最新情報

環境省と国立環境研究所がブルネイで開催した温室効果ガス排出量の報告に関するアジア地域ワークショップに、15か国のメンバー国と4か国のオブザーバー国から計124名が参加し、透明性報告の能力向上と地域協力の強化を図った。

プラスチック・金属資源等のリサイクル設備導入に対する補助金の公募が開始されました。補助率は導入費用の1/2が上限で、令和7年度補正予算（4次）と令和8年度（3次）を併せた公募となります。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一次公募で6件を採択

環境省が化石由来資源からの転換を促進するため実施した実証事業の一次公募（令和8年5月18日～6月15日）で、バイオプラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択されました。

採択事業一覧

| 事業区分 | 事業者名 | 事業名 | 事業概要 | |--

令和8年度「デコ活」推進事業の2次公募で1件を採択

環境省の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた脱炭素プロジェクトを支援する補助金の2次公募を実施し、応募4件のうち広域規模事業1件を採択しました。

公募概要

環境省が建築物のZEB化・省CO2改修を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既築の業務用建築物や倉庫などを対象に、高効率設備や再エネ設備の導入費用を補助する。公募期間は2026年8月21日～9月30日。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募が開始されました。申請期限は2026年9月14日（月）17時必着です。

環境省が、脱炭素製品・サービスの評価・表示スキーム構築に向けた検討会（第2回）を8月19日に開催します。排出削減価値のある製品が市場で評価され選択的に購買される仕組みづくりを目指し、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

環境省が福島県の12市町村を含む地域で、脱炭素技術の実証事業を行う事業者を公募します。東日本大震災から15年を経て、復興まちづくりと脱炭素を組み合わせた先進モデル事業の創出を目指します。

農林水産省が加工食品のカーボンフットプリント（CFP）算定を支援するモデル事業の参加企業として、株式会社サンラヴィアン1社を採択しました。中小企業を含む幅広い事業者が参考にできるロールモデルの創出を目指します。

要約

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社が公表されました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、未納付は法令違反として公表対象となります。

公表された事業者

日本とインドが共同で、インドにおける二国間クレジット制度（JCM）の実施促進を目的としたフォーラムを2026年9月28日にデリーで開催します。約200名規模で、日印企業や関係機関を対象に、JCMの最新動向や脱炭素技術の紹介、ネットワーキングを行います。

環境省が、昼間の再エネ余剰電力を有効活用するため、個人の関心や特性に応じたメッセージ配信やスポーツファンコミュニティーを活用した「上げDR（需要を増やすディマンド・リスポンス）」の実証実験を実施。2026年10月～11月に九州エリアで参加者を募集します。

環境省が化石由来プラスチックの代替・リサイクル実証事業の3次公募を開始（2026年9月15日締切）

環境省は、化石由来資源からの脱却を目指し、バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難素材の再資源化技術の実証を支援する補助事業の3次公募を開始しました。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等が対象となります。

公募概要

| 項目 | 内容 | |----

鹿児島市が2026年度夏季の省エネ・節電への協力を呼びかけています。政府は特別な節電要請は行わないものの、エネルギー使用が増える夏季に向けて、家庭・事業所での無理のない範囲での取り組みを推奨しています。

環境省が、バリューチェーン（VC）上の複数企業が連携してPPA（電力購入契約）モデルを活用する新たな再エネ導入モデル構築事業の採択結果を発表。イオン株式会社を代表とする1件が採択されました。

環境省が、バリューチェーン全体でのScope3削減を推進するモデル事業の参加団体として、ファッション業界グループと食品リサイクル関連グループの計2グループを採択しました。

環境省が、再生可能エネルギー由来の水素サプライチェーンを構築・実証する事業の二次公募を開始。地域の再エネを活用した水素利活用機器の社会実装を加速し、2030年度目標や2050年カーボンニュートラル実現に貢献することを目指す。

概要

環境省が地方公共団体等に専門家を派遣する「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」の令和8年度二次公募で15件を採択。同時に三次公募を8月3日から開始した。令和8年度から派遣対象を地方公共団体と協働する団体にも拡大し、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」を新設。

主な変更点（令和8年度から）

• 派遣対象の拡大: 地方公共団体に加え、協働する団体（協議会

環境省が運輸部門の脱炭素化技術の実証事業を支援する二次公募を開始。電動化など先進的な脱炭素技術の社会実装を促進するため、民間企業・大学・団体等を対象に最大3年間の委託・補助を実施する。

要約

経済産業省と国土交通省が、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を公共工事で試行的に活用する取り組みを開始。2030年以降の本格導入に向け、流通実態やGX価値の評価手法を調査する。

背景と目的

• 鉄鋼業の排出割合: 日本の製造業CO₂排出量の約35%を占める
• 課題: グリーン鉄の市場形成が不十分
• 狙い: 政府調達で初期需要を創出し、

企業連携によるScope3削減設備投資への補助金公募（令和8年度）

環境省が、代表企業とサプライヤー等の中小企業が連携してScope3排出量を削減する省CO2設備導入を支援する補助事業の公募を開始。バリューチェーン全体でのCO2削減と産業競争力強化を目指す。

主な要件

• 代表企業：「GX率先実行宣言」を行っていること
• 連携体制：
  • 代表企業

環境省が地域金融機関を対象とした移行計画策定支援プログラムの参加機関を決定。ファイナンスド・エミッション（FE）分析を通じて、地域の脱炭素化に向けた移行計画策定を支援し、モデルケースを創出する。

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた「LD-Tech（先導的脱炭素技術）」のリスト・水準表を更新するため、民生部門・エネルギー転換部門で特に貢献が期待される脱炭素技術の提案を募集します。

環境省が、脱炭素製品・サービスの購買行動や価格プレミアム許容度を検証するモデル実証事業の参加団体を募集します。製品の脱炭素価値を適切に表示し、消費者の理解・評価を促す取組を支援することで、需要創出と市場形成を目指します。

農林水産省が開発した「GHG簡易算定シート」が、農林中央金庫主導の「インセッティングコンソーシアム」で食品企業のScope3カテゴリ1（仕入れた原材料由来の排出量）算定に活用されることが決定。生産者の削減努力をサプライチェーン全体の排出量に反映できる初の連携事例として、フードサプライチェーンのGHG削減が本格始動します。

環境省が温室効果ガス排出量の算定方法に関する検討会を開催し、合成燃料のサプライチェーン管理やCCS（二酸化炭素回収・貯留）の扱いについて議論します。サーキュラーエコノミー実務で排出量報告を行う事業者は、今後の算定ルール変更に備えて議論の動向を把握しておく必要があります。

要約

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やベース素材のリユース・リサイクル技術の実証事業を委託方式で公募。1件あたり上限1億円（税込）程度、契約締結日から令和9年3月末まで実施。民間企業・大学・研究機関・地方公共団体等が対象で、複数年度事業も可能（年度ごとに評価審査あり）。

事業概要

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備）や金属素材のリユース・リサイクル技術の実証事業に対し、設備費・業務費の1/2を上限に補助する二次公募を開始しました。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で第十回・第十一回採択案件として計2件を決定しました。この制度は、日本企業が海外で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を日本のNDC達成にカウントできる仕組みです。

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・実証事業の令和8年度公募で、地域特性を活かした脱炭素技術4件を採択しました。住宅・建築や農林水産分野での横断的な取り組みと、アンモニア専焼エンジンなど分野別技術が選ばれています。