法規制

エレン・マッカーサー財団が、EU の ESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）における繊維製品の委任法について、情報提供義務にとどまらず拘束力のある性能要件を導入すべきだとするホワイトペーパーを発表した。

背景：ESPR とは

• 目的: EU 市場に流通する製品の環境・気候フットプリント改善と、持続可能な製品の統一ルール整備
• 発効: 2024年7月
• 対象基準: 耐久性、修理可能性、リサイクル可能性、再生材含有率、環境・炭素フットプリント
• 最初の規制対象: 電子機器、家具、繊維製品

財団の提言

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注: 4つの基準案の具体的内容については、原文抜粋に情報が含まれていないため不明。

EUで自動車の設計・廃車（ELV）管理に関する新規則が2026年8月13日に施行され、2028年9月1日から段階的に適用される。自動車メーカーに再生材利用義務や拡大生産者責任を課し、循環型経済への移行を促進する内容。

主な義務と適用時期

背景と課題

EU域内の循環基盤の脆弱性

• 2024年、EUの循環型プラスチック需要の19％を輸入品が占める
• 欧州ではリサイクル関連インフラ投資の中止・延期が続く一方、中国など アジア諸国で生産能力が拡大

業界団体の指摘
リサイクリング・ヨーロッパは、再生材需要の予見可能性向上と自動車メーカーとリサイクル事業者の長期的協力が不可欠と強調。欧州委員会は、同規則が一次原材料の輸入依存低減とEU域内二次原材料の安定供給に寄与すると表明している。

BMWが主導する「Car2Car」プロジェクトが、使用済み自動車から回収した材料を新車生産に再利用する実証で、リサイクル可能材の割合を従来の6%から51%へと大幅に引き上げることに成功した。産業規模での高品質な材料循環の実現可能性を示した。

プロジェクト概要

主な成果

• リサイクル可能材の割合: 6% → 51% へ改善
• 使用済み自動車（ELV）から回収した材料を新車生産に活用する循環システムを構築
• 産業規模での高品質な材料循環が実現可能であることを実証

※具体的なリサイクル技術や材料の種類、今後の展開計画などの詳細は原文に記載なし

令和7年度補正予算による自動車再生材市場構築事業の一次公募で、分析装置導入6件・破砕設備導入1件の計7件が採択されました。欧州ELV規則案など国際動向に対応し、自動車用再生プラスチックの供給拡大と品質保証体制の構築を目指します。

採択結果

事業の目的

• 背景: 2023年7月に提案された欧州ELV（廃自動車）規則案への対応
• 狙い: 質の高い再生材供給拡大による循環経済への移行
• 手段: 産官学連携によるサプライチェーン全体での課題解決

補助対象

1. 分析装置導入事業
   再生材の品質保証に必要な物性・懸念化学物質等の分析装置導入費用

2. 破砕設備導入事業
   資源回収インセンティブ制度に参画する解体業者等によるプラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入費用

執行団体

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

欧州委員会が2026年8月12日のPPWR一般適用開始を前に、FAQ第2版を公表。製造者・生産者の判定基準など定義規定の解釈を中心に論点を追加し、初版からの変更箇所をすべて明示している。

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主な内容

• 公表日: 2026年8月3日
• 文書: 包装・包装廃棄物規則（PPWR）に関するFAQ第2版
• 発行元: 欧州委員会環境総局

実務への影響

• 製造者・生産者の判定基準が明確化され、拡大生産者責任の対象範囲が具体化
• 一般適用開始まで残り数日のタイミングでの公表のため、早急な内容確認が必要

EU が包装・包装廃棄物規則（PPWR）の FAQ を更新し、2026年8月12日からの適用開始に向けて、重金属試験方法や既存在庫の取り扱い、執行手順などを明確化した。

主な更新内容

重金属試験と適合性評価

• 試験方法: CEN report CR13695-1:2000 に基づく測定・検証方法を推奨（初めて明記）
• 整合規格: 改定規格が整備されるまで EN13428:2004 付属書C を使用可能
• 例外規定: 再充填可能ガスシリンダーは、ADR 安全要件を満たすために鉛含有部品が必要な場合、重金属上限を適用しない

