法規制
ESPR・DPP・EU電池規則・改正資源有効利用促進法など、サーキュラーエコノミー関連の法規制情報を国内外の公式発表・専門メディアから自動収集しています。
AI規制チェック（β）
製品・部品・素材名を入力すると、関係しうる法規制と準備事項をAIが簡易整理します。例: リチウムイオン電池、プラスチック容器、鉄スクラップ
- Circular Economy Hub発表 2026/10/15
独TÜV SÜD、バッテリーパスポートのデータ完全性を評価する第三者認証を開始
ドイツの技術検査協会TÜV SÜDが、EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）のデータ完全性を第三者が検証する独自認証マークを導入。ソフトウェアプロバイダーと製造業者の間で生じていた「保証のギャップ」を埋める仕組みを市場に提供する。
認証の概要
- 認証主体: TÜV SÜD（ドイツの技術検査協会）
- 対象: EU電池規則に対応したデジタルバッテリーパスポート（DBP）
- 目的: ソフトウェアプロバイダーと製造業者間の「保証のギャップ」解消
- 発表日: 2026年10月8日
背景
EU電池規則では、バッテリーのライフサイクル全体にわたるデータをデジタルパスポートとして管理することが求められている。しかし、データの正確性や完全性を誰が保証するかという点で、ソフトウェア提供者と製造業者の間に責任の所在が不明確な領域（保証のギャップ）が存在していた。
実務への影響
第三者認証により、バッテリーパスポートのデータ品質が客観的に担保され、EU市場でのコンプライアンス対応がより確実になる。
- IDEAS FOR GOOD発表 2026/10/13
インドで見えた、世界のサーキュラーエコノミーのいま。DPP、EPR、重要原材料から捉える、脱資源依存への道【WCEF2026レポ#1】
インドで開催されたWCEF2026から見えた、世界のサーキュラーエコノミーの最新動向
2026年9月にインドで開催された世界最大級のサーキュラーエコノミー国際会議「WCEF2026」では、議論の焦点が「ビジネスモデル」から「資源安全保障」へと大きくシフトしていることが明らかになった。脱炭素化・デジタル化に伴う重要原材料への依存集中が新たな課題として浮上している。
会議概要
項目 内容 開催日 2026年9月15日〜18日 開催地 インド・グジャラート州ガンディーナガル 参加者 55か国以上から3,000人超 登壇者 130人以上 セッション構成 プレナリー4つ、パラレルセッション16、アクセラレーターセッション（2日間） 主要な論点
1. 資源依存の構造変化
- 世界の天然資源採取量は過去50年で3倍以上に増加
- 2060年までにさらに約60%増加の見込み
- 資源採取・加工が温室効果ガス排出の半分超、生物多様性損失・水ストレスの大部分に関与
- 高所得国は低所得国の6倍の資源を消費、10倍の気候影響を生成
2. 重要原材料をめぐる議論の変遷
過去3年間のWCEFにおける重要原材料セッションのタイトル変化が、議論の焦点移動を象徴している：
- 2024年: 「サーキュラー・ビジネスモデルは重要原材料にどう対応できるか」
- 2025年: 「責任ある重要鉱物のライフサイクルによって、公正なエネルギー移行を加速する」
- 2026年: 「原材料への依存から資源安全保障へ：重要原材料のための循環戦略」
3. 新たな依存構造の出現
脱炭素化・デジタル化により、化石燃料依存から金属・鉱物依存へシフト：
- 銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアースなどへの需要増大
- 主要エネルギー鉱物の精製供給の伸びの4分の3以上を、各市場の最大供
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
ゴールドウイン、循環型プロジェクト「サーキュラーアクション」始動。DPPを導入
ゴールドウインが、使用済みウエアをリペア・アップサイクルで再生する「サーキュラーアクション」を始動。第1弾として、フリースタイルスキー・モーグル日本代表チームの実使用ユニフォームを回収し、トートバッグやポーチなど7種類の製品に再生する。デジタルプロダクトパスポート（DPP）を導入し、製品タグの二次元バーコードから製品の来歴・着用選手・CO2排出量・リペア窓口などを確認できる仕組みを実証する。
プロジェクト概要
- 対象製品: モーグル日本代表チームの実使用ユニフォーム（2018-19シーズン以降提供分）
- 再生製品: トートバッグ、サコッシュ、ヘルメットケース、ゴーグルケース、ポーチ、巾着など全7種類
- 販売期間: 2026年10月15日〜25日（数量限定）
- 販売場所: GRAVITY KANDA（東京都千代田区）
- 特別イベント: 10月14日に堀島行真選手（2026年ミラノ・コルティナ五輪メダリスト）のトークセッション開催
DPP（デジタルプロダクトパスポート）の機能
製品タグの二次元バーコードから以下の情報を確認可能:
- アップサイクル前の製品情報・着用アスリート
- 再生の背景・CO2排出量などの環境情報
