法規制
ESPR・DPP・EU電池規則・改正資源有効利用促進法など、サーキュラーエコノミー関連の法規制情報を国内外の公式発表・専門メディアから自動収集しています。
AI規制チェック（β）
製品・部品・素材名を入力すると、関係しうる法規制と準備事項をAIが簡易整理します。例: リチウムイオン電池、プラスチック容器、鉄スクラップ
- Circular Economy Hub発表 2026/05/21
循環経済移行には、効率性・整合性・充足性の3戦略を。独研究機関が提言
独フラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所（IPA）が、循環経済への移行戦略を示す白書を公表。機械工学・自動車・電子機器・化学分野の専門家への聞き取り調査をもとに、産業界・イノベーション・サステナビリティ分野の意思決定者向けに実装の道筋を提示している。
白書の概要
項目 内容 発表日 2026年5月12日 発表機関 独フラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所（IPA） タイトル 「規制、資源不足、レジリエンス：循環経済の成功の秘訣」 対象読者 産業界・イノベーション・サステナビリティ分野の意思決定者 調査対象分野 機械工学、自動車、電子機器、化学 白書の特徴
- 科学的分析と専門家への聞き取り調査を組み合わせた内容
- 循環経済の戦略的実装への道筋を提示
- タイトルに示された「効率性・整合性・充足性の3戦略」が中心テーマ（詳細は原文抜粋に記載なし）
注記: 原文は会員限定記事のため、白書の具体的な3戦略の内容や提言の詳細は不明。
- 環境省発表 2026/04/20
令和７年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）の公募について
自動車の再生プラスチック利用拡大に向け、分析装置や破砕設備の導入費用を補助する事業の公募が開始されました。欧州のELV規則案など国際的な動きに対応し、質の高い再生材の供給体制を構築することが目的です。
補助対象事業
事業区分 内容 (1) 分析装置導入事業 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入 (2) 破砕設備導入事業 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入（解体業者等が対象） 公募期間
令和8年4月20日（月）〜 5月29日（金）17時必着
公募説明会（web開催・参加任意）
- (1) 分析装置導入事業: 令和8年4月24日（金）13:30〜14:30
- (2) 破砕設備導入事業: 令和8年4月24日（金）15:00〜16:00
- 定員制限なし、説明会後に録画配信も実施予定
- 申込は公益財団法人廃棄物・3R研究財団のフォームから
執行団体・問合せ先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団 資源循環調査センター
TEL: 03-6659-5507（平日10〜17時） - 環境省発表 2026/04/13
廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について
廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について
環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。
背景
- 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
- コスト上昇分が取引価格に十分反映されていない事例が多い
- 社会基盤インフラとしての役割継続が困難になるおそれ
ガイドラインの主な内容
項目 内容 法的整理 廃棄物処理法と取適法（下請代金支払遅延等防止法の改正法）の関係を整理 行動指針 発注者・受注者それぞれが採るべき行動を提示 取引段階別の実務 契約締結、見積提示、交渉、契約見直しの各段階で望ましい実務を提示 参考基準 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁を促進するための価格交渉に関する指針」を参考
目的
- 個々の事業者の自主的な取組を促進
- 公正で透明性の高い取引慣行を業界全体に定着
- 廃棄物処理業の持続的な発展を実現
関連法令
令和7年5月23日公布: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）
- 環境省発表 2026/04/10
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。
