最新情報

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

空港内で使用される専用車両（トーイングカーや給油車など）をEV・FCVに切り替える際の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。月単位で審査・採択が行われ、予算上限に達し次第終了となります。

環境省がカーボンフットプリント（CFP）モデル事業の参加団体・企業を決定

環境省は、製品・サービスのCFP算定・表示ルールの共通化を目指すモデル事業について、業界団体・企業群向けに2グループ、地域人材育成向けに2地域を採択しました。業界ごとの算定ルール統一と、地域での人材育成を通じて、消費者が脱炭素製品を選びやすい社会を実現する狙いです。

採択結果

業界団体・企業群向け支援

リユース等の促進に関するロードマップセミナーの開催について

環境省が2026年3月に策定した「リユース等の促進に関するロードマップ」の周知と、リユース推進に係る国の施策・事例共有を目的としたオンラインセミナーを開催します。2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を50兆円から80兆円へ拡大する目標達成に向け、自治体・事業者の協力を呼びかけます。

開催概要

| 項目 | 内容

要約

日本政府は2026年6月30日、モンゴル国とのJCM（二国間クレジット制度）において、パリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）を合計86,564 tCO2eq発行しました。JCMでのITMOs発行は、タイ、モルディブ、パラオに続き4か国目となります。

発行されたクレジット（プロジェクト別）

| プロジェクト名 | 対象期間 | 総発行量 | 日本政府

環境省が、業界団体や企業グループを対象に、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減を支援する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の二次公募を開始。業界共通の算定ルールやデータ取得の枠組み構築を支援する。

茨城県久慈漁港の浚渫土砂海洋投入、排出方法の変更申請を公告・縦覧

茨城県知事が令和7年11月に許可を受けた久慈漁港の浚渫土砂（水底土砂）の海洋投入処分について、排出方法の変更許可申請が提出され、環境省が公告・縦覧を開始しました。海洋環境保全の観点から意見がある場合、令和8年7月23日まで意見書を提出できます。

変更内容

概要

環境省が、脱炭素機器のリース促進に積極的なリース事業者13社を「優良取組認定事業者」として選定。認定事業者には専用ロゴマークの使用が認められ、中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素化を後押しする。

制度の目的

• ESGリース促進事業の指定リース事業者のうち、脱炭素機器リースで顕著な実績・取組を行う事業者を認定
• 指定リース事業者を起点に、*

環境省が、中堅・中小企業の脱炭素経営を地域全体で支援する体制づくりを目指し、令和8年度のモデル事業参加団体として全国7件を採択しました。公募枠を3つに分け、従来の国直接支援型に加えて、地域コンサル活用型や過年度採択地域からの横展開型、削減インパクト重視型などを設定し、地域主導の支援体制への移行を検証します。

環境省が再エネ由来水素サプライチェーンの実証事業として、北海道を舞台にした1件を採択しました。輸送・貯蔵の効率化とコスト競争力強化を通じて、地域への水素社会実装を加速させる狙いです。

環境省が化石由来プラスチック代替・リサイクル実証事業の2次公募を開始（2026年7月27日締切）

化石由来プラスチックの代替素材開発やリサイクル技術の実証に必要な設備費・業務費を1/3または1/2補助。バイオプラスチックへの転換、複合素材のリサイクル、廃棄物バイオマス由来ジェット燃料製造などが対象。

公募概要

令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、家庭系224万トン、事業系237万トンと推計されました。前年度（464万トン）から3万トン減少し、減少傾向が続いています。

事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表

2024年度の事業系食品ロス量は237万トンで、2000年度比57%削減を達成。2030年度までに60%削減する新目標に向けて、3分の1ルール緩和や賞味期限延長などの取組を推進中。

2024年度の推計結果

鹿児島市は「ゼロカーボンシティかごしま」実現に向け、公共建築物の省エネ運転支援を実施。令和7年度は20施設で電気使用量を平成25年度比約17％削減（CO2換算で約70t削減）を達成しました。

農林水産省が「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の令和8年度第1回セミナーを開催。温室効果ガス排出削減技術の海外展開を後押しするため、金融機関の取組紹介や、測定・報告・検証（MRV）の最新技術・事例を共有し、官民連携による案件形成を促進する。