- ケア方法・リペアサービス窓口
- 再利用・回収に関する情報
実務への影響: 今後アパレル業界で導入が進むDPPの実証事例として、製品の来歴や価値を生活者と共有する新たなコミュニケーション手法を検証。同社はCYKLUS・NTTドコモビジネスのDPP共同PoCにも参画中。
その他のポイント
- 設計思想: ウエア本体だけでなくフードや各パーツも可能な限り活用し、廃棄を抑制
- 一点物: 使用済みユニフォームを素材とするため、色柄・仕様は製品ごとに異なる
- 売上の一部: 全日本スキー・スノーボード連盟（SAJ）に寄付し、アスリート活動支援に活用
- 背景課題: 気候変動による雪不足が競技環境・アスリートの活動機会に影響
- Circular Economy Hub発表 2026/09/25
UPDATER、繊維・アパレル向け「サーキュラートレーサビリティ」サービスの最新版提供開始
株式会社UPDATERが、繊維・アパレル産業向けに製品の生産から廃棄・再資源化までをブロックチェーンで記録・証明する「TADORi CHAiN」の正式版を2024年9月4日に提供開始した。欧州のデジタルプロダクトパスポート（DPP）義務化を見据え、国内外のアパレルブランドやサプライヤーが導入・実証を進めている。
サービスの主な機能
項目 内容 トレーサビリティ 原材料・製造から修理・リユース・リサイクルまでを一元管理 真贋証明 所有者・ブランド・製品パスポートの3点一致で複製・なりすまし防止 GHG算定 GHGプロトコル製品算定基準に沿い、Scope3含む排出量を製品・ロット単位で可視化 DPP対応 欧州ESPR委任規則を見据えた製品情報の一括登録・管理機能 導入実績
- 国内: YOKE、ARCH&LINE、BLINDMAN TOGS など
- 海外展開: Sustainable Mongolia など海外輸出・取引のあるブランド・サプライヤー
背景
欧州エコデザイン規則（ESPR）により、繊維・アパレル製品を含む対象製品にDPPによる情報開示が段階的に義務化される見込み。具体的要件は今後の委任規則で確定するが、2026年8月時点の欧州委員会準備調査をふまえた設計となっている。
- Circular Economy Hub発表 2026/09/08
SuMPO「第9回SXアワード」発表。白鶴酒造『サケ炭』アップサイクルなど20件が受賞。SuMPO「第9回SXアワード」発表。「3つの広がり」みられると分析
SuMPOが「第9回SXアワード」の受賞20件を発表。酒造副産物の飼料化や食品ロスプラットフォーム、アルミ水平リサイクルなど、資源循環・異業種連携・複数価値の創出という3つの広がりが特徴的だった。
受賞概要
- 応募件数: 57件
- 受賞件数: 20件（大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件）
- 発表日: 2026年9月1日
主な大臣賞受賞取組
賞 受賞者 取組内容 財務大臣賞 白鶴酒造株式会社 清酒製造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」にアップサイクル。灘五郷全体での循環型利用を目指す 農林水産大臣賞 株式会社肥後銀行 地域ロス削減プラットフォーム「かせする」。ユーザー約2.5万人、加盟店約480店（2026年3月末時点） 経済産業大臣賞 株式会社フクル アパレルのエコデザインサービス「FiTO」。縫製自動見積りによる過剰生産抑制とリペアサービス、デジタルプロダクトパスポート導入 国土交通大臣賞 大和リース株式会社 リース建築の繰り返し使用を基盤に、外壁パネルのアップサイクル、アルミ建材の水平リサイクルなどを組み合わせた循環モデル 環境大臣賞 プライムプラネットエナジーアンドソリューションズ他3社 電池セル用封口板のアルミスクラップを同一部品用途へ還流させる水平リサイクルを4社連携で社会実装 優秀賞の主な取組
- 株式会社UACJ・東洋製罐株式会社: 飲料缶蓋「EcoEnd™」。リサイクル材使用量増加とGHG排出量約4割削減を両立
- AGC株式会社: 循環蛍石からFluon® PTFEへのフッ素国内循環
- 大成建設株式会社: グリーン・リニューアルZEB
- 川崎CNブランド等推進協議会: 川崎CNブランド及び川崎メカニズム認証制度
- Circular Economy Hub発表 2026/09/01
デンソー、バッテリーパスポートサービスを自社開発で提供開始。欧州電池規則の義務化に対応
デンソーが欧州電池規則の義務化（2027年2月18日施行）に対応するバッテリーパスポートサービスを2026年8月25日に提供開始。EV用・産業用電池のトレーサビリティ管理を支援し、ブロックチェーン技術でデータ改ざんを防止する。
サービス概要
項目 内容 サービス名 DENSO Digital Product Passport Solution for Battery 提供開始 2026年8月25日 対象製品 EV用電池、LMT（軽輸送手段用）電池、容量2kWh超の産業用電池 準拠規格 欧州バッテリーパスレディコンソーシアムのデータモデル 主な機能