改正の背景
- 一部のスクラップヤードで騒音・水質汚濁・火災等の生活環境保全上の支障が発生
- 令和6年能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害廃棄物処理の平時からの備えと支援体制強化が必要
主な改正内容
（1）スクラップヤードの規制強化
- 許可制の導入: 使用済み金属・プラスチック物品の保管・再生事業に許可制を新設
- 基準の遵守: 保管・再生に係る基準の遵守を義務化
- 輸出規制: 環境汚染のおそれのある物品は国内再生を原則とし、輸出には環境大臣の確認が必要
（2）災害廃棄物処理の推進
平時からの備え
- 市町村における災害廃棄物処理計画の策定
- 地方公共団体と事業者間の協定締結
- 最終処分場の指定等による埋立処分場の確保
支援体制の構築
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の事業範囲に非常災害廃棄物関連事業を追加
施行時期
項目 施行日 スクラップヤード規制 公布日から2年6か月以内（政令で指定） 災害廃棄物処理関連 公布日から3か月以内（政令で指定） - 環境省発表 2026/04/10
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
PCB廃棄物処理法の改正案が閣議決定、低濃度PCB使用製品の届出義務化へ
2026年4月10日、PCB廃棄物の適正処理を推進する特別措置法等の改正案が閣議決定されました。高濃度PCB廃棄物の処理事業が2026年3月に終了したことを受け、今後散発的に発見される廃棄物への対応と、まだ使用中の低濃度PCB製品が将来廃棄される際の適正処分を確保するための制度整備が主な目的です。
改正の主なポイント
項目 内容 低濃度PCB使用製品 所有者に都道府県知事への届出義務・管理基準遵守を課す<br>使用終了者・廃棄物判明者に届出義務と一定期間内の処分を義務化 高濃度PCB廃棄物 廃棄物と判明した者に一定期間内の処分を義務化 処理計画 都道府県等のPCB廃棄物処理計画策定義務を廃止 JESCO 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業範囲を見直し 施行日 2027年4月1日（一部を除く） 背景
- 高濃度PCB廃棄物はJESCOの処理施設で処理を進め、2026年3月に処理事業終了
- 低濃度PCB廃棄物は2027年3月までの処分を義務付け、無害化処理施設等で処理中
- 使用中の低濃度PCB製品が今後廃棄される際の適正処分体制が必要
- 中央環境審議会から2026年4月7日に意見具申
本法律案は第221回国会に提出予定です。
- 環境省発表 2026/04/03
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の閣議決定について
2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。
法制化の背景
- 課題: 埋立費用とリサイクル費用の差額が大きく、全国的な処理体制が未整備
- 目的: リサイクル費用低減と処理体制整備を進めながら、段階的に規制を強化し最終処分量を削減
- 検討経緯: 2024年9月〜2025年3月の合同会議で審議、2025年3月28日に中央環境審議会から意見具申
法律案の主な内容
1. 基本方針の策定
主務大臣（環境大臣・経済産業大臣）が目標と施策の方向性を提示する基本方針を策定
2. 事業者への義務付け
項目 内容 対象者 多量事業用太陽電池廃棄者（政令で定める重量要件に該当する事業者） 義務内容 主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクル実施に向けた取組 計画届出 多量事業用太陽電池廃棄実施計画の主務大臣への届出が必要 3. リサイクル事業者への支援
費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定し、都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例措置を創設
提出予定: 第221回特別国会
- 経済産業省発表 2026/04/03
「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました
要約
2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄物について、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。多量廃棄者には主務大臣への計画届出を義務付け、認定を受けたリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。
