国内事例

バッテリーパスポートの先駆者Circulorが語る──透明性とリスク回避が導入インセンティブに

英国のCirculor社が、2027年2月にEUで義務化されるバッテリーパスポートの開発・実装における最新動向を語った。同社は2024年にボルボ・カーズへ世界初のバッテリーパスポート実装を実現し、パイロット段階を超えた商業規模のソリューション提供が可能になっている。

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主な進展（2022年以降）

• 2024年: ボルボ・カーズのEV車種「EX90」に世界初のバッテリーパスポートを実装
• 2025年2月: ドイツ政府主導の「Battery Pass」開発プロジェクトが終了
• 開発期間: 2018年のコバルト追跡開始から実装まで約6年を要した（鉱物トレーサビリティ、CO2排出データ収集、パスポート搭載まで）

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市場における変化

製品透明性への需要急上昇の背景

1. サステナビリティ推進
2. 経済的安全保障の重要性増大
   • 不安定な地政学的環境下での事業展開
   • サプライチェーンと運営データの常時収集・分析の必要性

トレーサビリティの新たな位置づけ

• リスク回避ツールとして認識
• サプライチェーン上の高リスクサプライヤーの特定が可能
• デューデリジェンスの正確性確認に寄与
• 責任ある調達と持続可能な生産の証明手段

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現在の到達点

Circulor社は「本格的な商業規模のソリューション提供が可能」と明言。バッテリーパスポートはパイロット・実証段階を脱し、産業規模での実装フェーズに入っている。

ベイン・アンド・カンパニーとイーベイの共同調査により、EUのエコデザイン規則で義務化されるデジタルプロダクトパスポート（DPP）の導入が、衣料品の生涯価値を2倍に高めることが明らかになった。再販市場の透明性向上により、利益の最大65％が消費者に還元される見込み。

主な調査結果

DPPがもたらす変化

• 衣料品の再販市場が規制により再形成される
• 製品情報の透明性が向上し、再販価値が高まる
• ブランドと消費者の関係性が強化される

調査は、ブランドに対してDPP対応への迅速な行動を促している。

発表日: 2025年7月11日
調査実施: ベイン・アンド・カンパニー、イーベイ

自動認識技術のサトーと、トレーサビリティツール「Smart Barcode®」を提供するLOZIが業務提携を締結。EU規制（DPP）対応と、製品の生産から廃棄・リサイクルまでを一貫追跡する動静脈物流の効率化を共同で推進する。

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提携の背景

• EU規制への対応: 「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」により、電池・繊維・電子機器などで**デジタル製品パスポート（DPP）**の導入が義務化
• 日本企業もサプライチェーン全体のトレーサビリティ確保が必要に

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各社の強み

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提携で実現すること

• 動静脈物流の一貫追跡: 生産・流通（動脈）から回収・廃棄・リサイクル（静脈）まで製品ライフサイクル全体を可視化
• 産業共生の基盤構築: 産業間で副産物を融通し合う仕組みを支援
• 柔軟なシステム提供: ユーザー固有のサプライチェーンに対応可能

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契約締結: 2025年5月（発表は6月24日）

NFCフォーラムが通信距離を従来の4倍（0.5cm→2cm）に拡張し、EUのデジタル製品パスポート（DPP）に対応する新仕様「NFC Release 15」を2025年6月17日に発表した。

主な変更点

• 通信距離の拡大: 認定読み取り範囲が0.5cmから2cmへ（4倍）
• DPP対応: サーキュラーエコノミーに必要なデジタル製品パスポートをサポートする新標準を導入

実務への影響

ユーザー体験の向上

• デバイスを正確にかざす必要性が低減
• 接続確立が高速化し、取引速度が向上
• よりシームレスな非接触通信が可能に

想定される活用分野

• softPOS（スマートフォン決済端末）
• 自動車
• 交通
• アクセス制御
• ワイヤレス充電

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補足: DPPは製品のライフサイクル全体の情報（原材料、修理可能性、リサイクル方法など）をデジタル化する仕組みで、EUのエコデザイン規則（ESPR）で義務化が進んでいる。NFC対応により、消費者や事業者がスマートフォンで製品情報に簡単にアクセスできるようになる。

国際機関のGGGIとUNOSDが、プラスチック世界条約の実施に向けた報告書を公表。プラスチックのライフサイクル全体を対象に、影響を受けるコミュニティや労働者の「公正な移行」を確保したサーキュラーエコノミーモデルの重要性を提言している。

