国内事例
全国のサーキュラーエコノミー実践事例を、CE専門メディアの公式RSSから自動収集しています。各記事の著作権は出典元に帰属します。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/09
欧州環境局、EUのグリーンウォッシュ規制の適用開始を歓迎。各国に早期の国内法化を要求
EUのグリーンウォッシュ規制が2026年9月27日に適用開始。欧州環境局（EEB）が各国政府に速やかな国内法化を要求
概要
欧州環境局（EEB）は2026年9月28日、「グリーン移行に向けた消費者エンパワーメント指令」の適用開始を歓迎する声明を発表した。同指令は前日の9月27日から適用が始まっており、EEBはEU各国政府に対し新ルールの速やかな適用を求めている。
主なポイント
- 適用開始日: 2026年9月27日
- 対象: EU加盟国
- 要求内容: 各国政府による新ルールの速やかな国内法化・適用
実務への影響
EU域内で事業を展開する企業は、各国の国内法化の動向を注視し、グリーンウォッシュに該当する表示・広告の見直しが必要になる可能性がある。鹿児島県内の輸出関連企業も、取引先からの対応要請に備えた準備が求められる。
注: 本記事は会員限定記事のため、指令の具体的な規制内容や罰則、適用範囲の詳細は不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/09
出光興産、使用済みプラ由来の油からナフサを製造。調達から精製までグループ内で一貫
出光興産が、使用済みプラスチックの調達から油化、精製、ナフサ製造までをグループ内で一貫して行う体制を構築。子会社の出光ケミカルリサイクル・ジャパンが生産したCR油（ケミカルリサイクル油）を、既存の石油精製装置で処理し、石油化学製品の原料となるナフサを製造した。
主要ポイント
- 実施時期: 2026年9月28日発表
- 実施場所: 出光ケミカルリサイクル・ジャパン市原事業所（油化）→ 出光興産千葉事業所（精製）
- 商業運転開始: 2026年4月（市原事業所）
一貫製造体制の内容
工程 担当 内容 調達 出光グループ パートナー企業から使用済みプラスチックを調達 油化 出光ケミカルリサイクル・ジャパン 使用済みプラスチックをCR油に変換（性質は軽質原油に近い） 精製 出光興産 既存の石油精製装置でCR油を処理 製造 出光興産 ナフサを製造（石油化学製品の原料） 今後の展開
- 中期経営計画（2026〜2030年度）で「サーキュラービジネス展開」を成長分野に位置付け
- 2号機: 2026年6月に基本設計開始、1号機の知見を反映して改良予定
国内の類似事例
- 三井化学: 2024年3月、廃プラ由来熱分解油を大阪工場で使用開始
- ENEOS・三菱ケミカル: 2025年7月、茨城事業所でケミカルリサイクル設備竣工（超臨界水熱分解技術を採用）
- Circular Economy Hub発表 2026/10/09
リコーら、消費地近接拠点で回収製品の部品から最新複合機を生産へ。新規資源使用率を最小約21%に
リコーとエトリアが、回収製品の部品を使って最新複合機を生産する「Circular New」を2027年前半から開始。日本・フランスの消費地近接拠点で生産する製品は、新規資源使用率を従来の約76%から最小約21%まで削減し、従来の再製造機とは異なり現行販売機種を新たに生産する点が特徴だ。
主な取り組み内容
項目 内容 対象製品 A3モノクロ複合機「RICOH IM 6010/4510/3510/2510」 生産開始 2027年前半予定 生産拠点 御殿場事業所（日本）、ETRIA MANUFACTURING FRANCE（フランス） 新規資源使用率 最小約21%（従来約76%から削減、回収部品活用状況により変動） CO₂削減効果 日本・フランス生産品は最大25%削減（アジア生産品比、IM 6010の場合） 品質・保証 世界共通（生産拠点による差なし） 技術的特徴
- 循環前提の設計: 世代・機種を越えた筐体骨格・部品の共通化、長寿命化、分解・交換しやすい構造
- デジタル品質管理: 製品・部品の状態をデジタル情報で把握し、使える部品を選別・品質保証
- 消費地生産: 地域内で「回収→活用→生産→利用→再回収」の循環を構築し、長距離輸送を削減
目標・戦略
- リコーグループ目標: 新規資源使用率を2030年に60%、2050年に12%へ
- 中期経営戦略: 2030年度にエトリアのエンジンシェア30%を目指す
- 資源循環を事業成長につなげるモノづくりの新スタンダード確立を目指す
- Circular Economy Hub発表 2026/10/08
ドイツ環境省、循環経済向けAIプラットフォーム「Circular AI Hub」始動
ドイツ連邦環境省が、AIを循環経済に活用するイノベーションプラットフォーム「Circular AI Hub」を立ち上げた。産業界・中小企業・スタートアップを対象に、AIを活用した循環型事業の創出から実用化までを支援する。
概要
- プラットフォーム名: Circular AI Hub
- 主体: ドイツ連邦環境省
- 対象: 産業界、中小企業、スタートアップ
- 目的: AIを活用した循環型事業の創出から実用化までを支援
支援内容
原文抜粋では具体的な支援内容・申請方法・利用条件などは明示されていない。
