国内事例

英国デポジット制度、生産者手数料が判明。PETと金属で約4倍の差

英国で2027年10月に開始される飲料容器デポジット制度（DRS）について、運営団体Exchange For Changeが2026年9月2日、生産者が負担する手数料を発表した。制度運営コストを賄うための費用で、素材によって大きな差がある。

制度概要

• 開始時期: 2027年10月
• 仕組み: 購入時にデポジットを上乗せ支払い、使用済み容器を返却店舗に戻すと払い戻し
• 運営主体: 非営利団体 Exchange For Change

生産者手数料

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注: 具体的な手数料額や素材ごとの詳細金額は、原文抜粋に記載がないため不明。

黒色プラスチックの選別が可能に。中赤外線技術でリサイクル工程の早期識別を実現

従来、リサイクル工程で選別が困難だった黒色プラスチックについて、中赤外線技術を用いた識別手法が開発され、早期選別が可能になった。黒色プラスチックは可視光や近赤外線を吸収するため、従来の光学選別装置では材質判別ができず、リサイクルの大きな障壁となっていた。

技術の特徴

• 中赤外線による識別: 黒色プラスチックでも材質ごとの分子振動スペクトルを検出可能
• 早期選別の実現: リサイクル工程の初期段階で黒色プラスチックを材質別に分別できる
• リサイクル効率の向上: 従来は埋立・焼却されていた黒色プラスチックの再資源化が期待される

実務への影響

黒色プラスチックは食品トレー、家電製品筐体、自動車部品などに広く使用されているが、これまでリサイクルが困難だった。本技術の実用化により、プラスチックリサイクル率の向上と、再生材の品質安定化が見込まれる。

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注: 本記事は会員限定記事のため、技術の詳細（開発主体、実用化時期、導入コストなど）は抜粋から確認できませんでした。

京都市が2026年10月から、サーキュラーエコノミーの事業化を目指す企業・個人事業主向けに、専門家のメンタリング付き実践プログラム「アドバンスド講座」を開講します。全3回のワークショップで循環型ビジネスモデルの設計からプロトタイピングまでを支援し、12月に成果発表会を実施します。

募集概要

プログラム内容

支援体制

• プログラムメンター: 参加者2名につき1名が担当し、期間中メンタリングを実施
• サーキュラービジネスアドバイザー: 参加者4名につき1名が担当し、オンラインでアドバイスを提供

※サーキュラーエコノミーの基礎知識を持つ方が対象（ベーシック講座の受講は必須ではない）

アサヒ飲料が、自販機で回収したCO2を原料とする「二酸化タイル」を賃貸マンションに初導入。フェイスネットワークの物件建築現場に「CO2を食べる自販機」を設置し、回収したCO2吸収材を2027年4月以降に建材として活用する。自販機回収CO2の建材化は国内初の取り組み。

取り組みの概要

二酸化タイルの特長

• 製造方法: CO2吸収材を含む原料を圧縮・硬化（高温焼成不要）
• 環境効果: 同厚の焼成タイルと比較し、製造から出荷までのCO2排出量が少ない
• 資源循環: 大気中のCO2を回収→建材化する一貫モデルを構築

CO2を食べる自販機の実績

• 設置台数: 2026年7月末時点で全国9,000台以上（2023年6月展開開始）
• CO2吸収量: 1台あたり年間でスギ約20本分（林齢56-60年）、稼働電力由来CO2排出量の最大20%に相当
• 回収CO2の用途: コンクリート、アスファルト、タイル原料のほか、サンゴ保全・ブルーカーボン生態系再生にも活用

横浜で初開催されたアジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）2026で、アジア循環型都市宣言制度（ACCD）の宣言都市が7カ国26都市から11カ国43都市（人口規模8200万人超）に拡大し、初の行動計画「ACCDアクション2026」が公表された。

開催概要

ACCD新規宣言都市（17都市）

• 日本: 神戸市
• インド: 大ハイデラバード市公社、コチ地方自治体
• インドネシア: ジャヤプラ市、プロボリンゴ市
• ネパール: ダマウリ市、ダンクタ自治体、ティロッタマ自治体、ヘトウダ準大都市圏、ポカラ大都市圏
• パキスタン: ラワルピンディ市
• バングラデシュ: クシュティア市、スリープル自治体、バリシャル市
• フィリピン: セブ州、ダナオ市
• マレーシア: ジョージタウン

ACCDアクション2026（3つのワーキング・グループ）

1. 優良事例ワーキング・グループ: 2027年に50事例の発表を目指す
2. ソリューションマッチング/共創ワーキング・グループ: 民間ソリューションの都市導入を促進
3. 進捗管理ワーキング・グループ: 進捗管理方法の整理と研修実施