- 電池情報の一元管理: 基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集し、製品ごとにバッテリーパスポートを生成
- QRコードアクセス: 利用者が製品のQRコードから電池情報を閲覧可能
- アクセス権限管理: 一般消費者・経済事業者など立場に応じて閲覧可能な情報を制御
- 改ざん防止: 2017年から研究開発してきたブロックチェーン技術を活用し、記録の連鎖的管理で改ざんを困難化
今後の展開
デンソーはエコデザイン規則で求められる電池以外のDPPへの対応も視野に入れ、複数のデータ基盤と連携できる仕組みを構築。将来的には電池以外の製品領域への展開を目指す。なお、同社は自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「アプリケーション認証」も取得済み。
- Circular Economy Hub発表 2026/08/25
EU循環型漁具プロジェクト、海洋ごみ削減に向けた提言。生分解性素材・再生材・DPP・回収インフラなど
EU循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が海洋ごみ削減に向けた4本の政策提言を公表
EUの循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が、漁具由来の海洋ごみ削減に向けた政策提言書を発表しました。生分解性素材、再生材、デジタル製品パスポート（DPP）、回収インフラなどを含む包括的な提言となっています。
プロジェクト概要
項目 内容 プロジェクト名 SEARCULAR 開始時期 2023年10月 主導機関 AZTI（スペインの研究機関） 参加組織 13組織（独フラウンホーファーUMSICHT、フィンランドVTT技術研究センターなど欧州の研究機関・業界専門家） 提言書数 4本 提言の主要テーマ
- 生分解性素材の活用
- 再生材の利用促進
- **DPP（デジタル製品パスポート）**の導入
- 回収インフラの整備
漁具は海洋ごみの主要な発生源の一つであり、本プロジェクトは欧州の研究機関と業界専門家の連携により、漁業セクターの循環型移行を推進する具体的な政策提言を示しています。
- Circular Economy Hub発表 2026/08/04
欧州委、DPP登録簿の運用開始。データは自社保持・IDは集約される分散管理
欧州委、DPP登録簿の運用開始。データは自社保持・IDは集約される分散管理
欧州委員会が2026年7月20日、デジタル製品パスポート（DPP）登録簿の運用を開始。企業が実務でDPPを扱えるようテスト環境も同時稼働し、サプライチェーン透明化と規制遵守の実現に向けた重要な節目となった。
DPP登録簿の概要
項目 内容 運用開始日 2026年7月20日 提供機能 本番環境 + テスト環境 法的根拠 エコデザイン規則（ESPR） データ管理方式 分散管理（データは企業が保持、IDのみ登録簿に集約） DPPの目的
- 製品情報の統合管理: 原材料、修理方法、再利用・リサイクル情報をデジタル記録化
- サプライチェーン透明性の向上: 製品ライフサイクル全体の情報を追跡可能に
- 消費者の選択支援: 適切な製品選択を後押し
- 規制遵守の簡素化: EU単一市場全体での遵守を容易化
実務への影響
企業はテスト環境を活用してDPP実装を準備できるようになり、今後の製品情報管理体制の構築が求められる。データは自社で保持しつつ、IDを登録簿に登録する分散管理方式により、情報セキュリティと透明性の両立を図る仕組みとなっている。
- Circular Economy Hub発表 2026/07/23
高品質な再資源生産を目指すSATOとリサイクル・ナカダイ社が協業。独展示会で何を感じたか？
要約
自動認識技術のサトーと、リサイクル事業のナカダイが、高品質な再生材生産とトレーサビリティ確保を目指して協業を開始。両社は精緻解体とDPP（デジタルプロダクトパスポート）のPoCを実施し、欧州市場への展開を視野に入れている。2026年5月にミュンヘンで開催された環境技術展示会IFATを視察し、循環経済における上流（製造）と下流（リサイクル）の連携モデルを模索した。
協業の背景
- サトー: バーコード・ICタグなどの自動認識技術を提供するメーカー。拡大生産者責任（EPR）の観点から、自社製品（BtoB）の資源循環を模索
- ナカダイ: 約90年の歴史を持つリサイクル企業。廃棄物を「素材」として捉え、高度な資源循環業へ事業を転換
両社は「質の高い資源循環」という共通ビジョンを確認し、協業に至った。
取り組み内容
項目 内容 実施内容 ナカダイの精緻解体※とDPPのPoC（概念実証） 目標市場 欧州（ESPR下でDPPが義務化される製品群を対象） 視察活動 2026年5月、ミュンヘンのIFAT（世界最大級の環境技術展示会）を視察 ※精緻解体の定義: 電気・電子廃棄物リサイクルにおける事前選別・事前解体により、資源価値の高い部品や素材を取り出す工程
循環経済における協業の意義
- 循環経済への移行は単一企業では困難であり、上流（製造）と下流（リサイクル）の連携が不可欠