法律案の背景
- 廃棄量予測: 2030年代後半以降、年間最大50万トン程度の太陽光パネル廃棄物が発生
- 現状の課題:
- 埋立費用とリサイクル費用の差額が大きい
- 全国的な処理体制が構築途上
- 全量埋立の場合、最終処分場の残余容量を圧迫
主な制度内容
1. 基本方針の策定
環境大臣・経済産業大臣が目標と施策の方向性を提示
2. 事業者の義務
項目 内容 対象者 多量事業用太陽電池廃棄者（廃棄重量が政令で定める要件に該当） 義務 多量事業用太陽電池廃棄実施計画を主務大臣に届出 廃棄制限 届出受理日から原則30日経過後まで廃棄不可 指導・命令 計画内容が判断基準に照らして著しく不十分な場合、主務大臣が勧告・命令可能（受理後30日以内） 3. リサイクル事業者への支援
費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例措置を講じる
施行時期: 不明（第221回国会に提出予定）
- 環境省 審議会発表 2026/03/30
循環型社会部会（第６４回）
第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検を実施
2025年3月30日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月策定）の進捗状況を初めて点検する。国の取組状況を評価し、今後の施策展開の方向性を議論する。
会議概要
項目 内容 開催日時 2025年3月30日（月）14:00～16:00 開催場所 環境省第１会議室及びオンライン 主な議題 第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案） 主な審議内容
- 第五次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検報告書（案）
- 国の取組に係る進捗状況表（案）
関連する報告事項（参考資料）
- 循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議・幹事会の動向
- 資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言
- 自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム
- 改正資源有効利用促進法の施行準備
- 個別リサイクル法（家電・自動車・小型家電）の審議状況
- 使用済紙おむつ再生利用ガイドライン改定
- リユース促進ロードマップ
- サステナブルファッション推進アクションプラン
- Circular Economy Hub発表 2026/03/27
英Intertek、DPPの包括支援を開始。品質保証大手が担うサプライチェーンの透明化
英国の品質保証大手Intertekが、デジタル製品パスポート（DPP）対応を包括支援する新サービスを開始。国際的な規制強化を背景に、企業のサステナビリティ要件対応と競争力強化を目指す。
サービス概要
Intertekが提供する主な支援内容：
- 現状評価・ギャップ分析
- コンサルティング
- データ分析
背景
国際的に製品の持続可能性向上を目的とした規制枠組みの導入が進展。企業には以下が求められている：
- 製品の環境価値に関する透明性
- トレーサビリティの確保
- 持続可能性報告の実施
狙い
サプライチェーン全体の透明化を通じて、企業がサステナビリティ要件に対応し、競争力を強化することを支援する。
注記: 具体的なサービス開始日、対象地域、料金体系などの詳細は原文に記載なし。
- Circular Economy Hub発表 2026/03/12
デンソー、CFP算定アプリでABtCのアプリケーション認証を取得。日欧データ基盤接続に対応
デンソーのCFP算定アプリが、日本の自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の認証を取得し、日欧両方のデータ連携基盤に接続可能な世界初の企業となった。これにより、サプライチェーン全体でCO2排出量データを信頼性高く共有できる体制が整う。
認証取得の概要
項目 内容 取得認証 ABtCアプリケーション認証 対象アプリ デンソー開発のCFP算定アプリケーション 発表日 2026年3月12日 認証機関 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 主な特徴
- 日本側: ウラノス・エコシステム（経済産業省認定の公益デジタルプラットフォーム）に接続可能
- 欧州側: 2025年2月にCatena-XのEcoPass認証も取得済み
