最新情報

データセンターの省エネ化と未利用エネルギー活用を支援する補助金の三次公募が開始されました。生成AI等の普及によるGHG排出量増加に対応し、地域共生型データセンターの普及を目指します。

鹿児島市が放置自転車を再利用するリサイクル自転車フェアを開催し、約50台を市民に売却します。参加には事前の往復ハガキ申込が必要で、定員100人を超えた場合は抽選となります。

要約

経済産業省が2026年8月31日、茨城県常陸大宮市に対し、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた文献調査の実施を申し入れた。文献調査は処分地選定に直結するものではなく、地質等の文献・データを調査分析して情報提供し、地域での議論を深めるための対話活動の一環と位置づけられている。

申入れの概要

環境省が福島県・３Ｒ推進フォーラムと共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けに先進事例の共有と意見交換の場を設ける。第一部は基調講演、第二部は食品ロス・紙の再資源化・リユースの3テーマで同時進行のワークショップを実施。

環境配慮契約法に基づく産業廃棄物契約の検討会が9月3日に開催

環境省が、国や独立行政法人等の産業廃棄物処理契約における環境配慮の仕組みを検討する専門委員会の第2回会合を開催します。価格だけでなく環境性能も評価する契約方式の具体化に向けた議論が行われる見込みです。

開催概要

鹿児島市内の公共施設等で、マイボトルへの無料給水が可能な施設を一覧化し、使い捨てプラスチック削減への協力を呼びかけています。

令和8年度データセンター脱炭素化技術開発・実証事業で4件を採択

環境省が、データセンター等デジタル基盤の省CO2化に資する環境配慮技術の開発・実証事業を公募し、応募提案のうち4件を採択した。2030年度以降の温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後CO2排出量の増加が見込まれるデジタル基盤の脱炭素化を加速する。

公募・採択の概要

| 項目 | 内容 |

総務省がリチウムイオン電池の回収・再資源化に関する改善措置の進捗を確認

総務省が2025年6月に経済産業省・環境省へ通知した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」について、2026年8月に1回目のフォローアップを実施。市区町村のごみ処理施設での火災事故増加を受けた改善要請に対し、両省が具体的な措置を進めていることを確認した。

改善措置の進捗状況

| 項目

環境省が令和8年9月28日（月）に「プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」を開催。海洋プラスチック汚染の最新研究や対策事例を共有し、今後の対策の道筋・課題を議論する。

要点

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）について、欧州委員会が2026年からの本格適用に向けた実務ガイダンスを公表。EU域外の製造事業者が実排出量を報告するための具体的な手順や、鉄鋼・アルミなど対象分野ごとの算定方法が初めて詳細に示された。

公表されたガイダンス

共通ガイダンス（4本）

• CBAMの基本概念
• EU域外事業者が準備すべき事項（モニタリン

2026年8月21日、環境省と在インド日本国大使館が共催で「日印経済安全保障会議」を開催し、電気・電子機器廃棄物等からの重要鉱物リサイクルを通じたサプライチェーン強靱化について、日印両国企業65社以上・約130名超が参加してパネルディスカッションとビジネスマッチングを実施しました。

環境省が脱炭素製品の需要創出を目指すモデル実証事業の参加団体を決定し、3件を採択しました。消費者が脱炭素価値を理解・評価できる環境を整備し、価格プレミアムの許容度や購買行動への影響を検証します。

環境省と国立環境研究所がブルネイで開催した温室効果ガス排出量の報告に関するアジア地域ワークショップに、15か国のメンバー国と4か国のオブザーバー国から計124名が参加し、透明性報告の能力向上と地域協力の強化を図った。

プラスチック・金属資源等のリサイクル設備導入に対する補助金の公募が開始されました。補助率は導入費用の1/2が上限で、令和7年度補正予算（4次）と令和8年度（3次）を併せた公募となります。

廃棄物処理施設で発生する電力・熱を地域で活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る事業への補助金（四次公募）が、2026年8月24日から9月18日まで受け付けられます。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の一次公募で6件を採択

環境省が化石由来資源からの転換を促進するため実施した実証事業の一次公募（令和8年5月18日～6月15日）で、バイオプラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択されました。

採択事業一覧

| 事業区分 | 事業者名 | 事業名 | 事業概要 | |--

令和8年度「デコ活」推進事業の2次公募で1件を採択

環境省の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた脱炭素プロジェクトを支援する補助金の2次公募を実施し、応募4件のうち広域規模事業1件を採択しました。

公募概要

環境省が建築物のZEB化・省CO2改修を支援する6つの補助事業の公募を開始。新築・既築の業務用建築物や倉庫などを対象に、高効率設備や再エネ設備の導入費用を補助する。公募期間は2026年8月21日～9月30日。

要約

高濃度PCB廃棄物が無害化処理認定制度の対象に追加され、廃屋解体等で散発的に発見される高濃度PCB廃棄物を長期的・安定的に処理できる体制が整備されます。中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業が2026年3月末で終了したことを受けた制度改正です。

改正の背景

• 高濃度PCB処理事業の終了: 国主導の処理事業が2026年3月末で終了
• **新たな処理段

EUで自動車の設計・廃車（ELV）管理に関する新規則が2026年8月13日に施行され、2028年9月1日から段階的に適用される。自動車メーカーに再生材利用義務や拡大生産者責任を課し、循環型経済への移行を促進する内容。

要約

環境省と経済産業省の合同会議（第12回）が2025年8月21日15時から開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況と今後の検討方針が議論される。YouTube配信で傍聴可能。

会議概要

環境省が、脱炭素製品・サービスの評価・表示スキーム構築に向けた検討会（第2回）を8月19日に開催します。排出削減価値のある製品が市場で評価され選択的に購買される仕組みづくりを目指し、評価基準の詳細や評価方法を議論します。

環境省と経済産業省の合同会議が2026年8月21日に開催され、プラスチック資源循環戦略の進捗状況を確認します。会議は公開で、WEB配信も実施されます。

鉄軌道事業者向けに、車両の省エネ化や回生電力活用設備の導入費用を補助する「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募が開始されました。申請期限は2026年9月14日（月）17時必着です。

環境省が2026年8月18日に第40回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、PCB特別措置法等の改正法公布や政省令の検討状況、高濃度PCB廃棄物の無害化処理認定制度などを議論します。

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

環境省が福島県の12市町村を含む地域で、脱炭素技術の実証事業を行う事業者を公募します。東日本大震災から15年を経て、復興まちづくりと脱炭素を組み合わせた先進モデル事業の創出を目指します。

農林水産省が加工食品のカーボンフットプリント（CFP）算定を支援するモデル事業の参加企業として、株式会社サンラヴィアン1社を採択しました。中小企業を含む幅広い事業者が参考にできるロールモデルの創出を目指します。

要約

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社が公表されました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、未納付は法令違反として公表対象となります。

公表された事業者

EU が包装・包装廃棄物規則（PPWR）の FAQ を更新し、2026年8月12日からの適用開始に向けて、重金属試験方法や既存在庫の取り扱い、執行手順などを明確化した。