- EUでは拡大生産者責任が強化され、生産者は製品ライフサイクル全体に責任を持つ必要がある
- サトーはプリンター・ラベル生産者として、ナカダイのリサイクル専門知識を活用し、質の高い再生材生産を目指す
- Circular Economy Hub発表 2026/07/03
豪SMX、分子マーカーとトークンを連動させたプラ循環プラットフォームを開始。再生材の高い信頼性確保へ
オーストラリアのSMX社が、分子マーカー技術とブロックチェーントークンを組み合わせた再生プラスチック循環プラットフォーム「Circularity-as-a-Service」を発表。再生材の使用実績を検証可能なデジタル資産として記録・取引できる仕組みで、EPR対応やブランド価値向上を支援する。
プラットフォームの主要機能
項目 内容 提供サービス 再生プラ素材の識別・証明・登録・取引・循環実績のトークン化 技術基盤 分子マーカー（素材識別）+ デジタルトークン（実績記録） トークン化対象 検証済みのリサイクル成果 新たな収益機会 循環クレジット創出、成果連動型資金調達 実務上の利点
- EPR対応: 回収・再生成果の証明を支援
- ブランド価値: 「検証済み再生材使用」の信頼性を担保
- 価値可視化: 再生材の市場価値を明確化し、循環経済への移行を促進
背景
- 運営企業: SMX（Security Matters）PLC（NASDAQ上場のデジタル追跡技術企業）
- 発表日: 2026年7月3日
- Circular Economy Hub発表 2026/06/30
欧州リサイクル業界団体ら、EU繊維ラベリング規則の改正を要請。再生繊維やデジタル表示への対応求める
欧州のリサイクル業界団体など5団体が、EU繊維ラベリング規則（TLR）の改正を求める共同声明を2026年6月16日に公表。再生繊維の普及やデジタル化に対応できていない現行制度の見直しを要請した。
改正を求める主な論点
1. 再生繊維に対応した技術ルールの見直し
- 現行の許容差: 単一繊維製品2％、複数繊維製品3％
- 課題: 再生繊維特有のばらつきを反映しておらず、再生材含有量を正確に表示できない
- 要請内容: 再生繊維を含む製品について、より高い許容差を認める改正
2. 繊維ラベルのデジタル化
- 現状の問題点:
- 物理ラベルは多言語対応で大型化・複数ページ化
- 消費者の約70％が大きなラベルを切り取る（Ipsos-GINETEX 2025年調査）
- 表示できる情報量に限界
- 提案: 物理ラベルは必要最小限の情報に絞り、追加情報はデジタルで提供
3. EU加盟国間の表示要件の統一
- 加盟国ごとに言語要件、国内シンボル、ラベル形式が異なり、企業の対応負担が増加
- 域内市場の一体性を保つため、各国ルールの調和が必要
4. 関連制度との役割分担の明確化
制度 役割 TLR 繊維組成など基本情報の表示方法を規定 DPP（デジタル製品パスポート） エコデザインや製品性能に関する広範な情報を扱う 背景
現行TLRは2011年採択以降、繊維市場の変化（再生素材・有機素材・新素材の普及）やEUの新政策（ESPR、DPPなど）に対応できていない。共同声明は包括的拡大ではなく、対象を絞った適時の改正を求めている。
- Circular Economy Hub発表 2026/06/12
ホンダと蘭Circularise、デジタルバッテリーパスポート対応で提携
ホンダの欧州法人が蘭Circulariseと提携し、2027年2月18日から義務化されるEU電池規則のデジタルバッテリーパスポート対応を推進する。
背景：EU電池規則の要件
2027年2月18日以降、EU域内市場に投入される以下の電池にデジタルバッテリーパスポートの付帯が義務化される：
- 軽輸送手段用電池
- EV用電池
- 2kWh超の産業用電池
デジタルバッテリーパスポートは、製造から使用・リユース・リサイクルまでの情報を一元管理する仕組み。
提携の概要
項目 内容 発表日 2026年6月10日 提携企業 Honda Motor Europe（ホンダ欧州法人）、Circularise（オランダ） 目的 デジタルバッテリーパスポートへの対応推進 具体的内容 不明（会員限定記事のため詳細非公開）
注記: 本記事は会員限定記事のため、提携の具体的な実施内容や技術的詳細は確認できない。
- Circular Economy Hub発表 2026/05/21
循環経済移行には、効率性・整合性・充足性の3戦略を。独研究機関が提言
独フラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所（IPA）が、循環経済への移行戦略を示す白書を公表。機械工学・自動車・電子機器・化学分野の専門家への聞き取り調査をもとに、産業界・イノベーション・サステナビリティ分野の意思決定者向けに実装の道筋を提示している。
白書の概要
項目 内容 発表日 2026年5月12日 発表機関 独フラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所（IPA） タイトル 「規制、資源不足、レジリエンス：循環経済の成功の秘訣」 対象読者 産業界・イノベーション・サステナビリティ分野の意思決定者 調査対象分野 機械工学、自動車、電子機器、化学 白書の特徴
