最新情報

環境省が、使用済紙おむつの再生利用等を導入・検討する自治体を対象に、調査や住民啓発活動などに必要な費用を支援する事業の募集を開始しました。好事例を創出し、全国への横展開を図ることが目的です。

自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。

環境省が水インフラ空間を活用した再エネ技術実証事業の採択結果を発表。ダム貯水池での水上太陽光発電の実証実験1件が採択された。

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発や使用済み資源のリサイクル技術の社会実装に向けた実証事業の実施主体を募集。脱炭素化と資源循環の両立を目指し、技術的課題の解決を支援する。

対象事業（全5分野）

二国間クレジット制度（JCM）の適用基準を初公表

環境省が2025年12月8日、JCMプロジェクトとして認められるための具体的な基準を初めて公表しました。これにより、事業者は事前にJCM適用の可否を判断しやすくなり、制度趣旨に沿ったプロジェクト組成が促進されます。

主な適用基準

1. JCM利用の付加価値（以下のいずれかを説明）

• クレジット収入の必要性: クレジ

環境省が、気候変動対策と環境汚染対策を同時に進める「シナジー型JCMプロジェクト」の実現可能性調査を公募し、7件の応募から3件を採択しました。採択事業は、インドネシアの排水処理、キルギスの暖房システム、インドの蒸気管理など、脱炭素と水・大気環境保全を組み合わせた取り組みです。

日本とオマーンが2026年4月9日、二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名しました。これによりオマーンは日本のJCMパートナー国として32か国目となり、両国は温室効果ガス削減事業を通じてNDC（国が決定する貢献）達成に協力します。

環境省が令和8年度から令和12年度までの5年間、JCM（二国間クレジット制度）を活用した脱炭素設備導入に対する補助事業の公募を開始します。日本企業がパートナー国32か国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトの初期投資費用の一部を補助し、削減量を両国で配分する仕組みです。

2024年度の日本の温室効果ガス排出量は約9億9,400万トンとなり、2013年度比で28.7%減少し、初めて10億トンを下回りました。製造業の生産量減少や電源の脱炭素化（再エネ・原子力が3割超）が主な要因です。

令和7年度プラスチック資源循環先進モデル支援事業の結果公表

環境省が令和7年度に実施した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」で採択された8事業の結果が取りまとめられました。自治体や企業による多様なプラスチック資源循環の取組みが実証され、CO2削減効果やコスト評価が確認されています。

採択事業と主な成果

| 実施者 | 事業名 | 主な成果 | |----

環境省が、プラスチック資源循環の先進的な取組を支援する補助事業の公募を開始。企業・自治体・NPO・個人など幅広い主体が対象で、ワンウェイプラスチック削減やリサイクル促進、バイオマスプラスチック導入などの実証事業を支援する。

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付しなかった電気事業者1社を公表しました。納付金は電気使用者から徴収した賦課金であり、督促後も未納のため法令に基づく公表措置となっています。

2025年度 再エネ特措法違反への処分実績

資源エネルギー庁が、認定計画違反や関係法令違反を行った再生可能エネルギー発電事業者に対し、2025年度中に実施した処分を公表。FIT/FIP交付金の一時停止57件、認定取消し55件を実施し、うち5件には初の交付金返還命令を発令。

処分実績（2025年4月〜2026年3月）

FIT/FIP交付金の一時停止措置：計57件

| 違反内

要約

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄物について、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。多量廃棄者には主務大臣への計画届出を義務付け、認定を受けたリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

法律案の背景

• 廃棄量予測: 2030年代後半以降、年間最大50

環境省が日本製鉄製のGXスチールを使用した棚を皇居外苑管理事務所に設置し、国の機関として初めてGXスチール採用物品を調達しました。政府実行計画とグリーン購入法に基づくGX製品率先調達の第一歩となります。

