国内事例

循環型ビジネスモデルの経済合理性を、海外最新事例とケーススタディから探るオンラインイベントが2026年9月25日に開催される。Allbirds売却やMUD JEANS破産など、循環型ビジネスの経済的困難が顕在化する中、企業がどう持続可能な循環型ビジネスを構築できるかを議論する。

イベント概要

参加費用

プログラム内容

• 循環型ビジネスモデルの類型と顕在化している課題
• 経済的困難が生じる構造的要因の分析
• 具体的解決策とケーススタディ紹介
• 法規制、サーキュラーファイナンス、循環会計、文化創造など関連テーマ

申込: https://refuturing08.peatix.com/

循環型ビジネスモデルの経済合理性を探るオンラインイベント（9/25開催）

海外の循環型ビジネスの破綻事例が相次ぐ中、経済的に持続可能な循環型ビジネスモデルをどう構築するかを、最新事例とケーススタディから探るオンラインイベントが開催されます。

イベント概要

参加費用

プログラム内容

• 19:00 オープニング・イントロダクション
• 19:10 インスピレーショントーク（加藤佑氏、那須清和氏）
• 20:10 パネルディスカッション

循環型ビジネスモデルの類型、顕在化している課題、構造的課題を俯瞰し、法規制・サーキュラーファイナンス・循環会計・文化創造など幅広い観点から解決策を提示します。

申込: https://refuturing08.peatix.com/

建設現場から出る木くずを回収し、床材の原料として再び現場に戻す「完全循環リサイクル」の仕組みが始動。東京ボード工業と三洋UDが、広域認定制度と物流の一元化により、効率的な資源循環モデルを構築した。

循環の仕組み

建築物LCAへの対応

• E・V・A®ボードは国際規格「EPD International」と国内規格「SuMPO EPD」の認証を取得
• 本取組みで供給される床システムは、建築物LCAにおけるCO₂排出量の詳細な算出が可能
• 施主やゼネコンのカーボンニュートラル達成を支援

広域認定取得時期: 2025年4月（三洋工業・三洋UDが共同取得）

DOWAエコシステムが、使用済み電動車の駆動モーターからレアアース磁石を回収・再資源化する実証事業を開始する。環境省の令和8年度公募事業に採択され、家電製品での実績を活かして電動車へ対象を拡大する。

事業概要

事業の背景と目的

• 需要増加: 電動車や再エネ機器の普及に伴い、ネオジム磁石などレアアース資源の需要が世界的に高まっている
• 調達リスク: レアアース資源の偏在性による調達リスクへの対応が課題
• 目指す成果:
  • 独自の資源回収プロセスと選別技術を活用した効率的な回収・再資源化プロセスの確立
  • 使用済み製品からの資源回収率向上
  • レアアース資源の国内循環促進と国内資源循環体制の強化

同社はこれまで使用済み家電製品のモーターからレアアース磁石を回収する技術開発に取り組んできた実績があり、今回は廃車由来の駆動モーターへと対象を拡大する。サプライチェーン関係者の協力を得ながら実証を進める。

リユース容器プラットフォーム「Loop」、約80億円の投資から得た教訓をテラサイクルCEOが語る

米テラサイクルが2019年にローンチしたリユース容器システム「Loop」は、200以上のブランドを巻き込み日本を含む各国で展開されたが、フランスを除き事業停止に。約5,000万ドル（約80億円）の投資から得た教訓と、フランスでのみ成功した要因が明らかになった。

Loopの仕組み

• テラサイクルとブランドが共同開発したリユース容器を使用
• 利用者は容器にデポジットを支払い、使用後は返却
• 返却容器は専用施設で洗浄・充填され再利用される
• 「捨てるという概念を捨てよう」を実現する取り組み

各国での展開状況

事業停止の主な障害

ブランド側の課題:

• リユース用容器のデザイン開発が必要
• オペレーション変更と新工場建設が必要
• 使い捨て容器製品との競合優位性確保が困難

フランスで成功した要因

規制と助成金の存在（外部要因）:

• 2027年までに市場流通容器包装の10%をリユース可能なものにする法的義務
• （助成金の詳細は原文に記載なし）

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背景: Loopは「1950年以前、容器はブランドにとって価値ある資産だった」という原点に立ち返り、容器包装の価値を最大化することを目指した取り組み。使い捨て化によりコストとなった容器を、再び資産として位置づけることが狙い。

黒色プラスチックの選別が可能に。中赤外線技術でリサイクル工程の早期識別を実現

従来、リサイクル工程で選別が困難だった黒色プラスチックについて、中赤外線技術を用いた識別手法が開発され、早期選別が可能になった。黒色プラスチックは可視光や近赤外線を吸収するため、従来の光学選別装置では材質判別ができず、リサイクルの大きな障壁となっていた。

技術の特徴

• 中赤外線による識別: 黒色プラスチックでも材質ごとの分子振動スペクトルを検出可能
• 早期選別の実現: リサイクル工程の初期段階で黒色プラスチックを材質別に分別できる
• リサイクル効率の向上: 従来は埋立・焼却されていた黒色プラスチックの再資源化が期待される

実務への影響

黒色プラスチックは食品トレー、家電製品筐体、自動車部品などに広く使用されているが、これまでリサイクルが困難だった。本技術の実用化により、プラスチックリサイクル率の向上と、再生材の品質安定化が見込まれる。

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注: 本記事は会員限定記事のため、技術の詳細（開発主体、実用化時期、導入コストなど）は抜粋から確認できませんでした。

横浜で初開催されたアジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）2026で、アジア循環型都市宣言制度（ACCD）の宣言都市が7カ国26都市から11カ国43都市（人口規模8200万人超）に拡大し、初の行動計画「ACCDアクション2026」が公表された。

開催概要

ACCD新規宣言都市（17都市）

• 日本: 神戸市
• インド: 大ハイデラバード市公社、コチ地方自治体
• インドネシア: ジャヤプラ市、プロボリンゴ市
• ネパール: ダマウリ市、ダンクタ自治体、ティロッタマ自治体、ヘトウダ準大都市圏、ポカラ大都市圏
• パキスタン: ラワルピンディ市
• バングラデシュ: クシュティア市、スリープル自治体、バリシャル市
• フィリピン: セブ州、ダナオ市
• マレーシア: ジョージタウン

ACCDアクション2026（3つのワーキング・グループ）

1. 優良事例ワーキング・グループ: 2027年に50事例の発表を目指す
2. ソリューションマッチング/共創ワーキング・グループ: 民間ソリューションの都市導入を促進
3. 進捗管理ワーキング・グループ: 進捗管理方法の整理と研修実施

今後の展開

• 2027年8月30日〜9月3日: 「横浜サーキュラーウィーク」として第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）とAPCCフォーラムを同時開催
• 横浜グリーンエクスポ期間中にスケールアップして開催予定
• 次世代の声を届ける「横浜からアジア太平洋に広がる学生プロジェクト」を発足

川崎重工業らが郡山市のごみ焼却施設で回収したCO2を合成メタンに変換し、地域内で燃料として利用する一貫実証事業を開始。環境省の令和8年度CCU実証事業に採択され、2029年度まで「回収→製造→利用」の地域循環モデルを検証する。

事業概要

「郡山モデル」の特徴

1. はこぶ: 一般廃棄物処理施設の排ガスからCO2を分離・回収
2. つくる: 回収CO2を原料に合成メタンを製造
3. つかう: 製造した合成メタンを地域内で燃料として利用

川崎重工の固体吸収材式CO2回収システム「Kawasaki CO2 Capture（KCC）」は、液体吸収法より低温の排熱を利用できるため省エネ性が高い。同社は2023年3月に郡山市と協定を締結し、ごみ焼却施設への適用性評価を進めてきた。2026年5月から試験設備が稼働している。