- 世界初: 日欧双方のデータ連携基盤へ接続可能なアプリケーション認証を取得した企業
今後の展開
- 企業間でのCFPデータのシームレスな連携を実装
- 2026年夏: バッテリーパスポートサービスをリリース予定
- 将来的にデジタル製品パスポート（DPP）へのデータ連携機能も拡張
- 環境省 審議会発表 2026/03/10
産業構造審議会イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ（第３回）及び中央環境審議会 循環型社会部会 小型家電リサイクル小委員会（第４回）
経済産業省と環境省の合同審議会が2026年3月10日に開催され、小型家電リサイクル制度の見直しに向けた報告書案と今後の対応方針が議論される。制度施行から約10年が経過し、回収量の目標達成状況や制度の実効性について評価・検討が行われる見込み。
会議概要
項目 内容 開催日時 2026年3月10日（火）15:00〜17:00 開催場所 TKP新橋カンファレンスセンター ホール10A 開催方式 会場開催 + WEB会議システム併用 傍聴 YouTubeライブ配信あり 主な議題
- 小型家電リサイクル制度の個別論点
- 施行状況の評価・検討に関する報告書（案）
- 報告書案に基づく今後の対応方針
配布資料
- 制度の個別論点に関する資料
- 施行状況の評価・検討報告書案
- 今後の対応方針案
- 参考資料として、これまでの評価・検討資料、令和6年度の施行状況、再資源化目標への到達状況分析など
サーキュラーエコノミー推進の観点から、小型家電の回収・リサイクル体制の強化や目標設定の見直しなど、実務に影響する制度改正の方向性が示される可能性がある。
- Circular Economy Hub発表 2026/03/04
アイルランド、循環経済戦略を発表。2030年までに循環性12%目標。修理バウチャー制度試験導入へ
アイルランド政府が2026年2月24日に「循環経済戦略2026–2028」を発表。2021年の前戦略に続く取り組みで、2030年までに循環性12%達成を目標に掲げ、修理バウチャー制度の試験導入などを計画している。
戦略の概要
項目 内容 戦略名 循環経済戦略2026–2028 発表日 2026年2月24日 対象期間 2026年〜2028年 主要目標 2030年までに循環性12%達成 前回戦略 政府全体循環経済戦略2022-2023（2021年公表） 主な施策
- 修理バウチャー制度の試験導入（詳細は原文に記載なし）
- デジタル製品パスポート関連の取り組み（タグより推測）
- エコデザイン規則への対応（タグより推測）
背景
アイルランド政府は循環経済への移行を政策の中心に位置づけており、今回の戦略は継続的な取り組みの一環として策定された。
注: 具体的な施策内容、予算規模、実施スケジュール等の詳細は原文抜粋に含まれていないため不明。
- 環境省 審議会発表 2026/03/02
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルＷＧ中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会第６５回合同会議
経済産業省と環境省の合同審議会が2027年3月2日に開催され、自動車リサイクル制度の見直しに向けた対応方向性が議論される。現行制度の課題整理と今後の方針が示される見込み。
会議概要
項目 内容 開催日時 2027年3月2日（月）13:00〜15:00 開催方式 Web会議併用のハイブリッド方式 主催 産業構造審議会 自動車リサイクルWG<br>中央環境審議会 自動車リサイクル専門委員会 議題
- 自動車リサイクル制度の評価・検討における主な論点の対応の方向性について
- その他
配布資料の構成
- 主な論点の対応方向性（案）
- 自動車リサイクル制度をめぐる各種状況（補足資料）
- これまでの審議会で示された主な意見
- 第60回審議会資料（全10論点の再掲）
実務への影響: 自動車リサイクル事業者は、制度見直しの方向性を確認し、今後の事業計画への反映を検討する必要がある。
- Circular Economy Hub発表 2026/02/25
英サリー大学、食品ロス削減につながる動的DPPを考案。デジタルツインで食品の動きを再現
英サリー大学とキングス・カレッジ・ロンドンが、賞味期限の短い食品・飲料向けに「動的デジタル製品パスポート（D-DPP）」の枠組みを考案。リアルタイムで情報を更新し、農場から小売まで製品の状態を追跡することで、食品ロス削減と安全性向上を目指す。
概要
動的DPP（D-DPP）の特徴
- 対象: 賞味期限の短い食品・飲料
- 機能: リアルタイムで情報を更新し、ライフサイクル全体（農場→工場→輸送→保管→小売）で製品状態を追跡
- 期待効果: 食品ロス削減、安全性向上
研究発表