農林水産省が「みどりの食料システム戦略」の加速化に向けて、農山漁村におけるバイオマス・再生可能エネルギーの多角的活用をテーマに第7回研究会を開催します。2030年までに集中推進する「みどり加速化GXプラン」策定に向けた議論の一環です。

2026年3月30日（月）14時から、環境省が中央環境審議会循環型社会部会（第64回）をハイブリッド形式で開催します。主な議題は「第五次循環型社会形成推進基本計画」の進捗状況に関する第1回点検報告書（案）の審議です。

リユース等の促進に関するロードマップの策定について

環境省が2026年3月24日、リユース促進に向けた具体的な施策と数値目標を示すロードマップを策定。循環経済ビジネスの市場規模拡大（2030年までに80兆円）とリユース業者と協働する自治体数の倍増を目指す。

策定の背景

• 成長戦略フォローアップ工程表（2021年6月閣議決定）
  • 循環経済関連ビジネスの市場規模目標：約

リチウムイオン電池の混入による火災事故を防ぐため、X線・AI選別設備や発火検知システムの導入費用を補助する事業の公募が開始されました。民間企業の廃棄物処理施設が対象で、予算上限に達し次第受付終了となります。

姶良市では、2026年4月から製品プラスチックを資源物として回収開始。これまで可燃ごみとして焼却していたプラスチック製品が、容器包装品と同じ「その他のプラスチック」として出せるようになった。

環境省・国土交通省・経済産業省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」が2026年3月31日から順次受付開始。省エネ住宅の新築支援とリフォーム支援の2本立てで、予約制度により補助金を最大3ヶ月間確保できる。

鹿児島市が、省エネ家電（エアコン・テレビ・冷蔵庫）と宅配ボックスの購入費用を補助する制度を実施します。令和8年4月1日以降の購入分が対象で、市内店舗での新品購入に限られます（ネット購入は対象外）。

環境省が、国内の再生材サプライチェーン強化に向けた提言を2026年3月27日に公表しました。現状では国内で発生する循環資源の多くが海外流出や焼却・埋立されており、製造業に質・量・コストの面で安定供給できる体制が未整備であることが課題として指摘されています。

環境省と在インド日本国大使館が2026年3月24日にニューデリーで共催したセミナーで、インドの電子廃棄物（e-waste）リサイクルを通じた日印協力の促進と、重要鉱物サプライチェーン強靭化に向けた官民連携の重要性が確認されました。

環境省が、都道府県・市区町村向けの「食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を改定し、既に計画を策定・運用している自治体の事例を追加した。他の自治体が類似の対策を講じる際の参考事例を拡充することが目的。

令和7年度補正予算 SHIFT事業の公募開始

工場・事業場の省CO2化を支援する「SHIFT事業」が公募開始。設備改修で大幅なCO2削減を目指す事業者や、DXシステムで運用改善を図る中小企業等が対象。補助率は最大3/4、上限は最大5億円。

公募期間

環境省が産業廃棄物契約の環境配慮を検討する専門委員会を設置

環境省は、国や独立行政法人等が産業廃棄物処理を委託する際に、価格だけでなく環境性能も評価する契約方式を検討するため、新たな専門委員会を立ち上げます。環境配慮契約法（平成19年施行）に基づき、資源循環の促進を目的とした産業廃棄物契約の基本方針を策定する見込みです。

第1回専門委員会の開催概要

| 項目 | 内容 | |-

環境省が、自治体・事業者向けの食品ロス削減手引きを2026年4月に改定し、事業者の取組動機を高める情報や効果的な施策例を拡充しました。

業務用既存建築物のZEB化・省CO2改修を検討する際の事前調査費用を支援する補助事業の公募が開始されました。改修工事前に実施するZEB達成可能性や省CO2効果の調査が対象で、光熱費削減や職場環境改善も期待できます。

環境省が小型家電リサイクルの回収量増加に向けた自治体・認定事業者・小売事業者の連携事例と、GIGAスクール端末の適正な再利用・再資源化の取組事例を公開しました。