既存在庫の取り扱い（8月12日基準）

識別情報・適合宣言書（DoC）

• 識別単位: 製造ロット単位で識別すれば足り、個々の部材ごとの表示は不要
• 複数部材の包装: カップ・ふた・スリーブなど分離可能な部材がある場合、代表的な部材に表示すれば要件を満たす
• DoC 作成: 包装単位で作成し、全構成部材の情報を記載
• 適合性評価: 第三者委託可能だが、技術文書作成責任と法的責任は製造事業者に残る（契約で移転不可）

執行手順

8月12日以降も直ちに市場排除されるわけではなく、当局はまず違反通知→是正期限設定→是正されない場合に限り販売禁止・リコール・撤去措置を実施。

農林水産省と環境省が共同で、食品リサイクル法の基本方針改定を議論する合同会合を2028年8月7日に開催します。

会議概要

議題

• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定

傍聴申込

専用フォームから申込が必要です（https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokuhin/recycle/260724.html）。会議は公開で行われ、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

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補足: 資料は開催日までに公開予定。食品リサイクル法の基本方針は、食品廃棄物の発生抑制や再生利用の目標設定などを定める重要な政策文書です。

EU排出量取引制度（EU ETS）の改正案が2026年7月17日に発表され、自治体規模の廃棄物焼却施設が初めて排出枠購入の義務対象となった。処理能力が1時間当たり3トンを超える非有害廃棄物の焼却・共焼却施設が対象で、EU域内のほぼすべての自治体焼却施設が含まれる見込み。

主な内容

背景

• これまでEU ETSは発電所、製鉄・セメント等の産業施設、航空・海運事業者を対象としていた
• 自治体運営の廃棄物焼却施設は対象外だった
• 今回の改正で焼却施設も燃やしたCO2への費用負担が義務化される

Zero Waste Europeは抜け穴を指摘しているが、具体的な指摘内容は原文抜粋に含まれていない。

欧州委、DPP登録簿の運用開始。データは自社保持・IDは集約される分散管理

欧州委員会が2026年7月20日、デジタル製品パスポート（DPP）登録簿の運用を開始。企業が実務でDPPを扱えるようテスト環境も同時稼働し、サプライチェーン透明化と規制遵守の実現に向けた重要な節目となった。

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DPP登録簿の概要

DPPの目的

• 製品情報の統合管理: 原材料、修理方法、再利用・リサイクル情報をデジタル記録化
• サプライチェーン透明性の向上: 製品ライフサイクル全体の情報を追跡可能に
• 消費者の選択支援: 適切な製品選択を後押し
• 規制遵守の簡素化: EU単一市場全体での遵守を容易化

実務への影響

企業はテスト環境を活用してDPP実装を準備できるようになり、今後の製品情報管理体制の構築が求められる。データは自社で保持しつつ、IDを登録簿に登録する分散管理方式により、情報セキュリティと透明性の両立を図る仕組みとなっている。

欧州で使用済みタイヤを新品タイヤの原料に戻す「水平リサイクル」プロジェクトが始動。イタリアのタイヤ製造大手ピレリが主導し、化学大手BASF（ドイツ）、リサイクル技術のピルム（ドイツ）、化学メーカーのシントス（ポーランド）が参画する。

プロジェクト概要

実務への影響

• タイヤ製造における循環型サプライチェーン構築の先行事例
• 化学メーカーと製造業の連携による水平リサイクルモデルの実証
• 欧州の持続可能な製品エコデザイン規則への対応事例として参考になる可能性

欧州委、森林破壊防止規則の製品範囲やAPI仕様を更新。簡素化進める

欧州委員会が、2026年末から段階的に適用されるEU森林破壊防止規則（EUDR）の円滑実施に向け、製品範囲の見直しと情報システムの技術仕様を定める2つの法令を採択した。企業や加盟国当局の法的確実性を高めることが目的。

