMSと共同)
- 相田商会: 実環境でのデータ取得・技術実証
スケジュール
- 2026〜2027年度: 品質評価AIの開発・精度検証
- 2027年度以降: 劣化診断AIの開発
- 対象: まず工場内製造工程由来の再生材、将来的に使用済みプラ由来へ拡大検討
- 環境省発表 2026/09/07
令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業)の三次公募について
自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。
公募概要
項目 内容 公募期間 令和8年9月7日(月)〜 10月30日(金)17時必着 審査方式 受付順に随時審査・採択(予算額到達次第終了) 執行団体 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 補助対象事業
- 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
- プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
事業の背景
- 2023年7月に提案された欧州ELV(廃自動車)規則案など国際的変化への対応
- 質の高い再生材供給拡大による循環経済への移行推進
- 資源回収インセンティブ制度に参画する解体業者等の設備導入を支援
問合せ先: 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 資源循環調査センター
TEL: 03-6659-5507(平日10時〜17時) - Circular Economy Hub発表 2026/08/26
ドイツの循環型ヘッドランププロジェクト、BMWらが参画。新ELV規則対応へ
ドイツで自動車ヘッドランプの循環型設計を目指す研究プロジェクト「KOLLEKT」が始動。BMWらが参画し、最大300点の部品で構成される複雑なヘッドランプを対象に、リサイクルしやすい製品設計の技術開発を進める。
プロジェクト概要
項目 内容 プロジェクト名 KOLLEKT 対象部品 自動車用ヘッドランプ(最大300点の部品で構成) 参画企業 BMW ほか 実施国 ドイツ 目的
- ヘッドランプの循環型設計実現: 複雑な部品での技術開発を通じて、リサイクルしやすい製品設計を確立
- 応用範囲の拡大: ほかの自動車部品や工業製品にも応用可能な設計手法の開発
- 新ELV規則への対応: 欧州の使用済自動車規則に対応した循環型設計の推進
背景
複雑な構造を持つヘッドランプでの循環型設計の実現により、自動車産業全体のサーキュラーエコノミー移行を加速させる狙い。
- Circular Economy Hub発表 2026/08/24
EU、ELV規則が発効。再生材使用や輸出規制など導入
EUの新しい自動車規則「ELV規則」が2026年8月13日に発効し、2028年9月1日から原則適用開始。再生材使用義務や輸出規制などを段階的に導入し、自動車の設計・製造・廃車処理全体で循環性を強化する。
主な変更点
- 法形式の変更: 2000年の「ELV指令」と2005年の「3R型式認証指令」を廃止・統合し、加盟国に直接適用される「規則(Regulation)」へ一元化
- 適用時期: 2028年9月1日から原則適用。各義務は規定された時期に応じて段階的に導入
規則の目的
項目 内容 資源効率 有価材料の回収・再利用の拡大 環境性能 車両ライフサイクル全体での向上 産業基盤 リサイクル原料の安定供給確保、バージン原料輸入依存の低減 注: 具体的な再生材使用率や輸出規制の詳細は原文抜粋に記載なし。
- JETROビジネス短信発表 2026/08/19
EUの自動車設計・廃車(ELV)規則が施行、2028年から順次適用へ(EU)
EUで自動車の設計・廃車(ELV)管理に関する新規則が2026年8月13日に施行され、2028年9月1日から段階的に適用される。自動車メーカーに再生材利用義務や拡大生産者責任を課し、循環型経済への移行を促進する内容。
主な義務と適用時期
項目 内容 適用開始 再生プラスチック利用率 15%以上(うち20%は廃車由来) 2032年 25%以上(うち20%は廃車由来) 2036年以降 鉄・アルミ・重要原材料 目標値は委任法令で今後設定 未定 拡大生産者責任(EPR) 自動車メーカーに義務化 2029年 適用対象拡大 二輪車・大型車も対象に 2031年以降 中古車輸出規制 技術的に走行不可能な車両の輸出禁止 2031年以降 背景と課題
EU域内の循環基盤の脆弱性
- 2024年、EUの循環型プラスチック需要の19%を輸入品が占める
- 欧州ではリサイクル関連インフラ投資の中止・延期が続く一方、中国など アジア諸国で生産能力が拡大
業界団体の指摘
リサイクリング・ヨーロッパは、再生材需要の予見可能性向上と自動車メーカーとリサイクル事業者の長期的協力が不可欠と強調。欧州委員会は、同規則が一次原材料の輸入依存低減とEU域内二次原材料の安定供給に寄与すると表明している。 - Circular Economy Hub発表 2026/08/19
BMW主導Car2Carプロジェクト、リサイクル可能材の割合を6%から51%へ大幅改善
BMWが主導する「Car2Car」プロジェクトが、使用済み自動車から回収した材料を新車生産に再利用する実証で、リサイクル可能材の割合を従来の6%から51%へと大幅に引き上げることに成功した。産業規模での高品質な材料循環の実現可能性を示した。
プロジェクト概要
項目 内容 実施期間 2023年から3年間 主導 BMWグループ 参加組織 16組織からなるコンソーシアム 対象車両 60車種・計433台 支援 ドイツ政府 主な成果
- リサイクル可能材の割合: 6% → 51% へ改善
- 使用済み自動車(ELV)から回収した材料を新車生産に活用する循環システムを構築
- 産業規模での高品質な材料循環が実現可能であることを実証
※具体的なリサイクル技術や材料の種類、今後の展開計画などの詳細は原文に記載なし
- 環境省発表 2026/08/17
令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業)の一次公募の採択結果について
令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。
採択結果
項目 件数 分析装置導入事業 6件 破砕設備導入事業 1件 合計 7件 事業の目的
- 背景: 2023年7月に提案された欧州ELV(廃自動車)規則案への対応
- 狙い: 質の高い再生材供給拡大による循環経済への移行
- 手段: 産官学連携によるサプライチェーン全体での課題解決
補助対象
-
分析装置導入事業
再生材の品質保証に必要な物性・懸念化学物質等の分析装置導入費用 -
破砕設備導入事業
資源回収インセンティブ制度に参画する解体業者等によるプラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入費用
執行団体
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
- 環境省発表 2026/06/15
令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業)の二次公募について
自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。
補助対象事業
事業区分 内容 (1) 分析装置導入事業 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入 (2) 破砕設備導入事業 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入 公募概要
- 公募期間: 2026年6月15日(月)〜 2026年8月28日(金)17時必着
- 審査方式: 受付順から随時審査・採択(予算額到達時点で受付終了)
- 執行団体: 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
公募説明会(Web開催)
対象事業 日時 定員 (1) 分析装置導入事業 2026年6月19日(金)13:30〜14:30 制限なし (2) 破砕設備導入事業 2026年6月19日(金)15:00〜16:00 制限なし ※説明会参加は任意(選定に影響なし) ※説明会終了後、録音動画を配信予定
- 環境省発表 2026/04/20
令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業)の公募について
自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。
補助対象事業
事業区分 内容 (1) 分析装置導入事業 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入 (2) 破砕設備導入事業 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入(解体業者等が対象) 公募期間
令和8年4月20日(月)〜 5月29日(金)17時必着
公募説明会(web開催・参加任意)
- (1) 分析装置導入事業: 令和8年4月24日(金)13:30〜14:30
- (2) 破砕設備導入事業: 令和8年4月24日(金)15:00〜16:00
- 定員制限なし、説明会後に録画配信も実施予定
- 申込は公益財団法人廃棄物・3R研究財団のフォームから
執行団体・問合せ先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団 資源循環調査センター
TEL: 03-6659-5507(平日10〜17時)