報告書の概要

主な提言内容

• ライフサイクル全体のアプローチ: プラスチックの生産から廃棄までを視野に入れた対策
• 公正な移行の確保: 影響を受けるコミュニティや労働者への配慮を伴うCEモデルの構築
• 条約実施の実務的指針: 法的拘束力のある条約交渉が進むなか、実効性のある実施方法を提示

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注: 本記事は会員限定記事のため、報告書の詳細な内容（具体的な政策提言、数値目標、実施スケジュール等）は原文抜粋から確認できません。

韓国の自動車メーカーKGモビリティが、欧州のデータ連携基盤「Catena-X」に準拠した製品カーボンフットプリント（PCF）管理システムを構築する。アジア初の公式認証技術を用いた実証事例となり、EU環境規制（DPP・CBAM）への先行対応を目指す。

プロジェクト概要

背景となるEU環境規制

• デジタル製品パスポート（DPP）: 製品ライフサイクル全体の環境負荷情報を電子記録・追跡
• カーボン・ボーダー調整メカニズム（CBAM）: 炭素集約的製品の輸入に事実上の関税を課す

適用計画

優先適用車種

• 電気自動車「ムッソEV」
• ハイブリッド車「トーレスハイブリッド」

将来展開

• バッテリー・エンジンなど主要部品単位での管理
• サプライヤー工場の排出量（スコープ3）まで統合管理
• 国際サプライチェーン規格適合のESG対応基盤構築

ベルン応用科学大学が、使用済み太陽光パネルの循環管理を支援するデジタルプラットフォームのプロトタイプを開発。デジタル製品パスポート（DPP）を搭載し、パネルの情報追跡と資源循環を促進する。

背景と目的

• 開発主体: ベルン応用科学大学
• プロジェクト名: RETRIEVEプロジェクト（EU「Horizon Europe」支援）
• 狙い:
  • 2050年までに数百万トン規模で発生する使用済み太陽光パネルの循環的利用
  • 一次原材料への依存低減
  • EU域内での原材料供給強化

プラットフォームの特徴

欧州は太陽光パネルの多くを域外輸入に依存しており、大量廃棄が見込まれる中、資源循環による自給率向上が課題となっている。

帝人のアラミド繊維・炭素繊維製品に、Circulariseのデジタルプロダクトパスポート（DPP）が導入された。欧州の環境規制「ESPR」への対応を見据えた取り組みで、サプライチェーンの透明性確保と循環型社会実現を目指す。

導入製品の事例（JEC World 2025で公開）

今後の展開

• 2030年まで: DPPの全面導入支援を目指す
• 対応分野: ESPR下で義務化が提案される繊維・化学製品
• 背景: 帝人は2024年11月にCirculariseに出資し、連携を強化

Circulariseは2016年設立、2025年1月に日本法人「Circularise Japan株式会社」を設立し、国内市場での展開を本格化している。

ISO（国際標準化機構）とUNECE（国連欧州経済委員会）が、デジタル製品パスポート（DPP）に関する初の国際規格「ISO/PWI 25534-1」の策定を開始した。この規格は製品のトレーサビリティと透明性を国際的に標準化するもので、特に衣料品・履物分野での持続可能性データ交換ツールと整合する。

規格の概要

背景と目的

• UNECEの既存取り組みとの連携: 2019年以降進めてきたトレーサビリティと透明性に関する活動に沿う
• 重点分野: 衣料品・履物分野で開発中の持続可能性データ交換標準化ツールと整合
• 狙い: 製品情報の国際的な透明性確保とサプライチェーン全体での情報共有の標準化

要約

英国における建材リユース推進の鍵となる「マテリアルパスポート」の普及動向を解説。建材の再利用を促進するため、建材の素材情報・履歴をデジタル化して管理する仕組みの導入状況や課題を、英国の事例を通じて紹介している。

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※ 本記事は会員限定記事のため、詳細な内容は抜粋から確認できません。

以下は抜粋から読み取れる情報です。

記事の主なテーマ

• マテリアルパスポート: 建材の素材・履歴情報をデジタル管理し、リユースを促進する仕組み
• 英国の動向: 建材リユース普及に向けた英国の取り組み事例
• 関連概念: デジタル製品パスポート（DPP）との関連性

対象分野

関連タグ

• マテリアルパスポート
• デジタル製品パスポート（DPP）
• 建築・建設
• サーキュラーエコノミー

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欧州委員会が2025年4月8日、デジタル製品パスポート（DPP）の運用に関する意見公募を開始。サービスプロバイダーによるデータ保存・管理方法と、認証制度の必要性について関係者の意見を募る。