- 掲載誌: 科学誌『Nature Reviews Clean Technology』
- 研究機関: 英サリー大学、キングス・カレッジ・ロンドン
技術の特徴
従来の静的なデジタル製品パスポートと異なり、デジタルツイン技術を活用して食品の動きを再現。温度・湿度などの環境条件や輸送状況をリアルタイムで反映し、製品の鮮度や品質を動的に管理できる点が特徴。
- 環境省 審議会発表 2026/02/18
循環型社会部会（第６３回）
要約
2025年2月18日に開催される中央環境審議会循環型社会部会で、第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書が審議される。太陽光パネルやリチウムイオン電池のリサイクル制度、リユース促進ロードマップなど、実務に直結する複数の施策が報告事項として扱われる。
会議概要
項目 内容 開催日時 2025年2月18日（水）10:00～12:00 開催場所 経済産業省別館1階 104会議室 + オンライン 主要議題 第五次循環型社会形成推進基本計画の点検
主な審議・報告内容
審議事項
- 第五次循環型社会形成推進基本計画 第1回点検報告書の構成案
- 重点点検分野に関する評価の方向性
報告事項（参考資料より）
- 太陽光パネルのリサイクル制度
- リチウムイオン電池総合対策パッケージ（個別施策集含む）
- **グローバル循環プロトコル（GCP）**の公表
- 特定技能制度・育成就労制度における資源循環分野の追加
- 廃棄物処理制度のあり方に関する意見具申案
- リユース等の促進に関するロードマップ（素案）
- 循環型ファッション推進アクションプラン（素案）
実務への影響
鹿児島県内でサーキュラーエコノミー施策を担当する場合、特に以下の資料が参考になる可能性がある：
- 太陽光パネル・リチウムイオン電池のリサイクル制度（県内でも導入が進む再エネ設備の廃棄対応）
- リユース促進ロードマップ、循環型ファッションアクションプラン（地域での具体的取組の参考）
- Circular Economy Hub発表 2026/02/17
EU、売れ残り衣類・靴の廃棄を禁止。企業に情報開示義務も。ESPR委任法
EUが2026年2月9日、エコデザイン規則（ESPR）に基づき、売れ残った衣類・靴の廃棄を禁止する措置を採択した。大量廃棄による環境負荷削減と循環型経済への移行加速が目的。
主な内容
- 対象製品: 売れ残った衣類・靴
- 措置内容: 廃棄を禁止
- 法的根拠: エコデザイン規則（ESPR）の委任法
- 採択日: 2026年2月9日
- 採択機関: 欧州委員会
背景・目的
大量廃棄による環境負荷を削減し、循環型経済への移行を加速させる狙い。
注: 原文は会員限定記事のため、具体的な施行時期・罰則・企業の情報開示義務の詳細（タイトルに記載）については抜粋に含まれておらず不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/01/30
欧州自動車部品工業会、自動車部品向け循環経済指標ロードマップを発表。少数の指標案を選定
欧州自動車部品工業会（CLEPA）が、自動車部品業界に特化した循環経済パフォーマンス指標の開発ロードマップを公表。業界全体で測定すべき重要指標を絞り込み、統一的な評価枠組みの構築を目指す。
発表内容
ロードマップ名
「Measuring What Matters：Potential circular economy performance indicators for automotive suppliers（重要な指標の測定：自動車サプライヤーの循環経済パフォーマンス指標の可能性）」目的
- 自動車部品業界に特化した循環経済の枠組み・指標の開発指針を提示
- 少数の重要指標に絞り込み、業界全体で測定可能な共通基準を確立
実務への影響
- 自動車部品サプライヤーは、今後このロードマップに基づく指標での評価・報告が求められる可能性
- ISO 59020やESPR（エコデザイン持続可能製品規則）など既存の国際基準との整合性も視野に入れた内容と推測される
注: 具体的な指標項目・測定方法・導入時期は原文抜粋に記載なし（会員限定記事のため詳細不明）。
- Circular Economy Hub発表 2026/01/26
「トレーサビリティは企業のコア・コンピタンス」Circularise 共同創設者に聞く、DPPの価値
オランダのトレーサビリティプラットフォーム企業Circulariseが2025年1月に日本法人を設立。共同創設者のジョルディ・デ・ヴォス氏が、日本市場参入の背景やDPPの価値について語った。
日本市場参入の背景
日本企業からの関心の高まり
- 在EU日系企業を含む日系企業からの売上が全体の約4分の1を占める
- 旭化成・帝人・積水化学から出資を受けている