今後の展開

• 2027年8月30日〜9月3日: 「横浜サーキュラーウィーク」として第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）とAPCCフォーラムを同時開催
• 横浜グリーンエクスポ期間中にスケールアップして開催予定
• 次世代の声を届ける「横浜からアジア太平洋に広がる学生プロジェクト」を発足

三重県発のREMARE社が、食品・自動車・電機など7社の廃プラスチックを起点に、気鋭デザイナーと協業した量産前提のプロトタイプを一堂に展示。「実験から実装へ」をテーマに、再生プラスチックを建築・プロダクト現場で選ばれる素材として根付かせることを目指す。

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イベント概要

参加企業・体制

参加企業（7社）
カンロ、コクヨ、デンソー、日東工業、フジシールインターナショナル、三坂ライト工業、三菱電機

参加デザイナー
AATISMO、阿部憲嗣、M＆T、進藤篤、吉添裕人（空間デザイン）

クリエイティブディレクター
NAO IWAMATSU（インダストリアルデザイナー）

展示内容

• 各企業の廃材を起点にデザイナーと制作した量産前提のプロトタイプ
• 廃材サンプル、素材からプロダクトへ至るストーリー
• 展示プロダクトの一部を販売するマーケットコーナー
• 公式カタログ（アーカイブブック）販売

同時開催プログラム

会期中、オープニングトーク・デザイナートークなどのトークイベントを実施（詳細は特設サイト参照）。

川崎重工業らが郡山市のごみ焼却施設で回収したCO2を合成メタンに変換し、地域内で燃料として利用する一貫実証事業を開始。環境省の令和8年度CCU実証事業に採択され、2029年度まで「回収→製造→利用」の地域循環モデルを検証する。

事業概要

「郡山モデル」の特徴

1. はこぶ: 一般廃棄物処理施設の排ガスからCO2を分離・回収
2. つくる: 回収CO2を原料に合成メタンを製造
3. つかう: 製造した合成メタンを地域内で燃料として利用

川崎重工の固体吸収材式CO2回収システム「Kawasaki CO2 Capture（KCC）」は、液体吸収法より低温の排熱を利用できるため省エネ性が高い。同社は2023年3月に郡山市と協定を締結し、ごみ焼却施設への適用性評価を進めてきた。2026年5月から試験設備が稼働している。

他地域の動向

佐賀市は2026年6月、清掃工場由来のCO2について国際認証「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を世界初取得。一般廃棄物処理施設のCO2を地域資源化する取り組みが各地で進展している。

東リと旭化成ホームズが、新築工事現場で発生する国産タイルカーペット端材を回収し、再びタイルカーペットのバッキング材として再生する水平リサイクルスキームを2026年8月から開始した。従来は自社製品に限られていたリサイクル対象を国産タイルカーペット全体に拡大する業界横断の取り組み。

スキームの仕組み

技術的特徴

• 東リの独自技術: パイル層とバッキング層（塩ビ樹脂等）を分離せずに水平リサイクル可能
• 広域認定制度の活用: 都道府県ごとの許可取得が不要となり、効率的な回収網を構築

実務への影響

建築現場で発生するタイルカーペット端材が、ブランドを問わず資源として循環する仕組みが整備された。新築工事における端材処理の選択肢として、水平リサイクルルートが利用可能になる。

SuMPOが「第9回SXアワード」の受賞20件を発表。酒造副産物の飼料化や食品ロスプラットフォーム、アルミ水平リサイクルなど、資源循環・異業種連携・複数価値の創出という3つの広がりが特徴的だった。

受賞概要

• 応募件数: 57件
• 受賞件数: 20件（大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件）
• 発表日: 2026年9月1日

主な大臣賞受賞取組

優秀賞の主な取組

• 株式会社UACJ・東洋製罐株式会社: 飲料缶蓋「EcoEnd™」。リサイクル材使用量増加とGHG排出量約4割削減を両立
• AGC株式会社: 循環蛍石からFluon® PTFEへのフッ素国内循環
• 大成建設株式会社: グリーン・リニューアルZEB
• 川崎CNブランド等推進協議会: 川崎CNブランド及び川崎メカニズム認証制度

環境省・経産省は、プラスチック資源循環戦略の進捗を踏まえ、循環型設計の高度化・回収拡大・需要創出を重点的に検討する3つのタスクフォース（TF）を新設した。再生材の国内利用率が4.6％にとどまり、110万トンが海外流出している現状を改善し、原油・ナフサの中東依存からの脱却と再生材の国内循環への転換を目指す。

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プラスチック資源循環戦略の進捗状況（2024年）

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国内需給構造の課題

• 原料依存: 原油の95.9％、ナフサの73.6％を中東に依存
• 再生材流出: 再生材43万トンのうち110万トンが海外利用（国内投入量を上回る）
• 熱回収偏重: 総排出量911万トンのうち608万トンがサーマルリカバリー、101万トンが単純焼却・埋立