意見公募の概要

背景

デジタル製品パスポート（DPP）は、製品のライフサイクル全体にわたる情報を電子的に記録・共有する仕組み。EUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」に関連する取り組みの一環として位置づけられている。

今回の意見公募は、DPPの実運用に向けた制度設計を進めるため、データ管理の実務面と事業者認証の枠組みについて、幅広い関係者の知見を集めることを狙いとしている。

EUバッテリーパスポート開発を牽引するイニシアティブとその役割は？

2027年2月導入予定のEUバッテリーパスポートは、複数の組織・団体が連携して開発を進めており、今後のデジタルプロダクトパスポート（DPP）の基盤を形成している。

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開発の特徴

• 導入時期: 2027年2月から
• 位置づけ: エコデザイン規則（ESPR）下で段階的に導入されるDPPの初のユースケース
• 開発体制: 企業単体ではなく、電池バリューチェーン上のステークホルダーが集結したコンソーシアム形式

主要な開発イニシアティブ

開発における重要方針

1. 相互運用性の確保: 独自技術による開発の乱立を避け、調和化・標準化を重視
2. 成果の公開: 実証プロジェクトの成果物の大部分を無料公開
3. 非商業目的: 提携企業間のみの商業化を意図せず、EU電池規則要件に従った運用指針の作成を目的とする
4. 実証による検証: バリューチェーン上の事業者が参加し、概念の実行可能性を証明

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実務への影響: 企業は公開されたモデルに従うことで、調和化されたバッテリーパスポート実装が可能になる。

デンソーが欧州自動車業界のデータ連携基盤「Catena-X」において、日本企業として初めて「EcoPass」認定を取得。同社が開発するデジタルプロダクトパスポート（DPP）用アプリケーションが、Catena-Xの標準ルールに準拠したデータ交換機能を持つことが認められた。

認定の概要

背景と法規制

• EU電池規則: 2027年2月から車載・産業用電池を対象に「バッテリーパスポート」導入が義務化予定
• 国内動向: 経済産業省が推進する「Ouranos Ecosystem」が2023年より始動し、業種横断的なデータ連携基盤を整備中

技術的特徴

• DPPの役割: 製品の製造元、素材、CO₂排出量、リサイクル性などを記録し、トレーサビリティを確保
• 採用技術: ドイツテレコム傘下T-Systems開発の「EDC（Eclipse Dataspace Components）」コネクタを使用し、データ主権を確保しながら企業間通信を実現

今後の展開

デンソーは2021年にCatena-Xへ参画。今後はバッテリーパスポート用アプリケーションの完成を目指し、認定ソリューションを自社のみならずサプライチェーン全体に提供していく方針。

野村総合研究所（NRI）が2025年1月、プラスチックのバリューチェーン全体で情報を共有するための「ガイドライン0次案」を公表。国家プロジェクト（SIP）の一環として策定され、現在は国内外からのフィードバックを受け付け中。

背景と課題

プラスチックのリサイクルでは、情報不足が大きな障壁となっている:

• 静脈産業側の課題: 製品の素材組成や使用履歴が不明なため、高品質なリサイクルが困難。手間とコストが増加
• 動脈産業側の課題: 再生材の品質・特性情報が不足し、再生材の利活用が進まない

ガイドラインの特徴

今後の展開

• 国内外からのフィードバックを受け付け、内容を段階的に更新
• 多様なセクターを巻き込んだ検討を促進

注: デジタル製品パスポート（DPP）など製品単位の情報流通は既に議論されているが、本ガイドラインは素材レベルでの情報流通という新たな領域に取り組む。

EUエコデザイン規則（ESPR）に基づくデジタルプロダクトパスポート（DPP）について、欧州委員会が業界向けFAQを発表。2024年7月施行のESPRは、製品の循環性向上を目的に、ほぼすべての物理的製品にサステナビリティ情報のデータセット付帯を義務化する。

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DPPの概要

対象範囲

• EU市場で取引される製品・部品・材料
• エネルギー関連製品から大幅に拡大

搭載予定の情報

• 製品の技術的性能
• 材料とその由来
• 修理活動
• リサイクル可能性
• ライフサイクルにおける環境負荷

※詳細データは製品グループ別の二次規制で決定

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ESPRが促進する要項

• 製品の耐久性・リユース性・アップグレード性・修理性の改善
• エネルギーおよび資源効率の向上
• 循環性を妨げる物質への対策
• 再生材使用の促進
• リマニュファクチャリング・リサイクルの簡易化
• カーボン・環境フットプリントのルール形成
• サステナビリティ情報開示の改善