環境省が「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の参加企業を決定。個別バリューチェーン支援で3社が採択され、Scope3削減に向けた統一的な算定・エンゲージメント枠組みの構築を進める。

鹿児島県が、木質バイオマスボイラーを利用する2施設のCO2排出削減量を認証しました（2026年6月15日付）。化石燃料の代わりに木質チップや薪を使うことで削減されたCO2量を「見える化」し、地球温暖化防止と木質バイオマス燃料の利用促進を図る取り組みです。

鹿児島県が企業・団体による森林整備活動のCO2吸収量を認証する制度で、2026年3月10日に鹿児島県森林ボランティア連絡会の新規認証（25t-CO2）を含む累計認証状況が公表されました。平成23年1月開始の本制度により、企業の地球温暖化対策への貢献度が数値化されています。

鹿児島県内の小・中学生とその保護者を対象に、太陽光発電所と地熱発電所を巡る無料の日帰りバスツアーが開催されます。再生可能エネルギーへの理解促進を目的とした県主催の普及啓発イベントです。

環境省が「デコ活」推進事業の補助金採択結果を公表。1次公募で13件の応募から7件（広域規模4件、地域規模3件）が採択され、2次公募も2026年7月1日まで実施中。

農水省が「みどり加速化GXプラン」を決定、2030年までに民間投資呼び込みと適応策を集中実施

農林水産省は2028年6月25日、「みどりの食料システム戦略」策定から5年を経て、GX投資の拡大と気候変動適応策・有機農業の加速化を柱とする「みどり加速化GXプラン（通称：MIDORI BOOST）」を決定した。企業の環境負荷低減への関心を投資に結びつけ、生産現場の所得向上と「稼げる農林水産業」の

環境省が途上国都市の脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募で、13件の応募から6件を採択しました。日本の自治体が技術・ノウハウを活かし、途上国のパートナー都市と連携して脱炭素設備導入や制度構築を支援する事業です。

令和8年度プラスチック資源循環先進的社会実装モデル形成支援事業の採択結果

環境省が令和8年4月14日～5月18日に公募した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」について、審査の結果8件の事業が採択されました。ワンウェイプラスチックの排出抑制、環境配慮設計、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマスプラスチックの導入拡大を目指す先進的な取り組みが対象です。

日本とインドの間で、温室効果ガス削減プロジェクトから生まれるクレジットを両国で配分する「二国間クレジット制度（JCM）」の実施規則が2026年6月8日に正式採択されました。これにより、クレジット発行に向けた基本手続きが整い、今後は詳細な運用ルールの最終調整に入ります。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ設備や回生電力活用設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。運輸部門のCO2削減を目的とし、鉄道・軌道分野の脱炭素化を支援します。

環境省が、廃棄物を活用した地域エネルギー創出設備の導入を支援する補助金の二次公募を2026年6月23日から開始。廃熱利用施設や廃棄物由来燃料製造施設の設置・改良が対象で、脱炭素推進と災害時の廃棄物処理体制強化を目指す。

環境省が国際連合工業開発機関（UNIDO）を通じて、アフリカのJCMパートナー国で脱炭素プロジェクトを実施する事業者を募集。日本企業を含む国際コンソーシアムが対象で、再エネ・省エネ設備導入に最大200万米ドルのグラントを提供する。

離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援する補助金の二次公募が開始されました。再エネ率向上と脱炭素化を目的とし、2050年カーボンニュートラル実現に向けた分散型電力システムの構築を目指します。

要約

プラスチック・金属等のリサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備導入に対し、費用の1/2を上限に補助する事業の公募が開始されました。令和7年度補正予算（3次）と令和8年度（2次）を同時募集し、共通様式で応募できます。

公募概要

環境省が2026年8月6日に東京・大手町で「第２回資源循環自治体フォーラム」を開催します。循環経済への移行を推進するため、国の最新政策発表、先進事例の共有、テーマ別の意見交換を通じて、自治体・企業間の連携や新規ビジネス創出の機会を提供します。