採択内容

規則の概要

• 対象: EU森林破壊防止規則（EUDR）関連製品
• 主な変更: 製品範囲の見直し、API等の技術仕様の明確化
• 狙い: 規則の簡素化と実務対応の円滑化

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注: 記事本文は会員限定のため、詳細な製品範囲の変更内容や技術仕様の具体的な更新項目は不明。

2026年8月のEU包装規制（PPWR）適用開始に向け、在ドイツ日系企業が適合宣言書作成などで課題に直面

JETROが在ドイツ日系企業3社にヒアリングした結果、2026年8月12日に一般適用が始まるEU包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応が進む一方、適合宣言書（DoC）作成や有機フッ素化合物（PFAS）基準の解釈に困難を抱えていることが明らかになった。

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企業別の対応状況と課題

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今後の適用要件への懸念

• 2030年1月適用開始の「リサイクル可能な包装」要件についても課題が多い
• 例：半導体部材のアルミ蒸着パッケージはリサイクル不可だが、品質保持のためメーカー要求があり、モノマテリアル化など代替素材への変更は困難（C社）

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補足情報

• PFAS検査方法論: EUレベルで統一された方法論は存在せず、欧州委員会は段階的アプローチを推奨（2026年6月10日ガイダンス文書）
• 輸入事業者の義務: 製造事業者から受領した技術文書・DoCで適合性を判断する必要があるが、容易ではない

要約

EU包装規則（PPWR）が2026年8月12日から適用開始。欧州委員会は日本企業に対し、重金属・PFAS使用制限への対応と、技術文書・適合宣言書（DoC）の準備を呼びかけた。

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8月12日から適用される主な要件

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検査・認証について

• 第三者機関による検査: 高リスクの包装材から対応するリスクベースが原則
• サンプリング: 同じ組成の包装であればサンプリングで対応可能
• ガイダンス: 検査方法に関するガイダンスを7月中に発表予定（2026年7月時点）

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2030年以降の要件

• リサイクル材最低含有率義務: プラスチック包装にリサイクル材の最低含有率を義務化
• ケミカルリサイクル: 包装用途プラスチックのケミカルリサイクルを認める提案を2026年末までに実施予定
• リサイクル可能な設計: 2030年にはリサイクル可能な設計などの要件に適合しなければEU市場に上市できない

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日本企業への推奨事項

• 域内輸入者との協働: EU域内の輸入者が「ゲートキーパー」として適合性を確認するため、ビジネスパートナーとの連携が重要
• 技術文書・DoCの準備: 規制への順守を文書化し、適合宣言書を作成する必要がある

欧州委、ポータブル電池取り外し・交換義務に追加免除6カテゴリー。製品安全確保等に配慮

欧州委員会が2026年7月14日、EU電池規則で定められたポータブル電池の取り外し・交換義務について、適用除外となる製品カテゴリーを6つ追加する委任法を採択した。医療機器やスマートウォッチなど、製品安全確保が必要な分野への配慮が背景にある。

概要

背景

EU電池規則では原則としてポータブル電池の取り外し・交換を義務付けているが、今回の委任法により製品安全確保などの観点から追加の適用除外が認められた。

注: 具体的な6カテゴリーの詳細、適用開始時期、既存の適用除外カテゴリーとの関係については、原文抜粋では不明。

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書（案）を審議

2028年7月28日に中央環境審議会循環型社会部会の第66回会合が開催され、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況を評価する第1回点検報告書（案）が審議されます。

会議概要

主な審議内容

• 点検報告書（案）の審議: 基本計画の進捗状況を評価
• パブリックコメント結果: 点検結果に関する意見募集の結果報告
• 委員意見: 末吉委員からの意見提出

報告事項（参考資料）

• 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
• 廃棄物処理法等の改正（ヤード規制・災害廃棄物対応）
• PCB廃棄物処理法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の改正
• 小型家電・自動車リサイクル制度の評価・検討報告書（案）
• リチウムイオン電池総合対策のフォローアップ
• 国際資源循環の動向