注: 本記事は会員限定記事のため、詳細な支援プログラムの内容・申請手続き・対象要件などは原文抜粋からは不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/08
ニトリ、回収した家具を自前で分解・分別。年間1万トン以上の資源化目指すリサイクルセンターを埼玉県に2028年度稼働
ニトリが2028年度上期、埼玉県本庄市に家具・インテリア類の自社分解・資源化拠点「リサイクルセンター（仮称）」を開設する。年間1万トン以上の資源化を目指し、日本最大級の資源循環拠点となる見込み。
施設概要
項目 内容 所在地 埼玉県本庄市 稼働時期 2028年度上期 資源化目標 年間1万トン以上 施設構成 資源化施設2棟、事務所兼研究施設1棟 運営体制 ニトリファシリティ（施設運営）、ホームカーゴ（収集運搬） 背景と狙い
- 家具のリサイクル率は20%未満と他商材より低い（環境省統計参考）
- 重量・構造の複雑さから分解・分別が困難
- 顧客から「まだ使えるのに捨てるのはもったいない」との声
ビジネスモデルへの組み込み
ニトリは従来の「製造物流IT小売業」に**「循環」**を加え、「製造物流IT"循環"小売業」を掲げる。同センターはその中核拠点として位置づけられ、環境ビジョン「NITORI Group Green Vision 2050」（2050年までに環境配慮商品開発100%）の実現にも寄与する。
商品開発への反映
研究施設で蓄積したノウハウを商品開発に活用。既に「かんたん分別マットレス」（大人2名・約10分で分解可能）を開発・販売しており、今後も環境配慮商品を拡大予定。
- IDEAS FOR GOOD発表 2026/10/08
「設計してから素材を探す」をやめてみた。ロンドンの循環型建設ハブ・Tipping Point Eastが試す、逆転の設計
ロンドン東部で2026年1月に稼働を開始した循環型建設ハブ「Tipping Point East」は、廃棄予定の建材を回収・加工し、必要な人へ橋渡しする拠点として、建設業界のサーキュラーエコノミー実践を支援している。運営は3つの団体（Yes Make、Material Cultures、RESOLVE Collective）が共同で行い、「設計してから素材を探す」のではなく、既存素材を起点に設計する逆転の発想を実践している点が特徴だ。
施設概要
項目 内容 所在地 ロンドン東部ニューアム区ロイヤルドックス 敷地面積 7,000平方メートル 契約形態 ミーンホワイル・ユース（一時利用契約） 契約期間 5〜7年（期限後は住宅・商業施設開発予定） 目標 5年間で最低1万5,000トンの建材を埋立から転用 設立年 2025年
運営団体の役割
- Yes Make: 解体現場から建材を回収・仕分けし、必要な人へ届ける／自ら建築物を制作
- Material Cultures: バイオベース・低炭素素材の設計研究、政策活動、建設業界への技能訓練を実施
- RESOLVE Collective: アート・建築・エンジニアリング分野での活動（詳細は原文に記載なし）
実務への示唆
従来の「設計→素材調達」ではなく、既存の廃材を起点に設計を組み立てるアプローチは、建材の地域内循環や埋立削減に直結する。鹿児島県でも解体現場や公共施設改修時の建材ストックを可視化し、設計段階から活用する仕組みづくりが有効と考えられる。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/07
独フラウンホーファー研究機構、AIロボットによる製品の自動分解技術を実演
独フラウンホーファー研究機構が、AIロボットによる製品の自動分解技術を欧州議会で実演。水ポンプを対象に、部品・原材料を自動回収する工程を公開し、欧州の循環経済と産業競争力を支える技術として注目を集めた。
実演の概要
- 実施主体: フラウンホーファー研究機構（Fraunhofer IPA）
- 実演場所: ブリュッセルの欧州議会
- イベント: 欧州ロボット研究連携ネットワーク「euROBIN」閉会イベント
- 対象製品: 水ポンプ
- 技術内容: AIを活用したロボットが製品を分解し、部品や原材料を回収
技術の意義
欧州では、AIロボットによる自動分解技術が循環経済の推進と産業競争力の強化を両立する重要技術として位置づけられている。製品の効率的な分解・資源回収により、資源循環の自動化・高度化が期待される。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/07
EVのCO₂削減効果は平均41％、ミュンヘン工科大研究機関がEUにライフサイクル基準を提案
ミュンヘン工科大学の研究ネットワークが、EVのライフサイクル全体のCO₂排出量は内燃機関車より平均41％少ないとの分析結果を公表し、EUに対してライフサイクル基準での規制を提案した。
研究の概要
項目 内容 実施機関 ミュンヘン工科大学（TUM）研究ネットワーク Circula TUM 分析対象 19研究、47のモデル化されたシナリオ CO₂削減効果 平均41％（内燃機関車比） 評価範囲 車両の生産から走行、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体 主な提案内容
- ライフサイクル全体のCO₂排出量を基準にした規制の導入をEUに提案
- 走行時だけでなく、製造・廃棄段階も含めた包括的な環境評価の必要性を指摘