- 日本を「単一の成功したマーケット」として位置づけ
日本企業の慣行との親和性
- 日本ではサステナビリティが常に最重要課題
- サプライチェーンの強靭化に継続的に取り組んでいる
- トレーサビリティやDPPの考え方が日本企業の慣行と合致
EUにおけるDPPの動向
項目 内容 規制施行 エコデザイン規則が2024年7月に施行 標準化 CEN/CENELEC JTC 24等で議論進行中 実証実験 CIRPASS 2プロジェクトで繊維・電子機器・タイヤ・建設の4分野13件を実施 Circulariseの実績
- 2016年創業、EUでの主要DPPプラットフォーム提供企業の一つ
- 2024年11月発表のGCP（グローバル循環プロトコル）策定に技術的専門性を提供
- 環境省 審議会発表 2026/01/23
中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議（第10回）
太陽光パネルのリサイクル制度に関する合同会議（第10回）を開催
環境省と経済産業省の合同会議が2025年1月23日に開催され、太陽光パネルのリサイクル制度について審議が行われました。会議はオンライン形式で実施され、YouTubeでライブ配信されました。
会議概要
項目 内容 開催日時 2025年1月23日（金）9:00～11:00 開催形式 WEB会議（Microsoft Teams）+ YouTubeライブ配信 主催 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 議題
- 太陽光パネルのリサイクル制度について
- その他
配布資料
- 議事次第
- 資料１「太陽光パネルのリサイクル制度について」
- 参考資料１「委員等名簿」
注記: 資料１は複数回の差替えが実施されています（2026年2月3日、3月6日、3月24日に誤字・記載内容の修正）。
- Circular Economy Hub発表 2025/12/09
欧州委の調査機関、製品中の懸念物質を特定・追跡する手法を提案。ESPR実施を支援
欧州委員会の調査機関（JRC）が、ESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）の実施を支援する実務ガイドラインを公開。製品中の懸念物質を特定・追跡し、使用制限措置を検討するための評価手法を提示した。
概要
- 公開日: 2024年11月21日
- 発表機関: 欧州委員会共同研究センター（JRC）
- 対象: 製品グループごとの予備調査を担当する欧州委員会担当者・外部専門家
報告書の位置づけ
項目 内容 目的 製品中の懸念物質の特定・追跡、使用制限措置の検討 性質 実務的なガイドライン 利用者 欧州委員会の予備調査担当者、外部専門家 根拠法 ESPR（2024年7月発効） 実務への影響
ESPRに基づく製品規制の実施段階において、懸念物質の評価プロセスが具体化。今後、製品グループごとの予備調査で本手法が活用され、化学物質管理要件が明確化される見込み。
- Circular Economy Hub発表 2025/11/25
SMXとスペインCARTIF、分子マーキング活用で提携。素材の循環を検証へ
デジタルツインおよびトレーサビリティ技術を開発するSMXと、スペインの技術研究センターCARTIFが、分子マーキング技術を活用して素材の由来やリサイクル履歴を科学的に証明するシステムの構築に向けて提携した。
提携の概要
項目 内容 発表日 2024年11月5日 提携先 SMX（Security Matters）とCARTIF 場所 スペイン・カスティーリャ・イ・レオン州 目的 サーキュラーエコノミーの検証可能性を高める 主な取り組み
- SMXの分子マーキング技術をCARTIFの研究施設やパイロットプラントに導入
- 素材の由来やリサイクル履歴を科学的に証明するシステムを構築
- トレーサビリティ技術により、循環プロセスの透明性を向上
関連技術: デジタル製品パスポート（DPP）、ブロックチェーン、分子マーカー
- Circular Economy Hub発表 2025/11/10
米国のデジタルサーキュラーエコノミー市場、2032年に138億ドル規模へ
米国のデジタルサーキュラーエコノミー市場が急拡大する見通し。2024年の23億4000万ドルから2032年には138億4000万ドルへ、約6倍の成長が予測されている。
市場規模の推移
年 市場規模 備考 2024年 23億4000万ドル 現在 2032年 138億4000万ドル 予測値 調査概要
- 調査機関: DataM Intelligence（市場調査会社）
- レポート名: デジタルサーキュラーエコノミー市場レポート
- 対象地域: 米国
背景