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欧州委員会の対応

業界からの多数の疑問に対し、ワークショップを複数回開催。2024年9月にはフィードバックをもとにしたFAQを発表し、DPP実装に向けた情報提供を強化している。

欧州委員会が、デジタル製品パスポート（DPP）を運営するサービスプロバイダーに求める要件を定める委任法について、エビデンス（根拠資料）の募集を開始した。2025年第4四半期の委任法採択に向けた準備段階。

スケジュール

背景

DPPはEUエコデザイン規則に基づく製品情報開示の仕組み。今回の委任法は、そのDPPサービスを提供する事業者が満たすべき運営要件を規定するもの。

実務への影響: 将来的にEU市場で製品を扱う企業は、認定されたDPPサービスプロバイダーを通じて製品情報を管理・開示する必要が生じる可能性がある。委任法の内容次第で、サービス選定基準やコスト構造が明確になる見込み。

ドイツ産業連盟、EU企業の循環型事業拡大に向け15の具体的行動を提示

ドイツ産業連盟（BDI）の循環経済イニシアチブが、EU企業が循環型ビジネスモデルを拡大するために必要な行動計画を発表。2024年から2029年の期間に実施すべき5つの行動分野と15の具体的行動を特定し、法的枠組みの一貫性確保を求めている。

声明の概要

背景

• EU企業が循環型ビジネスへ移行する際の課題に対応
• 産業界の視点から政策・制度面での改善点を明示
• Catena-X、DPP（デジタル製品パスポート）など関連技術・制度との連携も視野

注: 具体的な15行動の詳細は会員限定記事のため不明。産業界からEUへの政策提言として位置づけられる。

EU電池規則により、2027年2月18日からEV用電池・産業用電池などにバッテリーパスポートが義務化される。これはEU域内で初のデジタルプロダクトパスポート（DPP）実例となり、他製品のDPP開発モデルとなる可能性が高い。

開発体制と標準化の動き

• 欧州委員会が2023年5月、CEN/CENELECへDPP規格開発を要請
• 2023年12月に合同技術委員会（JTC24）を設立し、標準化作業を推進中
• DPP技術標準は2025年12月完成を目指す（バッテリーパスポート義務化に間に合わせるため厳しいスケジュール）

背景と課題

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※記事本文は会員限定のため、詳細な技術仕様・安全性・二次規制内容は不明

大林組が、フランスUpcyclea社の資源循環データプラットフォーム「myUpcyclea」を日本企業として初導入し、建設資材のリユース推進に乗り出した。内装材や設備機器は仕様・寸法の違いや施工性の問題で廃棄・リサイクルされることが多かったが、同プラットフォームで資材の環境性能やリユース可能性を可視化し、解体現場と新築現場をAIでマッチングすることで循環利用を加速させる。

導入の背景

• 既存の構造材はリノベーション・耐震改修で活用してきたが、内装材・設備機器は仕様や寸法の違い、施工生産性低下により廃棄・リサイクルに回されていた

myUpcycleaの主な機能

今後の計画

• 実証期間: 2024年9月〜2025年3月
• 実証結果をもとに適用現場数を拡大
• 顧客のポートフォリオ脱炭素化とESG報告データ整理に貢献

※世界で300社以上の利用実績を持つプラットフォーム

2024年9月開催のDPPオンラインイベント、アーカイブ動画を2,000円で販売中

Circular Economy Hub が2024年9月24日に開催したオンラインイベント「Circular X」のアーカイブ動画を購入できる。テーマは「DPP（デジタル製品パスポート）の最大活用を考える」で、規制対応だけでなくビジネス機会としてのDPP活用を、サービス提供者と実際の導入企業の双方から議論した内容。

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イベント概要

主な内容

• エコデザイン規則とDPPの概要・最新動向（Circular Economy Hub 編集長 那須清和）
• DPPサービス展開事例（株式会社digglue CEO 原英之氏）
• ユーザー視点からの活用事例（合同会社Tsunagi 代表 桑岡翔吾氏）
• ディスカッション（DPPにおける共創と競争など）