注: 本記事は会員限定記事のため、詳細な分析手法や各シナリオの内訳、政策提案の具体的内容については原文参照が必要。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/07
気候変動対策ファッション連合が発足。業界改革に向け企業60社以上が参加
気候変動対策ファッション連合が発足。業界改革に向け企業60社以上が参加
Amazon、Stella McCartney、環境NPOのCanopyが世界経済フォーラムの支援のもと、ファッション業界の脱炭素化を目指す新たな連合を設立。60社以上のThe Climate Pledge署名企業が参加し、2040年までの実質ゼロカーボン達成を推進する。
連合の概要
項目 内容 名称 The Climate Pledge Fashion Coalition（気候変動対策ファッション連合） 設立主体 Amazon、Stella McCartney、Canopy（環境NPO） 支援組織 世界経済フォーラム 参加企業数 60社以上 目標 2040年までに実質ゼロカーボン達成 参加企業の範囲
連合は以下の業種にわたる企業を支援：
- ファッションブランド
- イノベーター
- 製造業者
- 小売業者
すべて**The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）**の署名企業。
注記: 本記事は会員限定記事のため、具体的な活動内容や参加企業名などの詳細は原文抜粋に含まれていない。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
環境省、市町村のリチウムイオン電池等処理状況調査を公表。2025年度の火災事故件数は過去最多
環境省が2025年度の市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査を公表。火災事故等は3万9,282件と過去最多を記録し、前年度から約1.7万件増加した。全1,741市町村を対象に実施（回収率100％）。
火災事故等の発生状況
項目 件数・内容 総件数 3万9,282件（2024年度: 2万3,068件、2019年度: 9,732件） 消防隊による消火 169件 職員による手動消火 9,287件 職員または消防隊による消火が発生した市町村 392（前年度: 272） 発生場所・区分・品目
- 発生場所: 再資源化施設（破砕・選別等）が3万5,694件で最多
- ごみ区分: 不燃ごみ393件、可燃ごみ171件、粗大ごみ164件
- 品目: モバイルバッテリー203件、加熱式たばこ102件、コードレス掃除機80件
市町村の対策状況
対策内容 実施率 拠点回収で難燃性・金属製容器で保管 28.0% 収集運搬車両に消火器等を搭載 39.1% 収集運搬時の火災対策を特に実施せず 46.0% 処理前の手選別実施 51.1% 防火・消火設備等を設置 44.8% 回収・処理体制
- 回収実施市町村: 86.2%（前年度比+8.9ポイント）
- 回収未実施: 240市町村（13.8%）のうち106市町村が実施を検討中
- 膨張・変形電池の回収方法明示: 41.3%
回収を行っていない理由は、組織体制・人員確保の困難が最多。回収方法は清掃工場への持込みが最も多く、処理は民間事業者への委託が主流。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
給食パンの市民販売とフードレスキューに大臣賞。「食品ロス削減推進表彰」受賞者決定
環境省と消費者庁は2026年9月29日、令和8年度「食品ロス削減推進表彰」の受賞者17点を発表した。60件の応募から選ばれ、学校給食の余剰パン販売や即日配送型フードレスキュー、AI活用の廃棄削減など、多様な取組が評価された。
主な受賞者と取組内容
賞 受賞者 取組内容 主な成果 環境大臣賞 福岡市学校給食公社 学級閉鎖等で余った給食パンを市民向けに当日販売（1袋100円） 2021〜2025年度に325回開催、約24.5万個の廃棄を防止 内閣府特命担当大臣賞 NPO法人ジャパンハーベスト 焼きたてパンや冷蔵食品を倉庫を介さず即日回収・即日配送する「フードレスキュー」 生鮮・冷蔵食品の活用を実現、大阪・関西万博とも連携 消費者庁長官賞 食品ロス削減プラットフォーム『WeSupport Family』 企業の余剰食品・防災備蓄品を支援団体経由で家庭へ届ける 2021年12月以降、累計800トン超を再流通 消費者庁長官賞 株式会社ローソン「FOOD GOOD SMILE」 全国約14,000店舗でAIダイナミックプライシングと自動発注を導入 廃棄削減と食支援を同時実現 環境事務次官賞 株式会社ファミリーマート 消費期限迫る中食商品の値下げシールを「涙目シール」に変更 導入1年間で約2,500トン削減 環境事務次官賞 株式会社一の坊 温泉リゾート3施設で注文分だけ調理する「オーダービュッフェ」導入 約36％の食品ロス削減 その他の受賞者
- 消費者庁次長賞: ヨシケイグループ、ロスヘル
- 審査委員会委員長賞: 日本フードバンク連盟、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、能美防災、岡山大学
- 審査委員会特別賞: 江戸川学園取手中
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