自動車リサイクル制度の見直しに関する報告書案が、2025年7月27日～31日の書面審議で検討されます。パブリックコメントへの対応と最終報告書案の確定が主な議題です。

会議概要

審議内容

1. パブリックコメント対応

   • 報告書案に寄せられた意見の概要整理
   • 各意見に対する考え方の検討

2. 報告書案の確定

   • 自動車リサイクル制度の施行状況評価
   • 制度の今後の方向性に関する検討結果

配布資料

• 議事次第・委員名簿
• パブリックコメント意見概要と考え方（案）
• 自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）

※書面審議のため、委員は配布資料を基に意見を提出する形式で実施されます。

要約

自動認識技術のサトーと、リサイクル事業のナカダイが、高品質な再生材生産とトレーサビリティ確保を目指して協業を開始。両社は精緻解体とDPP（デジタルプロダクトパスポート）のPoCを実施し、欧州市場への展開を視野に入れている。2026年5月にミュンヘンで開催された環境技術展示会IFATを視察し、循環経済における上流（製造）と下流（リサイクル）の連携モデルを模索した。

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協業の背景

• サトー: バーコード・ICタグなどの自動認識技術を提供するメーカー。拡大生産者責任（EPR）の観点から、自社製品（BtoB）の資源循環を模索
• ナカダイ: 約90年の歴史を持つリサイクル企業。廃棄物を「素材」として捉え、高度な資源循環業へ事業を転換

両社は「質の高い資源循環」という共通ビジョンを確認し、協業に至った。

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取り組み内容

※精緻解体の定義: 電気・電子廃棄物リサイクルにおける事前選別・事前解体により、資源価値の高い部品や素材を取り出す工程

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循環経済における協業の意義

• 循環経済への移行は単一企業では困難であり、上流（製造）と下流（リサイクル）の連携が不可欠
• EUでは拡大生産者責任が強化され、生産者は製品ライフサイクル全体に責任を持つ必要がある
• サトーはプリンター・ラベル生産者として、ナカダイのリサイクル専門知識を活用し、質の高い再生材生産を目指す

家庭ごみの軟質プラスチックから高品質フィルム製造可能。AEPW報告書

廃棄プラスチック問題に取り組むAlliance to End Plastic Waste（AEPW）が、家庭ごみとして排出される軟質プラスチック廃棄物から高品質フィルムを製造できることを実証。年間5万トン規模の高度メカニカルリサイクル（AMR）工場の技術的・経済的評価を示し、EUの2030年再生材含有率35％目標達成に向けた実践的指針を提供した。

プロジェクト概要

背景と意義

• 軟質プラスチックは世界のプラスチック包装の半分以上を占めるが、循環化が困難な分野
• 高品質フィルム製造の実現可能性を示すことで、軟質プラ包装の循環性向上に道筋
• 価値連鎖全体の連携と政策的支援を通じた商業規模での循環化加速の必要性を強調

2026年7月27日に、廃棄物処理法等の改正、PCB特措法およびJESCO法改正を議題とする中央環境審議会の小委員会（第10回）が開催されます。YouTubeライブ配信があり、一般傍聴も可能です。

開催概要

議題（予定）

1. 廃棄物処理法等改正、PCB特措法及びJESCO法改正について
2. その他

傍聴方法

• 一般傍聴: 環境省環境再生・資源循環局YouTubeチャンネルでライブ配信
• 報道関係者の会場傍聴: 2026年7月24日（金）12:00までに電子メール（hairi-sanpai@env.go.jp）で申込み
  • 冒頭のみカメラ撮り可能

資料公開

会議資料は開催までに環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-17.html）に掲載予定。

環境省が災害廃棄物処理の課題と対策を検討する「令和8年度災害廃棄物対策推進検討会（第1回）」を2026年7月28日に開催します。近年の災害処理実績や教訓を整理し、大規模災害への備えを技術的に検討する場です。

