最新情報

日本とインドが共同で、インドにおける二国間クレジット制度（JCM）の実施促進を目的としたフォーラムを2026年9月28日にデリーで開催します。約200名規模で、日印企業や関係機関を対象に、JCMの最新動向や脱炭素技術の紹介、ネットワーキングを行います。

環境省が化石由来プラスチックの代替・リサイクル実証事業の3次公募を開始（2026年9月15日締切）

環境省は、化石由来資源からの脱却を目指し、バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難素材の再資源化技術の実証を支援する補助事業の3次公募を開始しました。補助率は1/3または1/2で、設備費・業務費等が対象となります。

公募概要

| 項目 | 内容 | |----

環境省が、昼間の再エネ余剰電力を有効活用するため、個人の関心や特性に応じたメッセージ配信やスポーツファンコミュニティーを活用した「上げDR（需要を増やすディマンド・リスポンス）」の実証実験を実施。2026年10月～11月に九州エリアで参加者を募集します。

鹿児島市が2026年度夏季の省エネ・節電への協力を呼びかけています。政府は特別な節電要請は行わないものの、エネルギー使用が増える夏季に向けて、家庭・事業所での無理のない範囲での取り組みを推奨しています。

環境省が、バリューチェーン（VC）上の複数企業が連携してPPA（電力購入契約）モデルを活用する新たな再エネ導入モデル構築事業の採択結果を発表。イオン株式会社を代表とする1件が採択されました。

環境省が、バリューチェーン全体でのScope3削減を推進するモデル事業の参加団体として、ファッション業界グループと食品リサイクル関連グループの計2グループを採択しました。

環境省が、再生可能エネルギー由来の水素サプライチェーンを構築・実証する事業の二次公募を開始。地域の再エネを活用した水素利活用機器の社会実装を加速し、2030年度目標や2050年カーボンニュートラル実現に貢献することを目指す。

概要

環境省が地方公共団体等に専門家を派遣する「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」の令和8年度二次公募で15件を採択。同時に三次公募を8月3日から開始した。令和8年度から派遣対象を地方公共団体と協働する団体にも拡大し、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」を新設。

主な変更点（令和8年度から）

• 派遣対象の拡大: 地方公共団体に加え、協働する団体（協議会

農林水産省と環境省が共同で、食品リサイクル法の基本方針改定を議論する合同会合を2028年8月7日に開催します。

環境省と農林水産省が合同で、食品リサイクル制度の基本方針改定に向けた小委員会を2026年8月7日に開催します。対面とWEB配信のハイブリッド形式で、誰でも傍聴可能です。

環境省が運輸部門の脱炭素化技術の実証事業を支援する二次公募を開始。電動化など先進的な脱炭素技術の社会実装を促進するため、民間企業・大学・団体等を対象に最大3年間の委託・補助を実施する。

要約

経済産業省と国土交通省が、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を公共工事で試行的に活用する取り組みを開始。2030年以降の本格導入に向け、流通実態やGX価値の評価手法を調査する。

背景と目的

• 鉄鋼業の排出割合: 日本の製造業CO₂排出量の約35%を占める
• 課題: グリーン鉄の市場形成が不十分
• 狙い: 政府調達で初期需要を創出し、

2026年8月のEU包装規制（PPWR）適用開始に向け、在ドイツ日系企業が適合宣言書作成などで課題に直面

JETROが在ドイツ日系企業3社にヒアリングした結果、2026年8月12日に一般適用が始まるEU包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応が進む一方、適合宣言書（DoC）作成や有機フッ素化合物（PFAS）基準の解釈に困難を抱えていることが明らかになった。

企業

要約

EU包装規則（PPWR）が2026年8月12日から適用開始。欧州委員会は日本企業に対し、重金属・PFAS使用制限への対応と、技術文書・適合宣言書（DoC）の準備を呼びかけた。

8月12日から適用される主な要件

企業連携によるScope3削減設備投資への補助金公募（令和8年度）

環境省が、代表企業とサプライヤー等の中小企業が連携してScope3排出量を削減する省CO2設備導入を支援する補助事業の公募を開始。バリューチェーン全体でのCO2削減と産業競争力強化を目指す。

主な要件

• 代表企業：「GX率先実行宣言」を行っていること
• 連携体制：
  • 代表企業

鹿屋市が2026年8月11日にリユース品の無料回収イベントを実施。家庭で不要になった品物を回収し、連携企業を通じて次の使い手につなぐ資源循環の取り組み。

環境省が地域金融機関を対象とした移行計画策定支援プログラムの参加機関を決定。ファイナンスド・エミッション（FE）分析を通じて、地域の脱炭素化に向けた移行計画策定を支援し、モデルケースを創出する。

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書（案）を審議

2028年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会の第66回会合が開催され、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を評価する第1回点検報告書（案）が審議されます。

会議概要

宮崎県が青島漁港の浚渫土砂を海洋投入する許可（令和7年2月28日付け）について、浚渫区域の変更申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。意見提出は令和8年8月28日まで受付中です。

自動車リサイクル制度の見直しに関する報告書案が、2025年7月27日～31日の書面審議で検討されます。パブリックコメントへの対応と最終報告書案の確定が主な議題です。

環境省が大阪府・3R推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業の先進事例共有と参加者間の意見交換を行うフォーラムを開催します。プラスチック回収、リチウムイオン電池の安全対策、サステナブルファッションの3テーマで分科会を実施します。

環境省が2026年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会（第66回）を開催し、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について第1回点検報告書（案）を審議します。

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

環境省が令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）」の公募を実施し、9件の事業を採択しました。複合素材や焼却灰、建設系木質廃棄物、SAF原料など再資源化が困難な廃棄物について、地域内で回収から再生材供給までを完結させる資源循環スキームの構築・拡大を目指す実証事業が対象です。

環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けた「LD-Tech（先導的脱炭素技術）」のリスト・水準表を更新するため、民生部門・エネルギー転換部門で特に貢献が期待される脱炭素技術の提案を募集します。

廃棄物焼却施設の未利用熱を蒸気供給に活用する実証事業を募集

環境省が、廃棄物焼却施設から発生する未利用熱を蓄熱輸送技術で蒸気化し、熱需要先へ供給するシステムの実証事業を公募。2050年カーボンニュートラル実現に向け、廃棄物分野の脱炭素化とエネルギー有効活用を推進する。

募集概要

環境省が小型家電リサイクル協会・自治体と連携し、2026年7月～10月に全国5か所でパソコン解体教室や使用済み小型家電の回収イベントを開催します。制度の普及啓発と回収量拡大が目的で、親子向け体験型イベントが中心です。

環境省が、脱炭素製品・サービスの購買行動や価格プレミアム許容度を検証するモデル実証事業の参加団体を募集します。製品の脱炭素価値を適切に表示し、消費者の理解・評価を促す取組を支援することで、需要創出と市場形成を目指します。

農林水産省が開発した「GHG簡易算定シート」が、農林中央金庫主導の「インセッティングコンソーシアム」で食品企業のScope3カテゴリ1（仕入れた原材料由来の排出量）算定に活用されることが決定。生産者の削減努力をサプライチェーン全体の排出量に反映できる初の連携事例として、フードサプライチェーンのGHG削減が本格始動します。

環境省が2026年9月28日に開催する「プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」で、企業・団体等の取組を紹介するパネル展示（約20件）を公募。プラスチック汚染対策に関する技術・製品・サービス等を広く紹介する機会となる。