ゴールドウイン、循環型プロジェクト「サーキュラーアクション」始動。DPPを導入
ゴールドウインが、使用済みウエアをリペア・アップサイクルで再生する「サーキュラーアクション」を始動。第1弾として、フリースタイルスキー・モーグル日本代表チームの実使用ユニフォームを回収し、トートバッグやポーチなど7種類の製品に再生する。デジタルプロダクトパスポート（DPP）を導入し、製品タグの二次元バーコードから製品の来歴・着用選手・CO2排出量・リペア窓口などを確認できる仕組みを実証する。
プロジェクト概要
- 対象製品: モーグル日本代表チームの実使用ユニフォーム（2018-19シーズン以降提供分）
- 再生製品: トートバッグ、サコッシュ、ヘルメットケース、ゴーグルケース、ポーチ、巾着など全7種類
- 販売期間: 2026年10月15日〜25日（数量限定）
- 販売場所: GRAVITY KANDA（東京都千代田区）
- 特別イベント: 10月14日に堀島行真選手（2026年ミラノ・コルティナ五輪メダリスト）のトークセッション開催
DPP（デジタルプロダクトパスポート）の機能
製品タグの二次元バーコードから以下の情報を確認可能:
- アップサイクル前の製品情報・着用アスリート
- 再生の背景・CO2排出量などの環境情報
- ケア方法・リペアサービス窓口
- 再利用・回収に関する情報
実務への影響: 今後アパレル業界で導入が進むDPPの実証事例として、製品の来歴や価値を生活者と共有する新たなコミュニケーション手法を検証。同社はCYKLUS・NTTドコモビジネスのDPP共同PoCにも参画中。
その他のポイント
- 設計思想: ウエア本体だけでなくフードや各パーツも可能な限り活用し、廃棄を抑制
- 一点物: 使用済みユニフォームを素材とするため、色柄・仕様は製品ごとに異なる
- 売上の一部: 全日本スキー・スノーボード連盟（SAJ）に寄付し、アスリート活動支援に活用
- 背景課題: 気候変動による雪不足が競技環境・アスリートの活動機会に影響
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
米カリフォルニア州、電動自転車などの中型電池にもEPR。生産者に回収を義務づけ
米カリフォルニア州が電動自転車・キックボードなど中型電池にもEPR制度を拡大。2026年9月20日に州知事が「SB 501」に署名し、2022年制定の「責任ある電池リサイクル法」を改正した。生産者は州民向けの回収・管理体制を整備する義務を負う。
対象となる電池の定義
電池種別 重量 容量 中型・充電式 11ポンド（約5kg）超〜25ポンド（約11kg）以下 300ワット時超〜2,000ワット時以下 中型・使い切り 4.4ポンド（約2kg）以上〜25ポンド以下 （記載なし） ※小型電池も対象だが、具体的な定義は原文抜粋に記載なし
回収プログラムの義務
回収プログラム運営者は、以下のリサイクル効率を毎年達成する必要がある：
- 充電式電池: 60%以上
- 使い切り電池: 70%以上
※リサイクル効率＝回収した電池の重量に対する、リサイクルされた部品の重量の割合
- Circular Economy Hub発表 2026/10/06
自動車業界の「マスバランス」の認識統一へ。米NPO、ガイダンスを公表
米国の自動車業界環境NPO「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」が、ケミカルリサイクル等で用いられるマスバランス方式の割り当てルールを統一するガイダンスを公開した。自動車バリューチェーン全体で再生材の扱い方や情報伝達の一貫性を高め、高度リサイクル技術の導入を円滑にすることが目的。
背景と目的
- ケミカルリサイクルなど高度リサイクル技術への関心が高まるなか、マスバランス方式の理解にばらつきがあった
- 自動車メーカー・サプライヤー間で再生材の割り当て方法や情報伝達の基準を統一し、透明性を向上させる
ガイダンスの概要
項目 内容 対象 高度リサイクル自動車プラスチック 方式 マスバランス方式による割り当て 公表主体 Suppliers Partnership for the Environment（米NPO） 狙い バリューチェーン全体での認識統一・情報伝達の一貫性向上
実務への影響
- 自動車部品メーカーや素材サプライヤーが再生材含有率を算定・報告する際の共通基準として活用可能
- 欧州のELV規則など国際的な再生材含有率目標への対応を見据えた動き
- Circular Economy Hub発表 2026/10/05
国交省、海の炭素吸収「ブルーカーボン」にロゴマーク。Jブルークレジット向け専用デザインも
国土交通省港湾局が2024年9月9日、海洋生態系によるCO₂吸収・貯留を指す「ブルーカーボン」の認知拡大を目的に、新たなロゴマークを制定した。アマモをモチーフにしたデザインで、4種類のロゴを用途別に用意。オンライン届出のみで無料利用でき、Jブルークレジット創出者・購入者向けには専用デザインも設けられている。
ロゴマークの種類と使用者
種類 使用者 主な用途 基本デザイン 港湾局へオンライン届出した者 SNS、看板、のぼり など Jブルークレジット創出者向け クレジット創出した自治体・企業・団体 名刺、SNS、創出関連製品・広報資料 Jブルークレジット購入者向け クレジット購入した企業・団体 名刺、SNS、購入関連製品・広報資料 ブルーカーボン応援者向け 港湾局へオンライン届出した者 名刺、SNS など 利用条件