背景

EUでは2024年7月にエコデザイン規則が施行され、DPPが今後対象製品群ごとに適用される見込み。ファッション業界などで欧州企業のみならず域外サプライチェーンにも影響が出始めている。本イベントでは、規制対応の側面だけでなく、消費者を含むサプライチェーン関係者との結びつきを強める機会としてDPPを捉え、最大活用の方法を探った。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）が、ファッション産業の資源循環推進に向けた政策提言書を消費者庁・経済産業省・環境省に提出した。使用済み衣類の回収・選別工程の改善や、官民連携による情報共有体制の構築を求めている。

提言の主な内容

1. 使用済み衣類の資源循環システム改善

• 回収工程: 官民連携による回収基準の設計、使用済み衣類の法的位置づけの明確化
• 選別工程: 回収量増加・労働人口減少に対応するため、自動選別技術の開発支援を要請
  • 企業・研究機関への研究費補助
  • 新技術導入における政府支援

2. 情報連携と官民協力

• 繊維産業の資源循環に関する技術・国際ルールの変化に対応するため、事業者との定期的な意見交換を求める
• EUのデジタル製品パスポート導入や拡大生産者責任（EPR）適用など、国際動向の共有を推進

JSFAについて

• 設立: 2021年8月（ファッション・繊維企業11社）
• 現状（2024年8月時点）: 正会員22社、賛助会員43社
• パブリックパートナー: 消費者庁、経済産業省、環境省、京都市

アパレル業界のデジタル製品パスポート、2030年に625億件に

米ABI Researchが、アパレル業界のデジタル製品パスポート（DPP）が2030年までに625億件に達するとの成長予測を発表した。DPPは製造元・原材料・耐久性・修理やリサイクルの可能性などの製品情報を公開し、リユースや修理を促進する仕組み。

デジタル製品パスポート（DPP）の目的

• 製品情報の透明化: 製造元、原材料、耐久性、修理・リサイクルの可能性などを公開
• リユース・修理の促進: 製品情報の入手を容易化することで、消費者の修理・リユース行動を後押し
• 製造元へのインセンティブ: 製品の耐久性や材料効率の向上を促す
• 製品価値の向上: 消費者・製造元双方に利点をもたらすことが期待される

2030年の予測

※具体的な成長率や現在の件数については原文に記載なし

digglue社の環境価値訴求ツール「CiReta!」が、Tsunagi社の蕎麦ふすま粉アップサイクル製品「tsunagi」に導入された。DPP（デジタル製品パスポート）対応で、製品の環境価値やストーリーを消費者に視覚的に伝え、購買行動の変容を促す。

導入製品の特徴

tsunagi（アップサイクル蕎麦クラフト）

• 原料: 北海道幌加内町の蕎麦製粉過程で生じる未利用のふすま粉
• 背景: ふすま粉は香り・栄養豊富だが粒径が大きくそば打ちに不向きで、従来は産業廃棄物として処分
• パッケージ: ふすま粉や海草など自然由来素材を使用

CiReta!の機能

期待される効果

• 購入前に商品のストーリーと環境価値を理解しやすくなる
• リサイクル情報や自社の回収・修理サービス提供によるセカンダリーマーケット構築
• 蕎麦農家や地域経済発展への貢献

持続可能な製品のためのエコデザイン規則が発効。欧州委、今後の予定を公表

2024年7月18日、EU域内で販売される製品の環境性能基準を定める「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が発効した。従来のエネルギー関連製品に限定された規制を大幅に拡大し、幅広い製品群を対象とする。

経緯

規則の位置づけ

• 欧州グリーンディールおよび循環型経済行動計画に準拠
• エネルギー関連製品に限定されていた従来の指令を改正し、対象製品を拡大

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実務への影響: EU市場に製品を供給する事業者は、今後公表される具体的な製品群ごとの要件（耐久性、修理可能性、リサイクル可能性など）への対応が必要になる見込み。欧州委員会による今後の実施スケジュールに注視が求められる。

ドイツ連邦環境庁が国家循環経済戦略（NKWS）の草案を発表し、今秋の閣議決定を目指している。環境汚染削減・生物多様性保全・気候保護に貢献するため、主要原材料の需要を大幅削減することが目標。

戦略の概要

主な目標

• 環境汚染削減
• 生物多様性保全
• 気候保護への貢献
• 主要原材料の需要大幅削減

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注記: 原文は会員限定記事のため、具体的な削減目標値・実施スケジュール・対象産業などの詳細は不明。