デジタルサーキュラーエコノミーは、持続可能な資源利用を目指す新しい産業領域として急成長しており、世界的な循環経済の推進力となっている。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/27
RadarLab、サトー、ナカダイが共同でデジタル製品パスポートの実証実験を開始
RadarLab、サトー、ナカダイの3社が、廃棄予定のラベルプリンターを対象に、製造から再資源化・再製品化までのデータを企業横断で連携するデジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始した。欧州で制度化が進む一方、日本では導入が一部企業にとどまり、データ共通化や事業者間連携が課題となっている。
実証実験の概要
項目 内容 実施期間 2025年10月6日〜11月末 対象製品 廃棄予定のラベルプリンター 参加企業 RadarLab（データプラットフォーム）、サトー（製造・トレーサビリティ）、ナカダイ（リサイクル） 使用基盤 RadarLabの「DPP as a Service（DPPaaS）」 検証内容
- 全工程のデジタル可視化: ラベルプリンターの回収→解体→ABS樹脂の再生→再生素材を使った新製品製造
- データ連携: 各工程をDPPaaS上で記録・共有し、再生素材の由来を追跡可能に
- 検証項目: 情報連携モデルの有効性、運用手法
今回の取り組みを通じて、日本におけるDPP導入の社会実装に向けた基盤構築、資源循環データの標準化、国際的なルール形成への貢献を目指す。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/20
EU共同出資プロジェクト「RETURN」E-wasteを重要原材料の循環型供給源へ。正式に始動
EU・スイス共同出資の研究プロジェクト「RETURN」が2025年9月30日に正式発足。電子廃棄物（E-waste）から貴金属・重要原材料を回収し、EU域内での循環型供給網構築を目指す。
プロジェクト概要
項目 内容 正式名称 RETURN（Recovering Electronics Parts and Materials for Maximum Resource Efficiency） 発足日 2025年9月30日 出資元 EU「Horizon Europe」+ スイス教育・研究・イノベーション事務局（SERI） 目的 電子廃棄物から貴金属・重要原材料を回収し、EU域内循環型供給網を構築 背景・意義
- 対象: 電子廃棄物（E-waste / WEEE）
- 狙い: EU域内での重要原材料の安定供給と資源循環の実現
- デジタル製品パスポート等の技術活用も視野（タグより推測）
注: 記事本文は会員限定のため、プロジェクトの具体的な参加機関・予算規模・実施期間・技術手法などの詳細は不明。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/14
Catena-XとOPC Foundation、デジタル製品パスポート対応で製造業のデータ連携を加速
ドイツの自動車業界向けデータ基盤Catena-Xと、産業データ共有の国際標準を策定する米OPC Foundationが、2027年導入予定のEUデジタル製品パスポート（DPP）規制に対応するため、製造業の企業間データ連携基盤の整備を加速させる戦略的協定を2025年8月19日に発表した。
協定の概要
項目 内容 発表日 2025年8月19日 協定主体 Catena-X（ドイツ）× OPC Foundation（米国） 目的 産業データの標準化と共有推進 対応規制 EUデジタル製品パスポート（DPP）規制（2027年導入予定） 実務への影響
- 製造業の企業間データ連携が標準化により円滑化
- DPP規制対応に向けた基盤整備が加速
- 自動車業界を中心とした国際的なデータ共有体制の構築
注: 具体的な協定内容・実施スケジュール・対象範囲などの詳細は原文に記載なし。
- Circular Economy Hub発表 2025/10/03
RadarLab、サトー、ナカダイが協業。デジタル製品パスポート活用で資源循環モデル構築を推進
RadarLab、サトー、ナカダイの3社が協業し、デジタル製品パスポート（DPP）を活用した資源循環の社会実装モデル構築に取り組む。まずはサトー製プリンターを対象にDPPの有効性を検証し、将来的には業界横断でのデータ連携と運用モデルの構築を目指す。
協業の背景
- 欧州の拡大生産者責任（ESPR）や日本のウラノス・エコシステムなど、国内外の政策動向に対応
- サプライチェーンの透明性確保と資源循環促進という社会的要請に応える
各社の役割
企業 役割 サトー プリンターにDPP情報を実装、製造情報の記録、トレーサビリティシステムの提供 ナカダイ プリンターの解体・リサイクル、工程データ・素材情報のDPP反映、再資源化の知見提供 RadarLab 実証実験の設計支援、データ連携基盤（DPPaaS）の構築・提供、製品ライフサイクル情報の集約 DPPの仕組み