- 許可・認可: 不要
- 使用料: 無料
- 登録方法: 専用フォームからオンライン届出
- 責任: 使用に起因する事故・紛争は使用者が自己責任で対応（港湾局は責任を負わない）
背景
ブルーカーボンは藻場・干潟・マングローブ林などが吸収・貯留する炭素で、面積あたりの吸収能力が高く、気候変動対策として注目されている。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行するJブルークレジット制度がすでに運用されており、今回のロゴ整備は制度の認知拡大と企業の脱炭素・海洋保全の取り組み可視化を後押しする狙いがある。
注意: ロゴ使用は国による品質保証を意味しない。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/05
ペプシコら大手食品企業、ベルギーで食品用軟包装のリサイクルへデジタル透かし技術を検証
米英大手食品3社、ベルギーで軟包装リサイクル実証にデジタル透かし技術で参加
マンデリーズ・インターナショナル（オレオ、リッツ）、ペプシコ（ペプシコーラ、トロピカーナ）、プラディス（ゴディバ、マクビティ）の3社が、ベルギー全土で実施される食品用軟包装のリサイクル実証実験に参加する。デジタル透かし技術を活用し、従来リサイクルが困難だった軟包装の選別・再資源化を検証する取り組み。
参加企業
企業名 国籍 主要ブランド マンデリーズ・インターナショナル 米国 オレオ、リッツ ペプシコ 米国 ペプシコーラ、トロピカーナ プラディス 英国 ゴディバ、マクビティ 実証の詳細（実施地域、期間、技術仕様、目標値など）は会員限定記事のため不明。
注: 本記事は抜粋のみのため、デジタル透かし技術の具体的な仕組み、実証期間、リサイクル目標値などの詳細情報は含まれていません。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/03
DOWAがリサイクル金属などの新ブランド「KUROCONEX」を始動。第三者認証などで信頼性を確認した製品・サービスが対象
DOWAホールディングスが、第三者認証などで信頼性を確認したリサイクル金属や関連製品・サービスを対象とする新ブランド「KUROCONEX（クロコネクス）」を2023年9月28日に立ち上げた。資源の安定調達と持続可能性の両立が求められる中、同社の分離・抽出技術と国内外ネットワークを活かし、パートナーとの共創で資源循環の新たな価値創出を目指す。
ブランドの対象製品・サービス
項目 内容 対象 リサイクル金属、リサイクル金属使用製品、加工サービス 具体例 シアン化金カリウム、ショット金、電気亜鉛、スズ、水アトマイズ銅合金粉（AOA）など 信頼性担保 第三者認証取得製品、または第三者確認を受けたDOWA社内基準適合製品 KUROCONEXに込められた三つの想い
- KUROKO（黒鉱）: DOWAの原点である黒鉱（複数金属含有・不純物多く製錬困難）から培った独自の分離・抽出技術が現在の技術基盤
- CONNECT: グループ各事業の技術・情報連携強化と、国内外パートナーとの共創による新たな循環創出
- NEXT・X: 限りある資源を使い続けることが当たり前の選択となる社会を目指し、「集める・分ける・つくる」循環で資源が何度も生まれ変わる未来を掲げる
背景
資源枯渇、地政学的リスク、環境規制強化により、企業に安定的な資源調達と持続可能な事業活動の両立が求められている。DOWAは回収資源の適正評価で信頼を積み重ね、国内外に資源回収ネットワークを構築。同ネットワークで集めた資源を再資源化し、素材・製品として社会に還元している。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/02
循環型ファッションへの徹底した実践は一部先進企業に集中。241ブランド調査で明らかに。カーニーの調査
米コンサルティング会社カーニーが241ブランドを対象に実施した「サーキュラーファッションインデックス2026」により、循環型ファッションへの徹底した取り組みが一部先進企業に集中している実態が明らかになった。
調査概要
項目 内容 対象 21カ国・5製品カテゴリーの241ブランド 評価範囲 製品ライフサイクル全体（材料・デザイン〜手入れ・修理・中古販売・レンタル・使用後回収） 評価軸 9つの側面から循環経済の取り組みを評価 主な調査結果
- 循環型ファッションへの徹底した実践は一部先進企業に集中している状況が判明
- 具体的な評価結果や企業名、取り組み格差の詳細は会員限定記事で公開
注記: 本記事は会員専用記事のため、調査結果の詳細（評価スコア分布、先進企業の具体例、業界全体の課題など）は抜粋に含まれていない。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/02
EU、非OECD諸国向け非有害廃棄物輸出の認可制度で意見公募開始
EU、非OECD諸国向け非有害廃棄物輸出の認可制度で意見公募開始
欧州委員会が、2026年5月から段階適用される新廃棄物輸送規則の実施規則案について、2024年9月18日に意見公募を開始した。非OECD諸国への非有害廃棄物輸出に認可制度が導入される見込み。
背景
- 新規則の発効: 2024年に新たな廃棄物輸送規則が発効