アミタグループが、マレーシアでの資源回収実証実験とスペインでの国際表彰を通じて、海外での資源循環事業を本格展開している。

マレーシアでの実証実験

アミタ・サーキュラーデザイン株式会社は2024年6月1日、Sunway大学と基本合意書を締結し、海外初の「MEGURU STATION」を設置。

アミタグループの実績

• 2017年からマレーシアで指定廃棄物の100％再資源化事業を展開
• セメント会社向け代替原料供給量が2018〜2023年の6年間で2.8倍に拡大

スペインでの表彰

2024年6月11日、国際包装展示会「Hispack 2024」でアミタ株式会社のDPP（デジタル・プロダクト・パスポート）プロジェクトが表彰された。

受賞プロジェクト概要

• J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）での取り組み
• 神戸市の資源回収ステーションで回収したペットボトルキャップを活用し、DPP国内導入のシミュレーションを実施
• アミタ、丸紅、オランダのサーキュライズ社、神戸市が共同実施

評価ポイント

• コミュニティ起点での資源回収
• 複数パートナーとの連携
• ヨーロッパ技術の活用

EU資金提供によるデジタル製品パスポート（DPP）の共同標準化プロジェクト「CIRPASS-2」が開始された。先行プロジェクトの成果を基に、今後のEU規制対象となる産業でのDPP導入を支援する。

プロジェクト概要

背景
デジタル製品パスポートは製品のライフサイクル情報をデジタル化し、サーキュラーエコノミー推進の基盤となる仕組み。EUでは今後、複数産業で規制対象となる見込み。

実務への影響

• EU市場向け製品を扱う事業者は、将来的なDPP対応が必要になる可能性
• 標準化動向を注視し、自社製品への適用可能性を検討する時期

EUが資金提供する「CIRPASS」プロジェクトが、デジタル製品パスポート（DPP）の共同標準化に向けた報告書を発表。EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規制（ESPR）におけるDPP導入を見据え、政策・企業・ITの各分野に対して実行可能な推奨事項を提示している。

報告書の概要

実務への影響

• DPP標準化の方向性: EUにおけるDPP導入の具体的な枠組みが明確化
• 対応準備: 製品のライフサイクル情報のデジタル化・共有に向けた準備が必要
• 国際連携: EU市場に製品を供給する企業は、今後のESPR要件への対応が求められる可能性

※報告書の詳細な推奨事項については原文が会員限定のため不明

フィンランドのイノベーション基金Sitraが、EU域内でのデジタル製品パスポート（DPP）導入に向けた7つの推奨事項をまとめた報告書を発表した。EUでは今後、エコデザイン指令改正により、欧州市場に投入されるほぼすべての製品にDPPの付与が段階的に義務化される見込み。

背景

• DPP義務化の動き: 持続可能な製品のためのエコデザイン指令改正案により、EU市場の製品にDPP付与が段階的に義務付けられる予定
• Sitraの役割: フィンランドのイノベーション基金が、DPP導入に向けた実務的な推奨事項を提示

報告書の内容

• 推奨事項数: 7つ（具体的な内容は会員限定記事のため不明）
• 対象: EU当局および関係事業者
• 目的: DPPの円滑な導入と実装の促進

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注: 推奨事項の具体的内容、対象製品カテゴリー、導入スケジュールなどの詳細は原文抜粋に含まれていないため記載できません。

国内でプラスチックリサイクルとトレーサビリティの実証を実施。良質な回収材で洗浄工程を簡略化できた一方、臭気や品質基準のギャップが課題に

アミタホールディングスが代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」で、ペットボトルキャップの回収から最終製品化までのプロセスと、サプライチェーン可視化・トレーサビリティシステムの実証が完了した。

実証の概要

主な成果

• 洗浄・乾燥工程の簡略化: 環境意識の高い市民による良質な回収材により、環境負荷の高い洗浄・乾燥プロセスを省略できた
• 高品質な再生: 一定品質のプラスチック素材への再生を確認。100％リサイクル材が最も高い耐久性を示した
• リサイクル材30％配合: 試作品では30％配合としたが、100％配合でも品質面で問題なし

明らかになった課題

• 臭気問題: 洗浄工程を省略した結果、ペレット化段階で甘い臭いが発生。量産時のリサイクラーの労働環境への懸念
• 外観品質: 印字されたキャップ由来の黒点が最終製品に混入。消費者ニーズ（リサイクルの証）とメーカーの品質基準とのギャップ
• 安全性評価: 不特定多数から回収した再生材の人体・環境への安全性評価が今後必要

今後は第二弾として、再生材の安全性評価を組み込んだ実証も検討中。