最新情報

茨城県が波崎漁港の浚渫土砂を海洋投入処分する際の排出方法を変更する許可申請を提出しました。環境省は2026年6月23日から7月23日まで申請書を縦覧し、意見を募集します。

環境省が建築物の脱炭素化を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既存建築物のZEB化、省CO2改修、災害対応施設、倉庫の省CO2化など幅広い対象に設備導入費を補助する。

環境省が、地域脱炭素事業をこれから始めたい自治体職員や地域事業者向けに、基礎知識や実践ノウハウを学べるオンライン講座を開催します。令和8年度は全2回実施予定で、第1回の申込受付を開始しました。

環境省が、再生可能エネルギー由来の水素を活用した設備導入に対する補助金の公募を開始。水素ボイラーや燃料電池などの導入費用を補助し、脱炭素化とエネルギーレジリエンス向上を目指す。

環境省・国交省が海外交通プロジェクトへのJCM適用を検討する会議を開催

環境省と国土交通省が、海外の公共交通指向型都市開発（TOD）プロジェクトに対して、二国間クレジット制度（JCM）を適用できるかを検討する会議を開催します。日本の都市開発ノウハウを海外に展開し、温室効果ガス削減とクレジット獲得を両立させる可能性を探ります。

開催概要

環境省が「デコ活」推進事業の二次公募を開始。脱炭素につながる暮らしの転換を促す連携協働型プロジェクトに補助金を交付する。公募期間は2026年7月1日まで。

環境省が太陽光パネルの効率的な収集運搬実証事業を公募し、6件の応募から3件を採択しました。2030年代後半以降の大量廃棄に備え、広域的な収集運搬により再資源化施設の稼働率改善・大規模集約化を目指します。

令和8年度バイオマス産業都市構想の提案募集

関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が連携し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギー導入を目指す「バイオマス産業都市」の構想提案を募集します。選定されると、関係府省から施策活用や制度面での支援が受けられます。

募集概要

環境省と経済産業省が、フロン類対策法の改正施行から5年が経過したことを受けて、施行状況の検証と今後の対策を議論する合同会議の第4回を2026年6月26日に開催します。

農林水産省が、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）を算定する食品事業者を募集します。令和7年4月公表の「加工食品共通CFP算定ガイド」を用いて自社製品のCFPを算定し、中小企業を含む幅広い事業者の先進的なロールモデルとなる取組事例を創出することが目的です。

環境省が、脱炭素製品の評価・表示スキームを具体化するための検討会（第1回）を2026年6月24日に開催します。排出削減価値のある製品・サービスが市場で選ばれる仕組みづくりに向け、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

環境省が、上下水道施設やダム等の水インフラにおける脱炭素化設備の導入や、再エネ電力の地産地消モデル事業を支援する補助金の四次公募を開始。2050年カーボンニュートラル実現に向け、水インフラの脱炭素化を促進する。

環境省が令和７年度補正予算で実施した「リユース等の促進に関するモデル実証事業」の公募結果が発表され、10件の事業が採択されました。先進的なリユース・リペア・シェアリングの取組を支援し、他地域への横展開を目指します。

環境省が、熱分野の脱炭素化を推進する先行的な取組（複数施設でのCO2削減、地域での熱融通など）に対し、計画策定や設備導入を支援する補助金の二次公募を開始しました。

令和8年度先進的な資源循環投資促進事業の公募について

環境省が、Hard-to-Abate産業のCO2削減に貢献する資源循環設備や、GX製品生産に必要な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入を支援する補助金の公募を開始しました。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団です。

補助対象事業

日本国内の事業所に設置する以下の設備が対象：

1. **Hard-to-Abate産業

環境省が、再エネ熱利用・工場廃熱利用設備の導入を支援する補助金の二次公募を開始。CO2削減コストが従来設備より低い熱利用設備や、調達価格等算定委員会の資本費基準を下回る自家消費型再エネ発電（太陽光除く）が対象。

環境省が物価高騰対策として自治体のリユース事業を支援する補助金の採択結果を発表。鹿児島県大崎町を含む全国5自治体が選ばれ、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指す取り組みが始まる。

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物契約に環境配慮を組み込むための専門委員会を2026年6月23日に開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の検討が始まります。

環境省が長崎で ISP-CWP シンポジウムを開催、化学物質・廃棄物分野の国際科学政策パネルへ学術界から提言

2026年6月25日、長崎市で「化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）」に向けた特別企画シンポジウムが開催される。ISP-CWP は2025年6月に設立された国際組織で、IPCC や IPBES に類する科学政策パネル。本シンポジウムでは、日本の学

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

環境省が地方公共団体等に対して脱炭素まちづくりアドバイザーを派遣する制度について、令和8年度一次公募で26件を採択し、6月15日から二次公募を開始しました。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体も対象に加わり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」が新設されています。

環境省が、木質バイオマス熱利用・熱電供給の人材育成を目的とした「木質バイオマスエネルギー推進講座」を令和8年度に開催します。FIT制度で発電は普及したものの熱利用が進んでいない現状を踏まえ、実践者による経験共有と現地研修を通じて地域での事業化を支援します。

要約

環境省が工場・事業場のCO2削減設備導入を支援する「SHIFT事業」の令和8年度公募を開始。中小企業等を対象に、省CO2型システムへの改修（補助率1/3、上限1億円または5億円）とDXシステムによる運用改善（補助率3/4、上限200万円）の2つの補助メニューを用意。公募期間は2026年6月12日から8月26日正午まで。

補助事業の内容

| 事業名 | 補助率 | 補

環境省が、地方自治体と脱炭素分野の民間事業者をつなぐマッチングイベントを2026年10月に開催。自治体約20団体・企業約40社が参加し、1対1商談や分野別グループトークを通じて協働の機会を創出する。

日本とマレーシアが固形廃棄物管理分野で協力を強化するため、2026年6月9日に両国環境担当大臣が協力覚書に署名しました。今後、廃棄物・循環経済分野での情報共有や人材育成などを推進します。

要約

環境省が、バリューチェーン（VC）上の複数企業が連携してPPA（電力購入契約）モデルで太陽光発電を導入する新たな仕組みの構築を支援する事業の公募を開始。代表企業がVC上の企業を束ねて一括契約することで、規模・与信面の課題を解消し、中小企業でも自家消費型太陽光を導入しやすくする狙い。

公募概要

日本・米国・ベトナムの3か国が、ベトナムでの電子廃棄物（e-waste）リサイクルを通じた重要鉱物回収に向けた官民連携プロジェクトの形成を議論。約150名が参加し、EPR制度の動向や事業化の課題を共有した。

スタートアップ企業等がエネルギー起源CO2削減技術の事業化に向けた概念実証・調査・研究開発を行う際、最大5000万円/年の定額補助が受けられる公募が開始されました。2026年6月30日17時締切。

廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対する補助金の三次公募が開始されました。電力利活用設備（EV収集車含む）や熱導管の導入、実現可能性調査が対象で、令和8年7月3日まで受付されます。

環境省がフィリピンの環境天然資源省（DENR）および証券取引委員会（SEC）と、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告に関する協力意向表明書を締結しました（2026年5月28日）。企業の報告負担を軽減しながら透明性を高め、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト形成を促進することが狙いです。