他地域の動向

佐賀市は2026年6月、清掃工場由来のCO2について国際認証「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を世界初取得。一般廃棄物処理施設のCO2を地域資源化する取り組みが各地で進展している。

東リと旭化成ホームズが、新築工事現場で発生する国産タイルカーペット端材を回収し、再びタイルカーペットのバッキング材として再生する水平リサイクルスキームを2026年8月から開始した。従来は自社製品に限られていたリサイクル対象を国産タイルカーペット全体に拡大する業界横断の取り組み。

スキームの仕組み

技術的特徴

• 東リの独自技術: パイル層とバッキング層（塩ビ樹脂等）を分離せずに水平リサイクル可能
• 広域認定制度の活用: 都道府県ごとの許可取得が不要となり、効率的な回収網を構築

実務への影響

建築現場で発生するタイルカーペット端材が、ブランドを問わず資源として循環する仕組みが整備された。新築工事における端材処理の選択肢として、水平リサイクルルートが利用可能になる。

環境省・経産省は、プラスチック資源循環戦略の進捗を踏まえ、循環型設計の高度化・回収拡大・需要創出を重点的に検討する3つのタスクフォース（TF）を新設した。再生材の国内利用率が4.6％にとどまり、110万トンが海外流出している現状を改善し、原油・ナフサの中東依存からの脱却と再生材の国内循環への転換を目指す。

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プラスチック資源循環戦略の進捗状況（2024年）

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国内需給構造の課題

• 原料依存: 原油の95.9％、ナフサの73.6％を中東に依存
• 再生材流出: 再生材43万トンのうち110万トンが海外利用（国内投入量を上回る）
• 熱回収偏重: 総排出量911万トンのうち608万トンがサーマルリカバリー、101万トンが単純焼却・埋立

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新設される3つのタスクフォース

1. プラスチック容器包装の持続可能設計TF

• 目的: リサイクル工程や再生材の質を阻害する素材・成分・形態を整理し、循環性設計の普及・高度化策を検討
• 第1回会合: 2024年9月15日（リサイクル事業者アンケート・ヒアリング結果、欧州の環境配慮設計ルール動向を紹介）
• 第2回会合: 2025年1月頃（対応策整理、次年度方針提示）

2. プラスチック資源徹底回収・サプライチェーン最適化TF

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台湾が2027年に循環経済政策白書を公表、廃棄物処理コスト上昇に対応

台湾環境部は、経済成長に伴う廃棄物増加と処理コスト上昇を受け、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展目標を定める方針を示した。彭啓明部長は循環経済を環境対策ではなく資源安全保障の戦略的課題と位置づけている。

背景と課題

• 土地制約: 台湾は土地が狭く人口密度が高いため、廃棄物処理施設の整備が周辺住民の反対により進みにくい
• 処理コスト上昇: 事業系生ごみ、一般廃棄物、有害廃棄物の処理・埋立費用がいずれも上昇を続けている
• 戦略的位置づけ: 循環経済を単なる環境対策の支出ではなく、資源の安全保障に関わる戦略的課題として認識

今後の方針

彭部長は8月25日の循環経済・投資フォーラムでこの方針を明らかにした。

オーストラリアのアサヒビバレッジが、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてを100%リサイクルプラスチックに切り替えた。年間約3億5000万本が対象で、切り替えは完了済み。

概要

主要ブランド

• 清涼飲料: Schweppes、Solo、Pepsi など
• ミネラルウォーター: Cool Ridge、Frantelle
• コーディアル: Cottee's

すべてのボトル本体が100%リサイクルプラスチック製に移行した。

国土交通省が2026年8月27日、循環資源の物流拠点となる港湾29港を「サーキュラーエコノミーポート（循環経済拠点港湾）」として初めて選定した。選定港では循環資源の取扱実績や高度なリサイクル施設の立地、小口・多種多様な循環資源の輸送体制などが評価された。