- 段階的適用: 2026年5月から適用開始、2027年5月に輸出規制が適用予定
- 現在の状況: 実施規則・委任規則の整備が進行中
今回の意見公募
項目 内容 公募開始日 2024年9月18日 対象 新廃棄物輸送規則の実施規則案 主な内容 非OECD諸国向け非有害廃棄物輸出の認可制度 適用時期 2026年5月〜（段階的）、2027年5月（輸出規制） 実務への影響
非OECD諸国へ非有害廃棄物を輸出する事業者は、新たな認可手続きへの対応が必要になる可能性がある。具体的な認可要件や手続きの詳細は、意見公募を経て確定される見込み。
注: 記事本文は会員限定のため、詳細な制度内容・要件・手続き等は不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/02
英国グリーンビルディング協議会の住宅向けリジェネラティブ開発指針、場の9つの側面を定義
英国グリーンビルディング協議会の住宅向けリジェネラティブ開発指針、場の9つの側面を定義
英国グリーンビルディング協議会（UKGBC）が、住宅開発を通じて地域や自然の再生を目指す実務指針「Regenerative Places Framework for Housing」を2026年10月16日に公表した。新築・改修住宅の資金調達から設計、建設、管理・運営に関わる地方自治体や住宅事業者、建築・都市開発の専門家を対象とし、地域コミュニティ団体や公共サービス機関による活用も想定している。
対象者
- 地方自治体
- 住宅事業者
- 建築・都市開発の専門家
- 地域コミュニティ団体
- 公共サービス機関
適用範囲
新築・改修住宅の以下の段階を対象：
- 資金調達
- 設計
- 建設
- 管理・運営
注記: 本記事は会員限定記事のため、「場の9つの側面」の具体的内容や実務への適用方法などの詳細は原文抜粋に含まれていない。
- Circular Economy Hub発表 2026/10/01
大林組、建設現場の木製型枠をバイオ炭にしてコンクリートに。実験棟外壁で19.3tのCO2削減
大林組が建設現場で使用済みの木製型枠をバイオ炭化し、CO2を吸収・固定化する材料としてコンクリートに混入する技術を開発。実験棟の外壁パネルに初適用し、従来比で19.3tのCO2削減を実現した。
技術の概要
クリーンクリートN
- 低炭素型コンクリート「クリーンクリート」にCO2吸収・固定化材料を混入
- 混入量次第で製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下にすることも可能
バイオ炭の製造と活用
- 使用済み木製型枠の廃材を炭化炉で炭化
- これまで廃棄されていた資材を有効活用
- バイオマスの炭化により炭素貯留効果を発揮
実験棟「オープンラボ3（OL3）」での適用実績
項目 炭酸カルシウム由来 バイオ炭由来 適用量 58.3m³ 9.0m³ CO2削減率 約104% 約79% 色味 白色 黒色 合計削減量: 19.3t-CO2
外壁パネルでは、両材料の色味の違いを意匠に活用。OL3は解体建物の部材をリユースし、循環型建設を実践・検証する施設として整備中。
業界動向
- 清水建設: バイオ炭混合コンクリート「SUSMICS-C」で建設材料技術性能証明を取得（2026年3月）
- フジタ・トクヤマ: 木質バイオマス発電副産物の炭を使った歩道用舗装材を共同開発（2024年11月）
- Circular Economy Hub発表 2026/10/01
世界経済フォーラム「低炭素・循環型システム・チャレンジ」、脱炭素と循環を両立するスタートアップ12社が受賞
世界経済フォーラム「低炭素・循環型システム・チャレンジ」受賞企業発表
世界経済フォーラム（WEF）が、脱炭素化とサーキュラー・トランスフォーメーションを同時実現する初期段階のスタートアップ12社を選出。153件の応募から選ばれた。
概要
項目 内容 実施主体 世界経済フォーラム（WEF）の「UpLink」 発表日 2026年9月23日 受賞企業数 12社 応募総数 153件 対象 初期段階のスタートアップ・起業家 チャレンジの目的
- バリューチェーン全体での脱炭素化とサーキュラー・トランスフォーメーションの同時実現
- 革新的なソリューションの発掘と拡大支援
注: 受賞企業の具体名・ソリューション内容・支援内容の詳細は原文に記載なし（会員限定記事のため）。
- Circular Economy Hub発表 2026/09/30
人の行動を後押しする「ナッジ」は何が効くのか。環境省が9年間・45事業の実証結果を公表
環境省が9年間・45事業のナッジ実証結果を公表。「初期設定」「目標宣言」が高い効果
環境省は2026年9月16日、人の行動を後押しする手法「ナッジ」について、平成29年度から令和7年度までの9年間・45事業の実証結果を分析・公表した。135件の実証のうち90件で統計的有意差を確認し、76件で実際の行動変容につながった。行動特性に応じた使い分けや、効果を高める設計の示唆をまとめている。
実証結果の概要
項目 件数・内容 対象事業 45事業（平成29年度〜令和7年度） 実施事項 410件 分析対象（ランダム化比較試験等） 135件 統計的有意差を確認 90件 実際の行動・成果に差 76件 改善傾向 7件 効果未確認 29件
効果が確認された主な事例
- 近隣家庭との比較レポート: 家庭のエネルギー消費を1.7〜2.2％削減