開催概要

主な議題

1. 廃棄物処理法等の改正について
2. 専門支援機関活動方針の策定について
3. 今年度の災害廃棄物対策推進検討会・ワーキンググループについて

検討会の目的

毎年発生する甚大な自然災害に対応するため、以下を整理・検討します：

• 近年の災害廃棄物処理の実績と取組事例
• 得られた教訓
• 今後の大規模災害に備えた対策
• 諸課題への対応方向性

資料は開催前に環境省ウェブサイトで公開予定です。

DOWAエコシステムが2026年6月30日、使用済みリチウムイオン電池由来のブラックマスからニッケル・コバルト硫酸塩を回収する新プロセスを開発したと発表。既存の炭酸リチウム回収と合わせ、主要レアメタル3種（リチウム・ニッケル・コバルト）すべての一貫回収が可能になった。

• グループ会社DOWAエレクトロニクスの精製技術と自社のブラックマス回収技術を組み合わせて確立、特許申請中
• 回収したニッケル・コバルト硫酸塩は正極材メーカーへのサンプル供給・性能評価を実施中

規制面の背景:

• 欧州電池規則: コバルト・ニッケル・銅の回収率を2027年末90%→2031年末95%、リチウムは50%→80%に。2031年以降は再生材料の含有義務も
• 国内: 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法でモバイルバッテリー等が指定再資源化製品に追加

オーストラリアのSMX社が、分子マーカー技術とブロックチェーントークンを組み合わせた再生プラスチック循環プラットフォーム「Circularity-as-a-Service」を発表。再生材の使用実績を検証可能なデジタル資産として記録・取引できる仕組みで、EPR対応やブランド価値向上を支援する。

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プラットフォームの主要機能

実務上の利点

• EPR対応: 回収・再生成果の証明を支援
• ブランド価値: 「検証済み再生材使用」の信頼性を担保
• 価値可視化: 再生材の市場価値を明確化し、循環経済への移行を促進

背景

• 運営企業: SMX（Security Matters）PLC（NASDAQ上場のデジタル追跡技術企業）
• 発表日: 2026年7月3日

環境省が、再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定を目指す事業者向けに、申請要件である「資源循環効果」と「温室効果ガス削減効果」の算出を無償で支援する公募を開始しました。算出結果はケーススタディとして公開され、業界全体の知見蓄積に活用されます。

公募概要

制度のメリット

大臣認定を受けると、廃棄物処理法の処理業許可・施設設置許可が不要となり、広域かつ迅速な再資源化事業の展開が可能になります。

申請方法

詳細はみずほ総合研究所の特設ページ（https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2026-n0012/index.html）を参照。問い合わせは事務局（koudoka_cs@mizuho-rt.co.jp）まで。

欧州のリサイクル業界団体など5団体が、EU繊維ラベリング規則（TLR）の改正を求める共同声明を2026年6月16日に公表。再生繊維の普及やデジタル化に対応できていない現行制度の見直しを要請した。

改正を求める主な論点

1. 再生繊維に対応した技術ルールの見直し

• 現行の許容差: 単一繊維製品2％、複数繊維製品3％
• 課題: 再生繊維特有のばらつきを反映しておらず、再生材含有量を正確に表示できない
• 要請内容: 再生繊維を含む製品について、より高い許容差を認める改正

2. 繊維ラベルのデジタル化

• 現状の問題点:
  • 物理ラベルは多言語対応で大型化・複数ページ化
  • 消費者の約70％が大きなラベルを切り取る（Ipsos-GINETEX 2025年調査）
  • 表示できる情報量に限界
• 提案: 物理ラベルは必要最小限の情報に絞り、追加情報はデジタルで提供

3. EU加盟国間の表示要件の統一

• 加盟国ごとに言語要件、国内シンボル、ラベル形式が異なり、企業の対応負担が増加
• 域内市場の一体性を保つため、各国ルールの調和が必要

4. 関連制度との役割分担の明確化

背景

現行TLRは2011年採択以降、繊維市場の変化（再生素材・有機素材・新素材の普及）やEUの新政策（ESPR、DPPなど）に対応できていない。共同声明は包括的拡大ではなく、対象を絞った適時の改正を求めている。