選定の背景

• 循環資源の輸送量・種類が増加
• 小口の循環資源に対する輸送ニーズへの対応が必要
• 循環資源取扱時の周辺環境・他貨物への悪影響防止が求められる

サーキュラーエコノミーポートとは

循環資源の物流ネットワーク拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾

連携主体：港湾管理者、リサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁など

選定港の評価ポイント

• 循環経済に係る港湾貨物の取扱実績
• 高度な分別収集・再資源化施設の立地
• 小口・多種多様な循環資源の輸送対応
• 貨物取扱環境の整備
• 港湾間の連携による輸送効率化

支援措置

米国の自動車業界向け環境団体SP（Suppliers Partnership for the Environment）が、自動車用包装（部品の輸送・保管に使う通い箱や梱包材など）を循環型にするための実践的な指針を公開した。包装の設計段階から廃棄物削減と価値保持を組み込む枠組みを示している。

指針の概要

指針の特徴

• 包装の設計・使用・回収・管理を通じた廃棄物削減を重視
• 包装材の価値を保つための実践的な枠組みを提示
• 循環経済の考え方を自動車用包装に適用する具体的な方法を示す

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実務への影響: 自動車部品サプライヤーや物流事業者は、包装設計の見直しや回収システムの構築が求められる可能性がある。

テスラが米国内でバッテリーリサイクル拠点を拡大し、リチウム・ニッケル・コバルトなど重要鉱物の90%超を回収する自社完結型のクローズドループを構築している。新規採掘に依存せず、社内でバッテリー材料を循環させる体制を強化する方針。

主な取り組み

• 回収率: 米国内リサイクル拠点で重要バッテリー材料の90%超を回収
• 対象鉱物: リチウム、ニッケル、コバルトなど
• 拠点: ネバダ州・テキサス州のリサイクル施設を拡大中
• 目的: 新規採掘に頼らず、社内でバッテリー材料を循環させる自社完結型システムの構築

実務への示唆

自動車メーカーによる垂直統合型のバッテリーリサイクルモデル。資源安全保障と環境負荷低減を両立する事例として、製造業のクローズドループ構築の参考になる。

JEPLANがGX推進機構から第三者割当増資を実施し、PETケミカルリサイクル事業の拡大に向けた資金を調達した。国内の廃プラスチック処理が焼却中心の現状を踏まえ、使用済みPETを分子レベルで分解・再生する技術の社会実装を加速する。

資金調達の概要

背景と評価ポイント

• 国内の課題: 廃プラスチック処理は焼却（サーマルリサイクル）やカスケードリサイクルが中心で、持続的な資源循環技術の社会実装が課題
• JEPLANの技術: 使用済みPETを分子レベルまで分解し、石油由来と同等品質の再生PETへ再生するケミカルリサイクル技術を保有
• 経済安全保障: PET原材料の多くを海外依存する中、使用済みPETを国内資源として循環させ原料を安定確保できる点を評価

今後の展開

• 対象拡大: PETボトルだけでなく、ポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品の水平リサイクルを目指す
• 運営実績: 商用規模のPETケミカルリサイクルプラントを10年以上運営
• 拠点: ペットリファインテクノロジー（神奈川県川崎市）と北九州響灘工場（福岡県北九州市）の2拠点で運営、国内外への技術ライセンス事業も推進

サントリーが2028年からタイで100％リサイクルペットボトルの製造を開始する。東南アジアの回収環境に合わせて独自技術を改良し、年間約4億本分の原料供給体制を構築。化石由来原料の新規使用ゼロを目指す。

導入技術と製造体制

FtoP®ダイレクトリサイクル技術

• 回収ペットボトルをフレーク状に粉砕・洗浄し、高温溶解・ろ過後に直接プリフォームを製造
• CO2排出量を化石由来原料比で約70％削減（国内試算）
• 国内では2018年から導入済み、東南アジアでは初導入

製造・供給体制

• 岩谷産業とIndorama Venturesが合弁会社Indovida（Thailand）を2026年7月設立
• 製造能力：年間約4億本分のプリフォーム
• 全量をサントリーグループのSuntory Pepsico Beverage Thailandに納入