- 科学的分析と専門家への聞き取り調査を組み合わせた内容
- 循環経済の戦略的実装への道筋を提示
- タイトルに示された「効率性・整合性・充足性の3戦略」が中心テーマ（詳細は原文抜粋に記載なし）
注記: 原文は会員限定記事のため、白書の具体的な3戦略の内容や提言の詳細は不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/03/27
英Intertek、DPPの包括支援を開始。品質保証大手が担うサプライチェーンの透明化
英国の品質保証大手Intertekが、デジタル製品パスポート（DPP）対応を包括支援する新サービスを開始。国際的な規制強化を背景に、企業のサステナビリティ要件対応と競争力強化を目指す。
サービス概要
Intertekが提供する主な支援内容：
- 現状評価・ギャップ分析
- コンサルティング
- データ分析
背景
国際的に製品の持続可能性向上を目的とした規制枠組みの導入が進展。企業には以下が求められている：
- 製品の環境価値に関する透明性
- トレーサビリティの確保
- 持続可能性報告の実施
狙い
サプライチェーン全体の透明化を通じて、企業がサステナビリティ要件に対応し、競争力を強化することを支援する。
注記: 具体的なサービス開始日、対象地域、料金体系などの詳細は原文に記載なし。
- Circular Economy Hub発表 2026/03/12
デンソー、CFP算定アプリでABtCのアプリケーション認証を取得。日欧データ基盤接続に対応
デンソーのCFP算定アプリが、日本の自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の認証を取得し、日欧両方のデータ連携基盤に接続可能な世界初の企業となった。これにより、サプライチェーン全体でCO2排出量データを信頼性高く共有できる体制が整う。
認証取得の概要
項目 内容 取得認証 ABtCアプリケーション認証 対象アプリ デンソー開発のCFP算定アプリケーション 発表日 2026年3月12日 認証機関 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 主な特徴
- 日本側: ウラノス・エコシステム（経済産業省認定の公益デジタルプラットフォーム）に接続可能
- 欧州側: 2025年2月にCatena-XのEcoPass認証も取得済み
- 世界初: 日欧双方のデータ連携基盤へ接続可能なアプリケーション認証を取得した企業
今後の展開
- 企業間でのCFPデータのシームレスな連携を実装
- 2026年夏: バッテリーパスポートサービスをリリース予定
- 将来的にデジタル製品パスポート（DPP）へのデータ連携機能も拡張
- Circular Economy Hub発表 2026/03/04
アイルランド、循環経済戦略を発表。2030年までに循環性12%目標。修理バウチャー制度試験導入へ
アイルランド政府が2026年2月24日に「循環経済戦略2026–2028」を発表。2021年の前戦略に続く取り組みで、2030年までに循環性12%達成を目標に掲げ、修理バウチャー制度の試験導入などを計画している。
戦略の概要
項目 内容 戦略名 循環経済戦略2026–2028 発表日 2026年2月24日 対象期間 2026年〜2028年 主要目標 2030年までに循環性12%達成 前回戦略 政府全体循環経済戦略2022-2023（2021年公表） 主な施策
- 修理バウチャー制度の試験導入（詳細は原文に記載なし）
- デジタル製品パスポート関連の取り組み（タグより推測）
- エコデザイン規則への対応（タグより推測）
背景
アイルランド政府は循環経済への移行を政策の中心に位置づけており、今回の戦略は継続的な取り組みの一環として策定された。
注: 具体的な施策内容、予算規模、実施スケジュール等の詳細は原文抜粋に含まれていないため不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/02/25
英サリー大学、食品ロス削減につながる動的DPPを考案。デジタルツインで食品の動きを再現
英サリー大学とキングス・カレッジ・ロンドンが、賞味期限の短い食品・飲料向けに「動的デジタル製品パスポート（D-DPP）」の枠組みを考案。リアルタイムで情報を更新し、農場から小売まで製品の状態を追跡することで、食品ロス削減と安全性向上を目指す。
概要
動的DPP（D-DPP）の特徴
- 対象: 賞味期限の短い食品・飲料
- 機能: リアルタイムで情報を更新し、ライフサイクル全体（農場→工場→輸送→保管→小売）で製品状態を追跡
- 期待効果: 食品ロス削減、安全性向上
研究発表
- 掲載誌: 科学誌『Nature Reviews Clean Technology』
- 研究機関: 英サリー大学、キングス・カレッジ・ロンドン
技術の特徴
従来の静的なデジタル製品パスポートと異なり、デジタルツイン技術を活用して食品の動きを再現。温度・湿度などの環境条件や輸送状況をリアルタイムで反映し、製品の鮮度や品質を動的に管理できる点が特徴。