- AI予測と節電ポイントの組み合わせ: 1日あたりの電力使用量を1.35kWh削減
- エコドライブ助言: 走行時のCO₂排出を最大7.8％削減
ナッジの種類別の効果
ナッジの種類 効果確認 / 試行数 特徴 初期設定（デフォルト） 5件 / 6件 望ましい選択肢をあらかじめ設定 目標宣言（コミットメント） 16件 / 19件 あらかじめ目標を宣言してもらう 情報の見せ方の工夫 効果が分かれた わかりやすい伝達、他人との比較など
行動特性に応じた使い分け
投資型の行動（実証8件）
- 対象: 省エネ型冷蔵庫への買い替え、再エネ電力プランへの切り替えなど
- 効果的な手法: 比較・判断しやすい情報提供、初期設定
生活習慣型の行動（実証127件）
- 対象: 家庭の節電、エコドライブ、食
- Circular Economy Hub発表 2026/09/30
コスモ石油ら4社、堺製油所のSAF製造で生まれる廃食用油由来ナフサを化学品原料として活用開始
コスモ石油ら4社が、堺製油所のSAF（持続可能な航空燃料）製造工程で併産される廃食用油由来ナフサを化学品原料として活用する国内初の取り組みを2026年9月に開始。国産廃食用油を主原料とし、ISCC認証に基づくマスバランス方式で低炭素化学品を製造する。
事業の概要
項目 内容 開始時期 2026年9月17日発表 参画企業 コスモ石油、丸善石油化学、宇部丸善ポリエチレン、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY 原料 国産廃食用油由来ナフサ（SAF製造の連産品） 認証 ISCC PLUS認証取得済み 製造拠点 コスモ石油堺製油所（SAF製造装置は2024年12月完工、2025年度生産開始） 各社の役割分担
- SAFFAIRE SKY ENERGY: 廃食用油由来ナフサの製造
- コスモ石油: マスバランス方式でのナフサ供給
- 丸善石油化学: 基礎化学品の製造
- 宇部丸善ポリエチレン: ポリエチレン製造とプラスチック製品への展開
特徴と環境価値
- 国内資源活用により輸送由来の環境負荷を低減
- 従来の製造工程をそのまま使用可能
- ライフサイクル全体でのCO2排出削減に貢献
- NEDO助成事業「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」（2021年採択）の成果
- Circular Economy Hub発表 2026/09/30
スマホ1台の製造に約266kgの資源採掘。Back Market、6か国調査で実態と消費者の認識のずれ。日本に顕著な傾向も明らかに
スマホ1台の製造に約266kgの資源採掘が必要。消費者の6割が使用鉱物を知らず、日本は認知が最低水準
リファービッシュ電子機器マーケットプレイス運営のBack Market Japan株式会社が、スマートフォン製造にともなう資源採掘の実態と消費者認識のギャップを調査。重さ約200gのスマホ1台に約266kg（完成品の1,300倍以上）の資源採掘が必要で、世界の年間販売台数約12億台から算出すると年間3億1,900万トン超の上流資源を採掘している。ライフサイクル全体のCO2排出量の約8割は製造前の工程で発生し、リファービッシュ品は新品比で原材料・水使用量・電子廃棄物・CO2排出量がいずれも約10分の1になるという。
調査概要
項目 内容 調査期間 2026年7月30日〜8月12日 対象国 日本、ドイツ、フランス、スペイン、英国、米国 対象者 各国18歳以上1,000人（オンライン） 調査会社 Opineum（独立系） 主な調査結果
認知状況
- スマホに使われる鉱物資源の種類数：6割が「分からない」
- 鉱物資源名を1つも挙げられない：52%（日本は67%で6か国中最高）
- コバルトがスマホに使われていることを知らない：60%
- 素材の出所を調べたことがある：31%（うち「十分な情報が見つかった」は12%）
利用期間と買い替え
- 実際の平均利用期間：2.5年（フランス環境移行庁データ）
- 消費者が妥当と考える使用年数：平均5.9年（フランス6.5年、米国5.1年）
- 買い替え理由：「動作が遅くなった」「バッテリー劣化」各26%、「最新モデルが欲しい」9%
- ソフトウェア問題で買い替えを余儀なくされた経験：57%
- バッテリーが長持ちすれば現在の端末をより長く使いたい：67%
長期利用の条件
- 10年以上のソフトウェアアップデート保証：38%
- より安く手軽なバッテリー交換：36%
- Circular Economy Hub発表 2026/09/30
日本製鋼所とキリン、PETを95％以上分解するアルカリ解重合技術の実証に成功。量産に向けた知見も取得
日本製鋼所とキリンが、ペットボトル原料のPETを薬品と機械の力で分子レベルまで分解する「アルカリ解重合」技術の実証に成功。投入したPETの95％以上を分解し、1時間あたり250kg以上を安定処理できる条件を確立した。量産プロセス設計に必要な設備仕様・操業条件の知見を取得し、国内初の量産想定実証となった。
実証の成果
項目 結果 分解率 95％以上 処理能力 1時間あたり250kg以上（安定処理） 使用設備 日本製鋼所の二軸混練押出機（TEX®シリーズ） 実証の位置づけ 国内初の量産想定実証 技術の特徴
- 薬品による化学反応 + 機械での混合・摩擦を組み合わせ、加熱だけに頼らず短時間・省エネで分解