技術開発のポイント

タイの回収品質に対応するため、機器メーカーNGR・Huskyと連携し、原料の選別基準と除染工程を最適化。日本と同等の品質・安全性を確保する仕組みを構築した。

サントリーは今回の実用化を起点に、FtoP技術を東南アジア各国へ展開する方針。

日立チャネルソリューションズが、使用済みATM部品を再利用する「資源循環型ATM」の清掃工程で、劣化クッション材の除去作業をロボット自動化する検証事業を実施。愛知県の補助金に採択された。

採択された補助金制度

検証事業の概要

• 対象工程: 資源循環型ATMのユニット清掃における劣化クッション材の除去作業（現在は人手作業）
• 技術: 力覚制御技術を活用し、部品を傷つけずにクッション材を除去
• 狙い: 作業者の身体的負荷低減と工程自動化の実現

資源循環型ATMの取り組み

• 開始時期: 2024年1月から出荷開始
• 仕組み: 使用済み部品・ユニットを回収→選別・診断→再組み立て→試験を経て、新品同等の品質で再利用
• 目標: 自社製品回収率を2025年度に90%以上、将来的に国内出荷ATMの90%以上を資源循環型に

KDDI含む6社が、使用済みリチウムイオン電池から回収した再生資源で製造した試作電池が、新規資源製と同等の性能を発揮することを確認。電池から電池へと資源を循環させる水平リサイクルの実現に向けた重要な成果。

プロジェクト概要

Re-CIRCLEプロジェクトとして、回収から再生、性能評価、輸送、トレーサビリティまでサプライチェーン全体を6社で分担：

技術的成果

• ブラックマス（使用済み電池から得られる黒色粉末、リチウム・コバルト・ニッケル等を含む）から、エマルションフロー技術で選択的にレアメタルを分離・回収
• 再生レアメタルを正極材料として使用した試作電池が、市販リチウム原料使用の通常電池と同等の性能を確認（電気伝導性、充放電速度、繰り返し劣化耐性など）

今後の展開

• 使用済み電池の回収促進と再生資源の高品質化・最適化
• 商用電池化の実現
• 国内外の制度・規制対応した輸送・トレーサビリティ仕組み構築

環境省、脱炭素型循環経済システム構築促進事業の1次公募で6事業を採択

環境省が2026年8月24日に発表した令和8年度の実証事業で、プラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択された。建築シートや紙おむつ、防水シートの水平リサイクル、複合材からのポリオレフィン回収など、実用化に向けた技術実証が進む。

採択事業の概要

事業の背景

• 目的: 化石由来資源の段階的見直しと脱炭素型資源循環システム構築
• 公募期間: 2026年5月18日〜6月15日
• 実施主体: 一般社団法人日本有機資源協会（間接補助事業）
• 審査方法: 書類審査と有識者評価審査委員会による選定

2026年8月12日、EU域内で包装・包装廃棄物に関する新規則の原則適用が開始された。全包装にリサイクル可能設計を義務化し、再生材含有率の設定やPFAS使用制限などを通じて、包装の循環化を加速させる内容となっている。

規則の目的

• 環境保護
• 人々の健康保護

主な規制内容（推定）

抜粋が会員限定記事のため、以下の項目はタイトルから推測される内容であり、詳細は不明：

適用開始日

• 2026年8月12日 に原則適用開始

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注: 本記事は会員限定記事のため、規制の具体的な数値基準・適用スケジュール・対象範囲などの詳細情報は抜粋に含まれていない。実務対応には原文の確認が必要。

大林組とAGC、解体現場の廃棄窓ガラスをフロート板ガラス原料に活用する水平リサイクルフロー構築

大林組とAGCが、解体工事で発生する廃棄窓ガラスを建築用フロート板ガラスの原料として再生する水平リサイクルフローを構築。三菱UFJ銀行本館の解体工事で149トンの廃棄窓ガラスをリサイクルし、うち81トンを板ガラスへ水平リサイクル、49トンのCO2削減効果を見込む。解体現場の廃棄窓ガラスを他の建設現場向けフロート板ガラス原料として活用する事例は国内初。