- Circular Economy Hub発表 2026/01/26
「トレーサビリティは企業のコア・コンピタンス」Circularise 共同創設者に聞く、DPPの価値
オランダのトレーサビリティプラットフォーム企業Circulariseが2025年1月に日本法人を設立。共同創設者のジョルディ・デ・ヴォス氏が、日本市場参入の背景やDPPの価値について語った。
日本市場参入の背景
日本企業からの関心の高まり
- 在EU日系企業を含む日系企業からの売上が全体の約4分の1を占める
- 旭化成・帝人・積水化学から出資を受けている
- 日本を「単一の成功したマーケット」として位置づけ
日本企業の慣行との親和性
- 日本ではサステナビリティが常に最重要課題
- サプライチェーンの強靭化に継続的に取り組んでいる
- トレーサビリティやDPPの考え方が日本企業の慣行と合致
EUにおけるDPPの動向
項目 内容 規制施行 エコデザイン規則が2024年7月に施行 標準化 CEN/CENELEC JTC 24等で議論進行中 実証実験 CIRPASS 2プロジェクトで繊維・電子機器・タイヤ・建設の4分野13件を実施 Circulariseの実績
- 2016年創業、EUでの主要DPPプラットフォーム提供企業の一つ
- 2024年11月発表のGCP（グローバル循環プロトコル）策定に技術的専門性を提供
- Circular Economy Hub発表 2025/12/09
欧州委の調査機関、製品中の懸念物質を特定・追跡する手法を提案。ESPR実施を支援
欧州委員会の調査機関（JRC）が、ESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）の実施を支援する実務ガイドラインを公開。製品中の懸念物質を特定・追跡し、使用制限措置を検討するための評価手法を提示した。
概要
- 公開日: 2024年11月21日
- 発表機関: 欧州委員会共同研究センター（JRC）
- 対象: 製品グループごとの予備調査を担当する欧州委員会担当者・外部専門家
報告書の位置づけ
項目 内容 目的 製品中の懸念物質の特定・追跡、使用制限措置の検討 性質 実務的なガイドライン 利用者 欧州委員会の予備調査担当者、外部専門家 根拠法 ESPR（2024年7月発効） 実務への影響
ESPRに基づく製品規制の実施段階において、懸念物質の評価プロセスが具体化。今後、製品グループごとの予備調査で本手法が活用され、化学物質管理要件が明確化される見込み。
- Circular Economy Hub発表 2025/11/25
SMXとスペインCARTIF、分子マーキング活用で提携。素材の循環を検証へ
デジタルツインおよびトレーサビリティ技術を開発するSMXと、スペインの技術研究センターCARTIFが、分子マーキング技術を活用して素材の由来やリサイクル履歴を科学的に証明するシステムの構築に向けて提携した。
提携の概要
項目 内容 発表日 2024年11月5日 提携先 SMX（Security Matters）とCARTIF 場所 スペイン・カスティーリャ・イ・レオン州 目的 サーキュラーエコノミーの検証可能性を高める 主な取り組み
- SMXの分子マーキング技術をCARTIFの研究施設やパイロットプラントに導入
- 素材の由来やリサイクル履歴を科学的に証明するシステムを構築
- トレーサビリティ技術により、循環プロセスの透明性を向上
関連技術: デジタル製品パスポート（DPP）、ブロックチェーン、分子マーカー
- Circular Economy Hub発表 2025/11/10
米国のデジタルサーキュラーエコノミー市場、2032年に138億ドル規模へ
米国のデジタルサーキュラーエコノミー市場が急拡大する見通し。2024年の23億4000万ドルから2032年には138億4000万ドルへ、約6倍の成長が予測されている。
市場規模の推移
年 市場規模 備考 2024年 23億4000万ドル 現在 2032年 138億4000万ドル 予測値 調査概要
- 調査機関: DataM Intelligence（市場調査会社）
- レポート名: デジタルサーキュラーエコノミー市場レポート
- 対象地域: 米国
背景
デジタルサーキュラーエコノミーは、持続可能な資源利用を目指す新しい産業領域として急成長しており、世界的な循環経済の推進力となっている。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/27
RadarLab、サトー、ナカダイが共同でデジタル製品パスポートの実証実験を開始
RadarLab、サトー、ナカダイの3社が、廃棄予定のラベルプリンターを対象に、製造から再資源化・再製品化までのデータを企業横断で連携するデジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始した。欧州で制度化が進む一方、日本では導入が一部企業にとどまり、データ共通化や事業者間連携が課題となっている。
実証実験の概要
