最新情報

日本とインドの間で、温室効果ガス削減プロジェクトから生まれるクレジットを両国で配分する「二国間クレジット制度（JCM）」の実施規則が2026年6月8日に正式採択されました。これにより、クレジット発行に向けた基本手続きが整い、今後は詳細な運用ルールの最終調整に入ります。

離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援する補助金の二次公募が開始されました。再エネ率向上と脱炭素化を目的とし、2050年カーボンニュートラル実現に向けた分散型電力システムの構築を目指します。

環境省が国際連合工業開発機関（UNIDO）を通じて、アフリカのJCMパートナー国で脱炭素プロジェクトを実施する事業者を募集。日本企業を含む国際コンソーシアムが対象で、再エネ・省エネ設備導入に最大200万米ドルのグラントを提供する。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ設備や回生電力活用設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。運輸部門のCO2削減を目的とし、鉄道・軌道分野の脱炭素化を支援します。

環境省が、廃棄物を活用した地域エネルギー創出設備の導入を支援する補助金の二次公募を2026年6月23日から開始。廃熱利用施設や廃棄物由来燃料製造施設の設置・改良が対象で、脱炭素推進と災害時の廃棄物処理体制強化を目指す。

環境省が2026年8月6日に東京・大手町で「第２回資源循環自治体フォーラム」を開催します。循環経済への移行を推進するため、国の最新政策発表、先進事例の共有、テーマ別の意見交換を通じて、自治体・企業間の連携や新規ビジネス創出の機会を提供します。

要約

プラスチック・金属等のリサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備導入に対し、費用の1/2を上限に補助する事業の公募が開始されました。令和7年度補正予算（3次）と令和8年度（2次）を同時募集し、共通様式で応募できます。

公募概要

茨城県が波崎漁港の浚渫土砂を海洋投入処分する際の排出方法を変更する許可申請を提出しました。環境省は2026年6月23日から7月23日まで申請書を縦覧し、意見を募集します。

環境省が建築物の脱炭素化を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既存建築物のZEB化、省CO2改修、災害対応施設、倉庫の省CO2化など幅広い対象に設備導入費を補助する。

環境省が、地域脱炭素事業をこれから始めたい自治体職員や地域事業者向けに、基礎知識や実践ノウハウを学べるオンライン講座を開催します。令和8年度は全2回実施予定で、第1回の申込受付を開始しました。

環境省が、再生可能エネルギー由来の水素を活用した設備導入に対する補助金の公募を開始。水素ボイラーや燃料電池などの導入費用を補助し、脱炭素化とエネルギーレジリエンス向上を目指す。

環境省と経済産業省が、フロン類対策法の改正施行から5年が経過したことを受けて、施行状況の検証と今後の対策を議論する合同会議の第4回を2026年6月26日に開催します。

環境省・国交省が海外交通プロジェクトへのJCM適用を検討する会議を開催

環境省と国土交通省が、海外の公共交通指向型都市開発（TOD）プロジェクトに対して、二国間クレジット制度（JCM）を適用できるかを検討する会議を開催します。日本の都市開発ノウハウを海外に展開し、温室効果ガス削減とクレジット獲得を両立させる可能性を探ります。

開催概要

環境省が、脱炭素製品の評価・表示スキームを具体化するための検討会（第1回）を2026年6月24日に開催します。排出削減価値のある製品・サービスが市場で選ばれる仕組みづくりに向け、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

環境省が「デコ活」推進事業の二次公募を開始。脱炭素につながる暮らしの転換を促す連携協働型プロジェクトに補助金を交付する。公募期間は2026年7月1日まで。

環境省が太陽光パネルの効率的な収集運搬実証事業を公募し、6件の応募から3件を採択しました。2030年代後半以降の大量廃棄に備え、広域的な収集運搬により再資源化施設の稼働率改善・大規模集約化を目指します。

環境省が物価高騰対策として自治体のリユース事業を支援する補助金の採択結果を発表。鹿児島県大崎町を含む全国5自治体が選ばれ、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指す取り組みが始まる。

環境省が、再エネ熱利用・工場廃熱利用設備の導入を支援する補助金の二次公募を開始。CO2削減コストが従来設備より低い熱利用設備や、調達価格等算定委員会の資本費基準を下回る自家消費型再エネ発電（太陽光除く）が対象。

環境省が、熱分野の脱炭素化を推進する先行的な取組（複数施設でのCO2削減、地域での熱融通など）に対し、計画策定や設備導入を支援する補助金の二次公募を開始しました。

環境省が令和７年度補正予算で実施した「リユース等の促進に関するモデル実証事業」の公募結果が発表され、10件の事業が採択されました。先進的なリユース・リペア・シェアリングの取組を支援し、他地域への横展開を目指します。

令和8年度先進的な資源循環投資促進事業の公募について

環境省が、Hard-to-Abate産業のCO2削減に貢献する資源循環設備や、GX製品生産に必要な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入を支援する補助金の公募を開始しました。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。

補助対象事業

日本国内の事業所に設置する以下の設備が対象：

1. **Hard-to-Abate産業

環境省が、上下水道施設やダム等の水インフラにおける脱炭素化設備の導入や、再エネ電力の地産地消モデル事業を支援する補助金の四次公募を開始。2050年カーボンニュートラル実現に向け、水インフラの脱炭素化を促進する。

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物契約に環境配慮を組み込むための専門委員会を2026年6月23日に開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の検討が始まります。

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

環境省が長崎で ISP-CWP シンポジウムを開催、化学物質・廃棄物分野の国際科学政策パネルへ学術界から提言

2026年6月25日、長崎市で「化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）」に向けた特別企画シンポジウムが開催される。ISP-CWP は2025年6月に設立された国際組織で、IPCC や IPBES に類する科学政策パネル。本シンポジウムでは、日本の学

環境省が地方公共団体等に対して脱炭素まちづくりアドバイザーを派遣する制度について、令和8年度一次公募で26件を採択し、6月15日から二次公募を開始しました。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体も対象に加わり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」が新設されています。

環境省が、木質バイオマス熱利用・熱電供給の人材育成を目的とした「木質バイオマスエネルギー推進講座」を令和8年度に開催します。FIT制度で発電は普及したものの熱利用が進んでいない現状を踏まえ、実践者による経験共有と現地研修を通じて地域での事業化を支援します。

要約

環境省が工場・事業場のCO2削減設備導入を支援する「SHIFT事業」の令和8年度公募を開始。中小企業等を対象に、省CO2型システムへの改修（補助率1/3、上限1億円または5億円）とDXシステムによる運用改善（補助率3/4、上限200万円）の2つの補助メニューを用意。公募期間は2026年6月12日から8月26日正午まで。

補助事業の内容

| 事業名 | 補助率 | 補

環境省が、地方自治体と脱炭素分野の民間事業者をつなぐマッチングイベントを2026年10月に開催。自治体約20団体・企業約40社が参加し、1対1商談や分野別グループトークを通じて協働の機会を創出する。

日本とマレーシアが固形廃棄物管理分野で協力を強化するため、2026年6月9日に両国環境担当大臣が協力覚書に署名しました。今後、廃棄物・循環経済分野での情報共有や人材育成などを推進します。