実施概要

フローの特徴

• 回収から再生まで: 解体現場 → 中間処理業者がカレット加工 → AGC鹿島工場で板ガラスに再生
• 従来との違い: 型板ガラスや網入りガラスではなく、汎用性の高い透明フロートガラスの原料として活用
• 適用範囲: 解体現場の廃棄窓ガラスを他の建設現場向けフロート板ガラス原料に活用（同一建物内リサイクルとは異なる）

背景・課題

• 国内で建築物から発生する廃棄窓ガラスは年間50万トン以上
• 大半は埋め立て処分か、元の製品より品質の低い製品への再利用（ダウンサイクル）
• 建設業界では資材の製造・調達・輸送・施工段階のCO2排出削減が課題

大林組のこれまでの取り組み

• 2024年6月: 鉄骨部材の建物間リ

ドイツで自動車ヘッドランプの循環型設計を目指す研究プロジェクト「KOLLEKT」が始動。BMWらが参画し、最大300点の部品で構成される複雑なヘッドランプを対象に、リサイクルしやすい製品設計の技術開発を進める。

プロジェクト概要

目的

• ヘッドランプの循環型設計実現: 複雑な部品での技術開発を通じて、リサイクルしやすい製品設計を確立
• 応用範囲の拡大: ほかの自動車部品や工業製品にも応用可能な設計手法の開発
• 新ELV規則への対応: 欧州の使用済自動車規則に対応した循環型設計の推進

背景

複雑な構造を持つヘッドランプでの循環型設計の実現により、自動車産業全体のサーキュラーエコノミー移行を加速させる狙い。

EU循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が海洋ごみ削減に向けた4本の政策提言を公表

EUの循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が、漁具由来の海洋ごみ削減に向けた政策提言書を発表しました。生分解性素材、再生材、デジタル製品パスポート（DPP）、回収インフラなどを含む包括的な提言となっています。

プロジェクト概要

提言の主要テーマ

• 生分解性素材の活用
• 再生材の利用促進
• **DPP（デジタル製品パスポート）**の導入
• 回収インフラの整備

漁具は海洋ごみの主要な発生源の一つであり、本プロジェクトは欧州の研究機関と業界専門家の連携により、漁業セクターの循環型移行を推進する具体的な政策提言を示しています。

生成AIとUXリサーチを組み合わせて、循環型ビジネスを高速で立ち上げる実践手法を学べる無料オンラインセミナーが開催されます。海外先進事例の構造分析から、AIによるモデル設計、市場検証まで、事業化に必要な一連のプロセスを90分で習得できます。

イベント概要

主な内容

• 欧州先進事例の分析: サステナブル／サーキュラー・ビジネスモデルキャンバスを使った体系的な事例整理手法
• 生成AI活用: ビジネスモデル設計とモック生成への応用方法
• UXリサーチ: 市場受容性の検証と事業化確度の向上手法
• パネルディスカッション: 各分野の専門家による質疑応答

対象者

• 新規事業開発、サステナビリティ、GX・脱炭素推進、DX・UXデザイン担当者
• 自社アセットを活かした循環型ビジネスモデル構築の検討者
• アイデア創出から需要検証、事業化までの進め方を学びたい方

※株式会社メンバーズおよび登壇企業と同業の方は参加不可の場合あり

イベント概要

2026年8月31日にオンライン開催される、サーキュラーエコノミー実現に向けた「関係性のデザイン」をテーマとしたイベント。異なるステークホルダー間の協働を可能にする「バウンダリーオブジェクト」という概念を軸に、コンヴィヴィアル（共愉的）なパートナーシップ構築の方法を探る。