項目 内容 実施期間 2025年10月6日〜11月末 対象製品 廃棄予定のラベルプリンター 参加企業 RadarLab（データプラットフォーム）、サトー（製造・トレーサビリティ）、ナカダイ（リサイクル） 使用基盤 RadarLabの「DPP as a Service（DPPaaS）」 検証内容
- 全工程のデジタル可視化: ラベルプリンターの回収→解体→ABS樹脂の再生→再生素材を使った新製品製造
- データ連携: 各工程をDPPaaS上で記録・共有し、再生素材の由来を追跡可能に
- 検証項目: 情報連携モデルの有効性、運用手法
今回の取り組みを通じて、日本におけるDPP導入の社会実装に向けた基盤構築、資源循環データの標準化、国際的なルール形成への貢献を目指す。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/20
EU共同出資プロジェクト「RETURN」E-wasteを重要原材料の循環型供給源へ。正式に始動
EU・スイス共同出資の研究プロジェクト「RETURN」が2025年9月30日に正式発足。電子廃棄物（E-waste）から貴金属・重要原材料を回収し、EU域内での循環型供給網構築を目指す。
プロジェクト概要
項目 内容 正式名称 RETURN（Recovering Electronics Parts and Materials for Maximum Resource Efficiency） 発足日 2025年9月30日 出資元 EU「Horizon Europe」+ スイス教育・研究・イノベーション事務局（SERI） 目的 電子廃棄物から貴金属・重要原材料を回収し、EU域内循環型供給網を構築 背景・意義
- 対象: 電子廃棄物（E-waste / WEEE）
- 狙い: EU域内での重要原材料の安定供給と資源循環の実現
- デジタル製品パスポート等の技術活用も視野（タグより推測）
注: 記事本文は会員限定のため、プロジェクトの具体的な参加機関・予算規模・実施期間・技術手法などの詳細は不明。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/14
Catena-XとOPC Foundation、デジタル製品パスポート対応で製造業のデータ連携を加速
ドイツの自動車業界向けデータ基盤Catena-Xと、産業データ共有の国際標準を策定する米OPC Foundationが、2027年導入予定のEUデジタル製品パスポート（DPP）規制に対応するため、製造業の企業間データ連携基盤の整備を加速させる戦略的協定を2025年8月19日に発表した。
協定の概要
項目 内容 発表日 2025年8月19日 協定主体 Catena-X（ドイツ）× OPC Foundation（米国） 目的 産業データの標準化と共有推進 対応規制 EUデジタル製品パスポート（DPP）規制（2027年導入予定） 実務への影響
- 製造業の企業間データ連携が標準化により円滑化
- DPP規制対応に向けた基盤整備が加速
- 自動車業界を中心とした国際的なデータ共有体制の構築
注: 具体的な協定内容・実施スケジュール・対象範囲などの詳細は原文に記載なし。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/03
RadarLab、サトー、ナカダイが協業。デジタル製品パスポート活用で資源循環モデル構築を推進
RadarLab、サトー、ナカダイの3社が協業し、デジタル製品パスポート（DPP）を活用した資源循環の社会実装モデル構築に取り組む。まずはサトー製プリンターを対象にDPPの有効性を検証し、将来的には業界横断でのデータ連携と運用モデルの構築を目指す。
協業の背景
- 欧州の拡大生産者責任（ESPR）や日本のウラノス・エコシステムなど、国内外の政策動向に対応
- サプライチェーンの透明性確保と資源循環促進という社会的要請に応える
各社の役割
企業 役割 サトー プリンターにDPP情報を実装、製造情報の記録、トレーサビリティシステムの提供 ナカダイ プリンターの解体・リサイクル、工程データ・素材情報のDPP反映、再資源化の知見提供 RadarLab 実証実験の設計支援、データ連携基盤（DPPaaS）の構築・提供、製品ライフサイクル情報の集約 DPPの仕組み
- 製品ごとに個別IDを割り当て、QRコードやNFCタグで情報にアクセス
- 製造から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を可視化
- 再生資源の信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献
- Circular Economy Hub発表 2025/09/22
英Reconomy、繊維リサイクル義務化に対応。2030年までのEPR戦略を公表
イギリスの資源循環企業Reconomyが、繊維分野の拡大生産者責任（EPR）制度に対応するため、2030年までのグローバル戦略ロードマップを2025年7月14日に公表した。繊維産業では資源消費と廃棄物の多さから規制強化が進んでおり、新EPR制度は生産者に使用済み製品の収集・再利用・リサイクル・廃棄までの管理責任を課すことで、循環型ビジネスモデルへの移行を促す。
戦略の背景