欧州リサイクル業界、エコデザイン規則下のグリーンスチール基準の厳格化を要求

欧州のリサイクル業界団体が、鉄鋼製品の環境性能を示す「グリーンスチールラベル」について、より厳しい基準設定を求める共同声明を発表。炭素国境調整メカニズム（CBAM）やグリーンウォッシュ対策にも影響する可能性がある。

声明の概要

発表日: 2025年6月15日
発表者: Recycling Europe（欧州リサイクル業界団体）

実務への影響

• 鉄鋼調達: グリーンスチール基準の厳格化により、調達要件が変更される可能性
• 環境表示: 性能区分の見直しにより、製品の環境訴求方法に影響
• 国際貿易: CBAM との連動により、輸入鉄鋼製品の評価基準が変わる可能性

自動車の再生プラスチック市場構築に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の二次公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給拡大を目指します。

補助対象事業

公募概要

• 公募期間: 2026年6月15日（月）〜 2026年8月28日（金）17時必着
• 審査方式: 受付順から随時審査・採択（予算額到達時点で受付終了）
• 執行団体: 公益財団法人廃棄物・3R研究財団

公募説明会（Web開催）

※説明会参加は任意（選定に影響なし） ※説明会終了後、録音動画を配信予定

ホンダの欧州法人が蘭Circulariseと提携し、2027年2月18日から義務化されるEU電池規則のデジタルバッテリーパスポート対応を推進する。

背景：EU電池規則の要件

2027年2月18日以降、EU域内市場に投入される以下の電池にデジタルバッテリーパスポートの付帯が義務化される：

• 軽輸送手段用電池
• EV用電池
• 2kWh超の産業用電池

デジタルバッテリーパスポートは、製造から使用・リユース・リサイクルまでの情報を一元管理する仕組み。

提携の概要

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注記: 本記事は会員限定記事のため、提携の具体的な実施内容や技術的詳細は確認できない。

要約

2026年6月9日に自動車リサイクル制度の施行状況を評価する合同会議が開催され、制度見直しに向けた報告書案が審議される予定です。

会議概要

議題

1. 自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について
2. その他

配布資料

• 議事次第
• 委員名簿
• 自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）

※ 具体的な報告書の内容や評価結果の詳細は原文に記載なし。

2026年4月22〜23日にブリュッセルで開催されたEU最大級の循環経済政策対話「ECESP年次会議」の現地レポート。欧州委員会が2026年第3四半期に公表予定の「循環経済法（CEA）」を目前に、サーキュラーエコノミーが環境政策から経済安全保障の中核へ位置づけを変えつつある。

• レッタ元イタリア首相が基調講演で「循環経済なくして戦略的自律性はない」と発言。各国の解釈裁量が残る「指令」から統一的な「規則」への転換を主張
• 欧州委DG環境総局長はCEAの役割を4点に整理: ①循環経済のメインストリーム化、②需要が生まれにくい分野での市場創出、③リサイクル産業の原料確保、④重要原材料の戦略的自律性強化
• 「End of Waste（廃棄物終了）基準」の加盟国間調和が二次原材料市場形成の前提に
• 産業界からはノルウェーのヒュドロが登壇。同社は年間約100万トンの再生アルミを生産

EUの規制動向は再生材利用義務など日本企業にも波及するため、CEA公表までの議論の行方が注目される。

中央環境審議会循環型社会部会が持ち回り審議により、食品リサイクル専門委員会を廃止し、新たに「食品リサイクル小委員会」を設置することを決定しました。事業系・家庭系を含む食品ロス削減の推進体制を強化する組織改編です。

審議結果

決定事項

• 食品リサイクル専門委員会を廃止
• 新たに食品リサイクル小委員会を設置

新小委員会の審議事項

• 食品廃棄物の発生抑制
• 事業系・家庭系を含む食品ロス削減の推進の在り方
• その他関連事項

開催概要

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実務への影響
食品リサイクル・食品ロス削減に関する国の審議体制が専門委員会から小委員会へ格上げされ、事業系・家庭系双方の食品ロス対策が一体的に検討される見込みです。