開催情報

イベントの背景と目的

サーキュラーエコノミー実現には動脈・静脈連携や産官学民連携が不可欠だが、目的・時間軸・言語・関心が異なる多様なステークホルダーとの共創型関係構築は容易でない。本イベントでは、バウンダリーオブジェクト（異なる専門分野や立場をまたぐ柔軟性と堅牢性を持つ媒介物）という視点から、関係性そのものをデザイン対象として捉え直す。

プログラム内容

• コンヴィヴィアリティ、関係性、バウンダリーオブジェクトに関する海外最新論文の紹介
• Circular Economy Hub編集部による企業・自治体との協働プロジェクト実践事例
• 国内外の具体的事例を通じた実践可能なフレームワーク・ノウハウの提供

関連キーワード

循環者、循環者経済、産官学民連携、動静脈連携、動動脈連携、地域関係資本、バウンダリーオブジェクト、コンヴィヴィアリティ、サーキュラーデザイン、コモンズ

イベント要約

サーキュラーエコノミー実現に不可欠な「異なる組織・立場をつなぐパートナーシップ」をどう構築するか。「バウンダリーオブジェクト」という社会学の概念を用いて、関係性そのものをデザインする視点を学ぶオンラインイベント。

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開催概要

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イベントの狙い

• バウンダリーオブジェクト（異なる立場の人が各自の文脈で解釈できる媒介物）の視点から、サーキュラーエコノミーを捉え直す
• 素材・製品ではなく関係性をデザイン対象とすることで、環境・社会・経済の三方良しを実現する方法を探る
• 海外最新論文、国内外事例、編集部の協働プロジェクト実践例を通じ、抽象概念を実務に活かせるフレームワークへ転換

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扱うテーマ

• コンヴィヴィアリティ（共愉的な関係）
• 産官学民連携・動静脈連携における協働の難しさ
• 異なる時間軸・言語・関心を持つステークホルダーをつなぐデザイン手法

帝人が開発した新型CFRPは、加熱で損傷を自己修復でき、かつ再成形や樹脂分解によるリサイクルも可能という、従来の熱硬化性CFRPにはなかった循環性と長寿命化を両立させた材料。航空機・自動車など軽量化ニーズの高い分野での実用化を目指す。

開発品の主な特長

今後の展開

• サンプル提供開始: 2028年度を目標
• 開発体制: 大学・研究機関と連携し、材料設計から部材設計、リサイクルプロセスまで一体的に最適化
• 用途: 航空機、自動車、産業機械など
• 支援: 内閣府SIP「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の一環

業界動向

東レや三菱ケミカルグループも熱硬化性CFRPのリサイクル技術を開発中。東レは2025年10月に低温分解技術を発表し、三菱ケミカルはリサイクル炭素繊維ブランド「CarboNXT」で回収から再生までを一貫提供している。

欧州委員会共同研究センター（JRC）が、プラスチックのケミカルリサイクルは現時点でバージン材の最大3.7倍のコストがかかると試算。解重合と熱分解の2技術について、2025年時点の経済性と今後の見通しを分析した報告書を2026年7月22日に公表した。

報告書の概要

主な試算結果

• コスト比較: ケミカルリサイクルはバージン材比で最大3.7倍のコスト高

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注: 抜粋が会員限定記事の冒頭部分のため、具体的なコスト内訳、技術別の詳細比較、将来見通しなどの情報は不明。

BMWが主導する「Car2Car」プロジェクトが、使用済み自動車から回収した材料を新車生産に再利用する実証で、リサイクル可能材の割合を従来の6%から51%へと大幅に引き上げることに成功した。産業規模での高品質な材料循環の実現可能性を示した。

プロジェクト概要

主な成果

• リサイクル可能材の割合: 6% → 51% へ改善
• 使用済み自動車（ELV）から回収した材料を新車生産に活用する循環システムを構築
• 産業規模での高品質な材料循環が実現可能であることを実証

※具体的なリサイクル技術や材料の種類、今後の展開計画などの詳細は原文に記載なし