- 対象分野: 繊維産業
- 目的: リサイクル義務化（EPR）への対応
- 期間: 2030年まで
EPR制度の概要
- 生産者に使用済み製品の収集・再利用・リサイクル・廃棄までの管理責任を課す
- 循環型ビジネスモデルと持続可能な消費・生産への移行を促進
注: 記事本文は会員限定のため、戦略の具体的内容（目標数値、実施項目、地域展開など）は不明。
- Circular Economy Hub発表 2025/09/16
スウェーデンのAcne Studios、伊Temeraと連携しデジタル製品パスポート導入。今秋から全製品に対象拡大
スウェーデンのファッションブランドAcne Studiosが、イタリアのTemera社と連携してデジタル製品パスポート（DPP）を導入。一部製品で既に開始しており、2025年秋冬コレクションから全製品に拡大する。
概要
項目 内容 発表日 2025年7月8日 連携企業 Temera社（イタリア、トレーサビリティソリューション提供） 導入内容 デジタル製品パスポート（DPP） 現状 一部製品カテゴリで既に開始 拡大時期 2025年秋冬コレクションから全製品に対象拡大 実務への影響
- トレーサビリティ強化: 製品の原材料から製造工程までの情報をデジタル化
- EU規制対応: 欧州のDPP義務化に向けた先行的な取り組み
- ファッション業界の動向: 大手ブランドによるDPP導入事例として参考になる
※詳細な技術仕様や具体的な情報項目については原文に記載なし
- Circular Economy Hub発表 2025/09/01
企業のDPP導入に向けた統合ソリューションの商用化へ。米Identivと独Narraveroが提携
米IoT企業Identivと独DPPプラットフォーム企業Narraveroが、EUのデジタル製品パスポート（DPP）規制に対応した統合ソリューションの商用化に向けて提携した。企業がDPP導入を進める際の実務的な選択肢が広がる動きとなる。
提携の概要
項目 内容 発表日 2025年7月2日 提携企業 米Identiv（IoTソリューション）<br>独Narravero（DPP SaaSプラットフォーム） 目的 EUのDPP規制に準拠した統合ソリューションの商品化加速 実務への影響
- DPP対応の選択肢拡大: IoT技術とDPPプラットフォームを統合したソリューションにより、企業のDPP導入がより実用的に
- 規制対応の効率化: EU規制に準拠した形での製品情報管理・開示が可能になる見込み
注: 具体的なサービス内容、提供開始時期、価格などの詳細は原文では不明。DPP規制への対応を検討する企業にとって、技術選定の参考情報となる。
- Circular Economy Hub発表 2025/08/12
持続可能な選択を促すデジタルビジネスモデルの可能性と課題とは。OECD提言書
OECDが、デジタル技術を活用して消費者の持続可能な選択を促すビジネスモデルの可能性とリスクを整理した提言書を発表。多くの消費者が環境配慮を望む一方、実際の行動には障害があると指摘し、推奨事項を示している。
背景と課題
- 消費者の多くはより持続可能な選択を望んでいる
- 実際の行動を妨げる障害が存在する
- デジタルビジネスモデルがこの課題解決の鍵となる可能性
提言の内容
項目 内容 対象 デジタルビジネスモデル（PaaS、中古品取引、デジタル製品パスポート等） 目的 持続可能な消費行動の促進 視点 可能性とリスクの両面を提示 具体的推奨事項 不明（会員限定記事のため詳細非公開） 実務への示唆
デジタル技術を活用した循環型ビジネスモデル（サブスクリプション、リユース・リサイクルプラットフォーム、製品情報の透明化など）の設計において、消費者行動の障壁を理解し、それを取り除く仕組みづくりが重要となる。
- Circular Economy Hub発表 2025/08/04
デジタル製品パスポートの「相互運用性」を確保へ。APIに関する欧州規格案が公開
デジタル製品パスポートの「相互運用性」を確保へ。APIに関する欧州規格案が公開
欧州標準化委員会（CEN）と欧州電気標準化委員会（CENELEC）が、デジタル製品パスポート（DPP）のライフサイクル管理と検索性に関するAPI規格案を公開。異なるシステム間でDPP情報を円滑にやり取りするための技術仕様を標準化する動き。
概要
項目 内容 公開日 2025年7月4日 規格案名称 prEN 18222 策定機関 欧州標準化委員会（CEN）・欧州電気標準化委員会（CENELEC） 対象 デジタル製品パスポート（DPP）のライフサイクル管理と検索性に関するAPI 目的 DPPの相互運用性確保 実務への影響
- 相互運用性の標準化: 異なる企業・システム間でDPP情報を交換する際の技術仕様が統一される
- API規格の明確化: DPPのライフサイクル管理（製造・流通・廃棄など各段階での情報更新）と検索機能に関する技術要件が規定される
- ESPR対応の基盤整備: EU「エコデザイン持続可能製品規則（ESPR）」で義務化されるDPPの実装に向けた技術標準が整備される
注: 規格案の詳細内容（技術仕様、適用製品範囲、施行時期など）は原文抜粋に含まれていないため不明。