- 従来の高温・長時間加熱方式に比べ、エネルギーとコストの課題を軽減
- PETを分子レベルまで分解することで、新しいPET樹脂として再生可能
今後の方針
- PETの回収〜解重合〜再資源化までのリサイクルプロセス全体を開発
- 非食品用途PETを含む幅広い原料への適用を検証
- 企業・自治体・研究機関など多様なパートナーとの連携を推進
- 研究成果は2026年9月の化学工学会第57回秋季大会で発表予定
- Circular Economy Hub発表 2026/09/29
欧州委、欧州電池規則のリサイクル・材料回収目標を「妥当」と結論、次回評価は2031年
欧州委員会が欧州電池規則に基づくリサイクル効率・材料回収目標を評価し、現行水準を維持する方針を示した。次回評価は2031年に実施される見込み。
評価の概要
評価日: 2026年9月11日
結論: 現行のリサイクル効率および材料回収目標は引き続き妥当評価対象
- 技術面: 電池技術の発展状況
- 資源面: 以下の主要原材料の現在および将来の供給可能性
- コバルト
- 銅
- 鉛
- リチウム
- ニッケル
制度の背景
欧州電池規則では、市場動向、技術変化、主要原材料の入手可能性、科学技術の進展を踏まえ、欧州委員会が定期的に目標の見直しの必要性を評価することが定められている。
注: 具体的な目標数値、次回評価の詳細スケジュール、評価に用いた具体的データについては、原文抜粋に記載がないため不明。
- Circular Economy Hub発表 2026/09/29
日立、AIで再生プラの品質評価、劣化診断の開発。内閣府SIPで業種横断の再生材活用めざす
日立製作所が内閣府SIP第3期で、AIを活用した再生プラスチックの品質評価・劣化診断技術を開発する。製造ラインのセンサーデータから品質ばらつきを予測し、業種横断での再生材活用を実現する狙い。
背景・目的
- 欧州ELV規則: 2036年9月以降の新型車はプラスチックの25％以上を再生材とすることが義務化
- 課題: 回収元や製造工程により再生プラの品質にばらつきが発生。従来の抜き取り検査では全体把握が困難
- 目標: 自動車・家電など異業種由来の再生材を、品質に応じて適材適所で活用
開発技術（3つの柱）
技術 内容 品質評価AI 製造条件・インラインセンサーデータから品質ばらつきを予測。ロット内を網羅的に評価 劣化診断AI オフライン分析データから劣化状態・品質変動要因を解析。評価AIへフィードバックしモデル高度化 ソーティング 両AIの結果を活用し、品質・特性に基づき再生材を分類・用途別に振り分け 推進体制
- 東北大学・NIMS: 放射光施設での詳細分析、劣化・ばらつきメカニズム解明
- 日立: インライン計測システム開発、フィジカルAI活用の評価・診断技術開発（NIMSと共同）
- 相田商会: 実環境でのデータ取得・技術実証
スケジュール
- 2026〜2027年度: 品質評価AIの開発・精度検証
- 2027年度以降: 劣化診断AIの開発
- 対象: まず工場内製造工程由来の再生材、将来的に使用済みプラ由来へ拡大検討
- Circular Economy Hub発表 2026/09/29
太陽光パネルの排出量予測とリユース促進へ、九州電力など3社が情報プラットフォーム構築で連携協定
九州電気保安協会・グリーナー・九州電力の3社が、太陽光パネルの将来的な大量廃棄に備え、排出量予測とリユース・リサイクル体制の効率化を目指す情報プラットフォームの構築で連携する。
連携協定の概要
項目 内容 締結日 2026年9月16日 締結者 一般財団法人九州電気保安協会、株式会社グリーナー、九州電力株式会社 目的 太陽光パネル資源循環に伴う社会課題の解決とビジネス機会創出 プラットフォームの仕組み
活用する既存サービス:
- 九州電気保安協会の太陽光パネルメンテナンスサービス「SOLAWELL」
- 九電グループの使用済太陽光パネル処理ワンストップサービス
これらから得られる保守点検や処理実績などの情報を、グリーナーのシステムを活用して統合。太陽光廃棄パネルの排出量や処理需要を予測し、効率的なリユース・リサイクル体制の構築につなげる。
業界動向
他社でも情報システムを通じた仕組みづくりが進行中。丸紅と浜田の共同出資会社リクシアは2024年10月、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル手続きを一括して行えるWEBプラットフォームをリリース済み。
- Circular Economy Hub発表 2026/09/29
米団体、素材の使用量抑制と生産工程における炭素排出削減を。世界の繊維生産量過去最高を受け
米アパレル業界団体が、2024年の繊維生産量が過去最高の1億3200万トンに達し、業界の炭素排出量が10億トンに上ったことを受け、生産工程の脱炭素化と素材使用量の抑制を提言した。
背景
項目 数値 2024年アパレル産業排出量 10億トン 世界の繊維生産量（2024年） 1億3200万トン（過去最高） ポリエステル比率 59% 提案された脱炭素化対策
生産工程における対策
- 再生可能エネルギーの導入
- 石炭からの転換
- 再生素材の利用
今後の方向性
- 個別企業の成功事例を業界全体で大規模に実施
- 実証済みの対策を横展開
報告書「Roadmap to Net Zero」で発表。素材使用量の抑制と生産工程での排出削減が、アパレル業界の脱炭素化に有効と位置づけられた。