最新情報

環境省が2026年9月28日に開催する「プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」で、企業・団体等の取組を紹介するパネル展示（約20件）を公募。プラスチック汚染対策に関する技術・製品・サービス等を広く紹介する機会となる。

環境省が温室効果ガス排出量の算定方法に関する検討会を開催し、合成燃料のサプライチェーン管理やCCS（二酸化炭素回収・貯留）の扱いについて議論します。サーキュラーエコノミー実務で排出量報告を行う事業者は、今後の算定ルール変更に備えて議論の動向を把握しておく必要があります。

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウムイオン電池・風力発電設備）や金属素材のリユース・リサイクル技術の実証事業に対し、設備費・業務費の1/2を上限に補助する二次公募を開始しました。

要約

環境省が再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やベース素材のリユース・リサイクル技術の実証事業を委託方式で公募。1件あたり上限1億円（税込）程度、契約締結日から令和9年3月末まで実施。民間企業・大学・研究機関・地方公共団体等が対象で、複数年度事業も可能（年度ごとに評価審査あり）。

事業概要

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

環境省が二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業で第十回・第十一回採択案件として計2件を決定しました。この制度は、日本企業が海外で脱炭素技術を導入し、削減したGHG排出量を日本のNDC達成にカウントできる仕組みです。

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・実証事業の令和8年度公募で、地域特性を活かした脱炭素技術4件を採択しました。住宅・建築や農林水産分野での横断的な取り組みと、アンモニア専焼エンジンなど分野別技術が選ばれています。

地域で焼却・埋立てされている複合素材、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を再資源化するための設備導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。民間企業や法人が対象で、令和8年8月28日まで申請を受け付けます。

日本とブラジルが2026年6月29日にオンラインで「ブルーカーボンに関する日伯技術会合」を開催し、両国のブルーカーボン政策や算定手法について知見を共有しました。これは2025年3月に締結された環境協力覚書（MOC）に基づく初の個別分野での政策対話です。

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社を公表しました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、督促後も未納のため法令に従い事業者名が公表されています。

経済産業省と環境省の合同審議会が2027年3月2日に開催され、自動車リサイクル制度の見直しに向けた対応方向性が議論される。現行制度の課題整理と今後の方針が示される見込み。

中央環境審議会循環型社会部会が持ち回り審議により、食品リサイクル専門委員会を廃止し、新たに「食品リサイクル小委員会」を設置することを決定しました。事業系・家庭系を含む食品ロス削減の推進体制を強化する組織改編です。

太陽光パネルのリサイクル制度に関する合同会議（第10回）を開催

環境省と経済産業省の合同会議が2025年1月23日に開催され、太陽光パネルのリサイクル制度について審議が行われました。会議はオンライン形式で実施され、YouTubeでライブ配信されました。

会議概要

経済産業省と環境省の合同審議会が2026年3月10日に開催され、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案と今後の対応方針が議論される。制度施行から約10年が経過し、回収量の目標達成状況や制度の実効性について評価・検討が行われる見込み。

要約

2026年6月9日に自動車リサイクル制度の施行状況を評価する合同会議が開催され、制度見直しに向けた報告書案が審議される予定です。

会議概要

要約

2025年2月18日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書が審議される。太陽光パネルやリチウムイオン電池のリサイクル制度、リユース促進ロードマップなど、実務に直結する複数の施策が報告事項として扱われる。

会議概要

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検を実施

2025年3月30日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月策定）の進捗状況を初めて点検する。国の取組状況を評価し、今後の施策展開の方向性を議論する。

会議概要

環境省が物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の二次公募で、3自治体の事業を採択しました。子育て世帯の生活費負担軽減と地域資源循環の両立を目指す取り組みです。

環境省が地域金融機関を対象とした自然関連情報分析プログラムの参加機関を決定し、岩手銀行と九州フィナンシャルグループの2機関が選定されました。このプログラムは、金融機関が融資先の自然関連リスク・機会を分析し、TNFD提言に基づく情報開示のモデルケースを創出することを目的としています。

GXフューチャー・リーグ会員一覧を公表 — 2,688社が参画、10月末までに排出削減目標とコミットメントを提出へ

経済産業省は、2026年度から新たに発足した「GXフューチャー・リーグ」の会員一覧を公表しました。6月末までの募集で2,688社が参画を表明。会員企業は今後、2026年10月末までに2030年度のScope1・2排出削減目標と、サプライチェーン全体でのGX推進に

環境省が令和8年度の地域資源循環促進支援事業で、サーキュラーエコノミー推進に向けた自治体診断・ビジョン作成と循環型ビジネスモデル実証の採択結果を発表。合計45件が採択され、各自治体・事業者による循環経済への移行支援が本格化します。

環境省が自治体向けに、物価高騰対策としてリユース事業を支援する補助金の三次公募を開始。総額6,000万円で10件程度を採択予定（一次・二次公募分を含む）。先着順審査のため、予算到達時点で公募終了となる。

環境省が2050年ネット・ゼロ実現に向け、ブルーカーボン（海洋生態系によるCO2吸収）やバイオ炭、CO2吸収型コンクリートなど吸収源対策の大規模実証プロジェクトを支援する補助事業の二次公募を開始しました。

鹿児島市が、市内飲食店・小売店の売れ残り食品をユーザーがお得に購入できるフードシェアリングサービス「かごしまタベスケ」を開始。協力店・ユーザーともに無料で利用でき、食品ロス削減と店舗PRを両立する仕組み。

データセンターの省エネ設備・未利用エネルギー活用設備などの導入を支援する補助金の二次公募が開始されました。生成AI普及に伴うGHG排出量増加への対策として、地域共生型データセンターの普及を目指します。

運輸部門の脱炭素化実証事業、8件応募のうち3件を採択（令和8年度一次公募）

環境省が運輸部門の電動化など脱炭素技術の社会実装を促進する実証事業の公募を実施し、2026年7月9日に採択結果を発表しました。応募8件から3件が選ばれ、今後開発・実証が進められます。

公募・採択の概要

要約

千葉県銚子漁港の浚渫土砂海洋投入処分について、浚渫区域の変更に伴う許可変更申請が提出され、2026年8月7日まで申請書の縦覧と意見募集が行われます。

変更内容

変更事項: 浚渫区域の変更（詳細は原文に記載なし）

元の許可の概要（令和5年5月17日付け）

鹿児島県が、令和8年度の産業廃棄物処理実績報告書のデータ入力・集計業務を委託する事業者を一般競争入札で募集します。履行期限は令和9年1月29日です。

アジア開発銀行（ADB）が、日本の二国間クレジット制度（JCM）日本基金を活用し、スリランカで屋根置き太陽光発電と配電網強化を組み合わせたプロジェクトを2026年6月26日に承認しました。高効率電線の敷設と蓄電池導入により、年間約6,267トンのCO2削減を目指します。

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。