最新情報

環境省が自動車等向け再生プラスチック集約拠点の構築に向けた実現可能性調査（FS）事業を公募し、10件を採択しました。令和8年2月26日〜3月18日に募集を実施し、事前調査・関係者調整・効果検証・ロードマップ作成などの費用・技術支援を行います。

廃棄物処理施設の電力・熱を地域で活用する設備導入に最大1/2補助（二次公募）

廃棄物処理施設で発生する電力や熱を地域で利活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る設備導入事業に対し、国が経費の1/2を補助する。公募期間は2026年5月11日〜6月5日。

補助対象事業と条件

| 項目 | 電力利活用事業 | 熱利活用事業 | |------|-----------

環境省が、データセンター等の脱炭素化に向けた環境配慮技術（冷却システムや最適化技術など）の開発・実証を行う事業者を募集。委託・補助の両方式で最大5億円/年を支援し、実用化・社会実装を加速する。

令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募

環境省が、地域の支援機関等が連携して中堅・中小企業の脱炭素経営を促進する取組を支援する事業の参加団体を募集。2035年度に温室効果ガス60%削減（2013年度比）を目指す国の目標達成に向け、中小企業の排出削減（全体の1～2割）を地域ぐるみで推進するモデルを創出する。

公募対象と採択予定

対象: 複数の支援機関等

環境省が家庭から出る食品ロスの実態を把握するため、自治体向けに調査費用を支援する三次公募を開始。過去に調査未実施の自治体を優先し、約7自治体に1自治体あたり最大80万円を支援する。

環境省が地域金融機関を対象に、融資ポートフォリオの自然関連リスク・機会分析とエンゲージメント実践を支援するプログラムの参加機関を募集します。気候変動と自然課題の複合的な対策を進めるモデル事例の創出が目的です。

環境省が地域金融機関を対象に、ファイナンスド・エミッション（FE）分析を通じた移行計画の策定を支援する実践プログラムを実施。2027年3月期から段階的に義務化されるサステナビリティ開示に向けたモデルケース創出を目指す。

プラスチックや金属のリサイクル設備、再生可能資源由来素材の製造設備などを導入する事業者向けに、設備費用の最大1/2を補助する公募が開始されました。令和7年度補正予算の2次公募と令和8年度の1次公募を同時実施し、応募者はどちらかを選ぶ必要はありません。

環境省が2026年5月11日（月）14時から、政府のカーボンニュートラル行動計画の進捗を確認する専門委員会をオンライン開催し、YouTubeでライブ配信する。

業務用既存建築物をZEB化・省CO2改修する際の事前調査費用を補助する事業の公募が開始されました。改修によるZEB達成可能性や省CO2効果の調査が対象で、光熱費削減や職場環境の快適性向上も期待されます。

環境省と経済産業省が、フロン類の排出抑制に関する今後の対策を検討する合同会議（第3回）を2026年5月12日に開催します。2019年に改正されたフロン排出抑制法の施行から5年が経過したことを受け、施行状況を踏まえた必要な対策を議論します。

PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する際の費用を補助する事業の公募が、2026年5月11日から開始されます。CO2削減とPCB廃棄物の早期処理による環境リスク低減を同時に実現することが目的です。

日本の自治体・民間企業・大学が、開発途上国の都市と連携して脱炭素化を支援する「都市間連携事業」の令和8年度2次公募が開始されました。省エネ・再エネ技術の導入や制度構築支援を通じて、海外での脱炭素プロジェクト創出と日本企業の技術展開を後押しします。

廃棄物の熱回収・燃料化設備の導入に対する補助金の一次公募が2026年4月28日から開始されました。地域の廃棄物を活用したエネルギー創出と、災害時の廃棄物処理体制強化を目的としています。

上下水道施設やダム等の水インフラに、再エネ設備・高効率設備・省エネ設備を導入する事業者、または水力発電等で周辺地域へ電力を供給する地産地消モデル事業を行う民間事業者等を対象に、環境省が補助金の公募を開始しました。