- 製品ごとに個別IDを割り当て、QRコードやNFCタグで情報にアクセス
- 製造から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を可視化
- 再生資源の信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献
- Circular Economy Hub発表 2025/09/22
英Reconomy、繊維リサイクル義務化に対応。2030年までのEPR戦略を公表
イギリスの資源循環企業Reconomyが、繊維分野の拡大生産者責任（EPR）制度に対応するため、2030年までのグローバル戦略ロードマップを2025年7月14日に公表した。繊維産業では資源消費と廃棄物の多さから規制強化が進んでおり、新EPR制度は生産者に使用済み製品の収集・再利用・リサイクル・廃棄までの管理責任を課すことで、循環型ビジネスモデルへの移行を促す。
戦略の背景
- 対象分野: 繊維産業
- 目的: リサイクル義務化（EPR）への対応
- 期間: 2030年まで
EPR制度の概要
- 生産者に使用済み製品の収集・再利用・リサイクル・廃棄までの管理責任を課す
- 循環型ビジネスモデルと持続可能な消費・生産への移行を促進
注: 記事本文は会員限定のため、戦略の具体的内容（目標数値、実施項目、地域展開など）は不明。
- Circular Economy Hub発表 2025/09/16
スウェーデンのAcne Studios、伊Temeraと連携しデジタル製品パスポート導入。今秋から全製品に対象拡大
スウェーデンのファッションブランドAcne Studiosが、イタリアのTemera社と連携してデジタル製品パスポート（DPP）を導入。一部製品で既に開始しており、2025年秋冬コレクションから全製品に拡大する。
概要
項目 内容 発表日 2025年7月8日 連携企業 Temera社（イタリア、トレーサビリティソリューション提供） 導入内容 デジタル製品パスポート（DPP） 現状 一部製品カテゴリで既に開始 拡大時期 2025年秋冬コレクションから全製品に対象拡大 実務への影響
- トレーサビリティ強化: 製品の原材料から製造工程までの情報をデジタル化
- EU規制対応: 欧州のDPP義務化に向けた先行的な取り組み
- ファッション業界の動向: 大手ブランドによるDPP導入事例として参考になる
※詳細な技術仕様や具体的な情報項目については原文に記載なし
- Circular Economy Hub発表 2025/09/01
企業のDPP導入に向けた統合ソリューションの商用化へ。米Identivと独Narraveroが提携
米IoT企業Identivと独DPPプラットフォーム企業Narraveroが、EUのデジタル製品パスポート（DPP）規制に対応した統合ソリューションの商用化に向けて提携した。企業がDPP導入を進める際の実務的な選択肢が広がる動きとなる。
提携の概要
項目 内容 発表日 2025年7月2日 提携企業 米Identiv（IoTソリューション）<br>独Narravero（DPP SaaSプラットフォーム） 目的 EUのDPP規制に準拠した統合ソリューションの商品化加速 実務への影響
- DPP対応の選択肢拡大: IoT技術とDPPプラットフォームを統合したソリューションにより、企業のDPP導入がより実用的に
- 規制対応の効率化: EU規制に準拠した形での製品情報管理・開示が可能になる見込み
注: 具体的なサービス内容、提供開始時期、価格などの詳細は原文では不明。DPP規制への対応を検討する企業にとって、技術選定の参考情報となる。
- Circular Economy Hub発表 2025/08/18
Tシャツの価格は物理的耐久性の指標にはならないーー英大学らの研究
英リーズ大学の研究により、Tシャツの価格は物理的耐久性の指標として使えないことが明らかになった。47枚のTシャツを測定した結果、生地の組成が耐久性に影響を与える一方、価格と耐久性の間に明確な相関は見られなかった。
研究の主な結果
- 測定対象: 47枚のTシャツ
- 主な知見:
- 生地の組成がTシャツの物理的耐久性に影響を与える
- 価格は耐久性の指標として使用できない
実務への示唆
この研究結果は、アパレル製品の循環利用や拡大生産者責任（EPR）制度の設計において重要な意味を持つ。価格だけでは製品の長寿命化や資源効率を判断できないため、物理的耐久性の客観的な測定基準や表示制度の整備が求められる。
EU のエコデザイン規則（ESPR）など、製品の耐久性を評価・表示する制度設計の参考となる知見といえる。