最新情報

環境省・厚生労働省・国土交通省が2026年10月～11月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールを実施します。解体工事業の許可取得者増加やアスベスト・フロン類対策の重要性を踏まえ、現場での法令遵守を徹底します。

環境省と消費者庁が共同で実施した「食品ロス削減推進表彰」の令和8年度受賞者が決定。応募60件から計17件を選定し、学校給食の未利用食材活用やコンビニの共感型ロス削減など、多様な取組が評価された。

環境省と経済産業省が、太陽光発電設備のリサイクル制度に関する合同会議（第11回）を2026年10月6日に開催します。新たに制定された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令や基本方針について検討する会議です。

令和７年度補正予算「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」の公募で、3件の事業が採択されました。複合素材・廃油・建設廃棄物・SAF原料などの資源性廃棄物を地域内で回収・再資源化し、同じ地域に再生材として供給する取組を支援する事業です。

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」として、環境省・消費者庁・農林水産省が連携し、集中的な普及啓発を実施します。令和8年度は、mottECO導入支援や各種手引きの改定・公開など、自治体・事業者向けの実務支援を強化しています。

環境省と経済産業省の合同会議（第11回）が2026年10月6日に開催され、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する新法の具体化に向けた議論が行われます。

環境省が富山県と共催で、循環経済への移行を促進するため、自治体・企業向けのフォーラムを富山市で開催します。先進事例の共有と、プラスチック・金属・リチウムイオン電池など3テーマでの意見交換が行われます。

環境省が、JCM（二国間クレジット制度）でこれまで実績のない先進的な脱炭素技術の実証事業を支援する「シナジー型JCM創出事業」の令和8年度採択案件2件を決定しました。脱炭素と他の環境・社会課題を同時に解決する案件形成を目指します。

ゼロ・ジャパン株式会社が、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年9月14日付）。千葉県君津市と大分県大分市の2施設で、微量PCB汚染絶縁油とその汚染物を金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法により処理できます。

第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果が公表

2026年9月17日、中央環境審議会が第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月閣議決定）の第１回点検結果を環境省に報告。2023年度の物質フロー指標では、資源生産性が約50.9万円/トンに増加、最終処分量は2000年度比で約79％削減と目標達成に向けて順調に推移する一方、出口側の循環利用率は約43.6％と減少傾向にあることが明ら

株式会社ツネミ（北九州市門司区）の産業廃棄物最終処分場が、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として北九州市長により認定されました。普段立ち入る機会の少ない最終処分場を環境教育の場として開放し、廃棄物処理の現場を見学・体験できるプログラムを提供します。

サーキュラーエコノミーアクションWeek 開催概要

経済産業省が2026年10月1日〜7日に「サーキュラーエコノミー（CE）アクションWeek」を開催。賛同企業と連携し、「買う・使う・分ける・まわす」の4つの循環型消費行動を生活者に広げる取組を展開する。

イベント概要

環境省が令和8年10月29日に室蘭市で「北海道地方資源循環自治体フォーラム」を開催。循環経済への移行に向け、自治体・企業の先進事例を共有し、参加者同士が意見交換できる場を提供する。

農林水産省が、GHG排出削減技術に加えて気候変動適応・循環経済・生物多様性保全に資する技術を「GX技術」と位置付け、その海外展開を支援するパッケージに改訂しました。循環経済関連では未利用資源・副産物等の循環利用が新たに対象技術として追加されています。

非常災害時の廃棄物処理を円滑化する省令改正が公布

第221回国会で成立した廃棄物処理法等の改正法施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を促進するための規定を新設する省令が2026年9月15日に公布されました。都道府県・市町村と処理業者の協定締結や、非常災害廃棄物専用最終処分場の指定制度に関する手続きが明確化されます。

主な改正内容

1.

要約

環境省が、教職員や行政関係者、企業・NPO職員、学生等を対象に、京都市伏見区の産業廃棄物処理施設で循環型社会をテーマとした環境教育リーダー養成研修を開催します。「体験の機会の場」認定施設での実践的プログラムを通じて、効果的な環境教育の企画・実施ができる人材を育成します。

研修概要

鹿児島県が、県民向けに風力発電所とバイオマス発電所を巡る日帰りバスツアーを2026年11月1日（日）に開催します。参加費無料・昼食付きで、再エネ施設の実態を直接見学できる機会です。

鹿児島県が食品ロス削減に関する情報ページを更新しました（2026年9月11日）。日本国内の食品ロスは年間約570万トンで、そのうち約半分（約261万トン）が家庭から発生しています。家庭の可燃ごみに含まれる生ごみのうち約4割が「まだ食べられる食品ロス」であり、4人家族で年間約6万円分に相当します。

環境省が実施する再エネ関連製品・ベース素材の資源循環実証事業（委託）の一次公募で、リバー株式会社の提案が採択されました。応募3件のうち1件が選ばれ、混合アルミスクラップを展伸材用途へ水平リサイクルする技術実証を行います。

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で、フロン冷媒から自然冷媒（CO₂・アンモニア等）への転換を支援する補助金の秋公募が開始されました。

環境省が金融機関向けに、脱炭素人材の育成と活用をテーマとしたセミナーを開催します。金融機関の実務事例や環境省の資格制度を紹介し、限られた人員で脱炭素の取組をどう浸透させるかを議論します。

経済産業省が、産業クラスターの創出を目指す「GX戦略地域制度」の第1弾として、全国18地域（20地点）を正式認定しました。鹿児島県からは薩摩川内市がデータセンター集積型で認定されています。

2026年9月11日、非常災害時の廃棄物処理を円滑化するための政令が閣議決定されました。市町村から委託を受けた事業者による再委託の基準整備、簡易な届出で設置できる処理施設の範囲明確化、最終処分場設置者の指定更新期間（5年）の設定などが盛り込まれています。

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社を公表しました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、督促後も未納のため法令に基づく公表措置となりました。

令和8年度 SHIFT事業（三次公募）の概要

工場・事業場の省CO2化設備導入や、DXシステムによる運用改善を支援する補助金の三次公募が開始されました。中小企業等がCO2排出量を大幅削減する設備改修や、データに基づく即効性のある省CO2化に取り組む際に活用できます。

公募期間

農林水産省が温室効果ガス削減技術等のGX技術の海外展開を支援する「みどりGX海外展開コンソーシアム」の総会と第2回セミナーを開催。気候変動適応やネイチャーポジティブを含む「ミドリ・インフィニティ version 2.0」への改訂に伴い、新たに対象となるGX技術の事例紹介と、金融機関との連携強化を目的としたパネルディスカッションを実施する。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する三次公募が開始されました。欧州ELV規則案への対応など国際的な循環経済の動きに合わせ、産官学連携で再生材の品質保証と回収量拡大を目指します。

環境省と経済産業省の合同委員会が、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案を書面審議で取りまとめました。パブリックコメントへの対応と最終報告書案が議題です。

英国が2027年1月導入予定の炭素国境調整メカニズム（CBAM）において、二重課税を防ぐ「炭素価格軽減措置（CPR）」の対象となるカーボンプライシング制度の暫定リストが2026年8月27日に公表され、日本のGX-ETS（排出量取引制度）も含まれた。

環境省が福島県12市町村の脱炭素と復興まちづくりを同時に進めるプラットフォームの総会を2026年9月7日に開催します。現在250者超が参加し、大熊町の先進事例講演やパネルディスカッションを一般公開します。