環境省が、企業のバリューチェーン全体や地域企業の脱炭素設備投資を行う融資に対して利子の一部を補給する事業の実施金融機関を公募。2026年4月28日から12月25日まで受付。

環境省が廃棄物焼却施設の未利用熱を蒸気として活用する実証事業を公募し、高砂熱学工業株式会社の提案1件を採択しました。ゼオライトによる蓄熱輸送技術を用いて、焼却施設の余剰熱を需要先へ供給するシステムの実現可能性を検証します。

要約

環境省が、自治体によるリユース事業を通じて物価高騰下の住民負担を軽減する取組を支援する補助事業の二次公募を開始。総額6,000万円（一次公募分含む）で10件程度を採択予定。申請受理順に審査し、総額到達時点で公募終了。

事業概要

自治体が主体となり、地域資源循環と生活負担軽減の両立を目指すリユース等の取組を支援。事業実施後は経済効果（生活費削減額、リユース品

令和8年度「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」の執行団体を公募

環境省が、再生材の供給体制を構築する補助金事業の執行団体（補助金交付事務を行う事業者）を募集。執行団体は、実際に再生材供給に取り組む事業者への補助金交付・管理を担う。

公募概要

冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗で、フロン冷媒から自然冷媒（CO₂・アンモニア等）へ転換する冷凍冷蔵機器の導入費用を補助する令和8年度春公募が開始されました。

離島向け再エネ設備導入の補助金公募を開始

環境省が、離島での再生可能エネルギー比率向上を目的とした補助事業の公募を2026年4月24日から開始しました。再エネ発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御する技術の実装を支援し、離島の脱炭素化を促進します。

公募概要

環境省が、地域脱炭素の取組を支援する専門家「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する地方公共団体等を募集します。令和8年度から、地方公共団体と協働する団体（協議会・出資団体等）も応募可能になり、都道府県が管内市町村を支援する「都道府県型」も新設されました。

環境省が、地域で焼却・埋立てされている資源性廃棄物を再資源化するモデル事業を公募します。複合素材・建設廃棄物・廃油・バイオマス原料などを対象に、回収から再資源化までの実施可能性調査や実証を支援します。

再エネ熱・工場廃熱利用設備の導入補助金、5月28日まで公募

環境省が、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光除く）・工場廃熱利用の設備導入を支援する補助金の公募を開始。従来設備よりCO2削減コストが低い、または資本費が基準値を下回る取組が対象。

公募概要

地域で焼却・埋立てされている複合素材、廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を再資源化するための設備導入を支援する補助金の公募が開始されました。民間企業や法人が対象で、共同事業での申請も可能です。

株式会社かんでんエンジニアリングが、低濃度PCB廃棄物の無害化処理について環境大臣認定を取得しました（2026年4月8日付）。福井・滋賀・京都・奈良の5か所で、微量PCBに汚染された変圧器などを常温洗浄する施設を運営できるようになります。

令和７年度補正予算・令和８年度予算「地域における脱炭素化先行モデル創出事業」公募開始

環境省が、熱分野でのCO2ゼロに向けた複数施設でのCO2削減や地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、計画策定や設備等導入を支援する補助金の公募を開始しました。

公募概要

鹿児島市水道局が、下水汚泥を再資源化した肥料「マグマソイル」を使った循環型農業の実証試験を開始。奄美大島のサトウキビ、市内のかぼちゃ・大根の圃場で効果を検証し、下水資源の有効活用と持続可能な農業の両立を目指す。

環境省が、JCM（二国間クレジット制度）パートナー国でこれまで実績のない先進的な脱炭素技術の実証事業を支援する「シナジー型JCM創出事業」の公募を開始しました。脱炭素と他の環境・社会課題を同時に解決する案件形成を目指します。

環境省がリース事業者向けに脱炭素機器導入支援の補助金を公募開始。指定事業者と優良取組認定の2種類を募集中。

環境省は2026年4月21日、「ESGリース促進事業」の指定リース事業者および優良取組認定事業者の申請募集を開始しました。本事業は、脱炭素機器をリースで提供するリース会社に補助金を交付し、中小企業等のバリューチェーン全体での脱炭素化を支援するものです。

公募の種類