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新設される3つのタスクフォース

1. プラスチック容器包装の持続可能設計TF

• 目的: リサイクル工程や再生材の質を阻害する素材・成分・形態を整理し、循環性設計の普及・高度化策を検討
• 第1回会合: 2024年9月15日（リサイクル事業者アンケート・ヒアリング結果、欧州の環境配慮設計ルール動向を紹介）
• 第2回会合: 2025年1月頃（対応策整理、次年度方針提示）

2. プラスチック資源徹底回収・サプライチェーン最適化TF

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埼玉県が、県内でのサーキュラーエコノミー事業展開を目指すスタートアップ向けビジネスプランコンテスト「CSUP」第3回の出場者を募集。起業希望者や社内ベンチャー、大学発ベンチャーも応募可能で、最優秀賞には賞金100万円と県内事業展開支援が提供される。

募集概要

審査スケジュール

• 一次審査（書類）: 2024年10月中旬
• 最終審査（プレゼン）: 2024年11月13日

賞金・支援内容

※受賞者には埼玉県内での事業展開支援も提供

過去の受賞事例

第1回（令和6年度）

• 最優秀賞：株式会社GYXUS（石膏ボード廃棄物の水平リサイクル）
• 優秀賞：サステナブルクリエイト株式会社（紙おむつリサイクル）、株式会社ジェイ・シー・ティー（木製パレット長寿命化）

第2回（令和7年度）

• 最優秀賞：HUB&STOCK株式会社（建築資材ロスの再流通、年間100トン超を県内で再流通）
• 優秀賞：株式会社ヤモリ（空き家再生）、Smoke-i-freet（醤油粕燻製材）

台湾が2027年に循環経済政策白書を公表、廃棄物処理コスト上昇に対応

台湾環境部は、経済成長に伴う廃棄物増加と処理コスト上昇を受け、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展目標を定める方針を示した。彭啓明部長は循環経済を環境対策ではなく資源安全保障の戦略的課題と位置づけている。

背景と課題

• 土地制約: 台湾は土地が狭く人口密度が高いため、廃棄物処理施設の整備が周辺住民の反対により進みにくい
• 処理コスト上昇: 事業系生ごみ、一般廃棄物、有害廃棄物の処理・埋立費用がいずれも上昇を続けている
• 戦略的位置づけ: 循環経済を単なる環境対策の支出ではなく、資源の安全保障に関わる戦略的課題として認識

今後の方針

彭部長は8月25日の循環経済・投資フォーラムでこの方針を明らかにした。

オーストラリアのアサヒビバレッジが、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてを100%リサイクルプラスチックに切り替えた。年間約3億5000万本が対象で、切り替えは完了済み。

概要

主要ブランド

• 清涼飲料: Schweppes、Solo、Pepsi など
• ミネラルウォーター: Cool Ridge、Frantelle
• コーディアル: Cottee's

すべてのボトル本体が100%リサイクルプラスチック製に移行した。

国土交通省が2026年8月27日、循環資源の物流拠点となる港湾29港を「サーキュラーエコノミーポート（循環経済拠点港湾）」として初めて選定した。選定港では循環資源の取扱実績や高度なリサイクル施設の立地、小口・多種多様な循環資源の輸送体制などが評価された。

選定の背景

• 循環資源の輸送量・種類が増加
• 小口の循環資源に対する輸送ニーズへの対応が必要
• 循環資源取扱時の周辺環境・他貨物への悪影響防止が求められる

サーキュラーエコノミーポートとは

循環資源の物流ネットワーク拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾

連携主体：港湾管理者、リサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁など

選定港の評価ポイント

• 循環経済に係る港湾貨物の取扱実績
• 高度な分別収集・再資源化施設の立地
• 小口・多種多様な循環資源の輸送対応
• 貨物取扱環境の整備
• 港湾間の連携による輸送効率化

支援措置

米国の自動車業界向け環境団体SP（Suppliers Partnership for the Environment）が、自動車用包装（部品の輸送・保管に使う通い箱や梱包材など）を循環型にするための実践的な指針を公開した。包装の設計段階から廃棄物削減と価値保持を組み込む枠組みを示している。

指針の概要

指針の特徴

• 包装の設計・使用・回収・管理を通じた廃棄物削減を重視
• 包装材の価値を保つための実践的な枠組みを提示
• 循環経済の考え方を自動車用包装に適用する具体的な方法を示す

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実務への影響: 自動車部品サプライヤーや物流事業者は、包装設計の見直しや回収システムの構築が求められる可能性がある。

スウェーデンの政府系研究機関RISEが、企業の循環型ビジネス移行を支援する「Circular Business Lab」を運営し、研究成果を実装につなぐ仕組みを構築している。同機関は2025年、スウェーデン国内で年間約10兆円相当の「失われた経済価値（バリューギャップ）」が存在すると試算。短期的に採算が合いにくい循環型事業に対し、民間資金と公的研究資金を組み合わせて支援する体制を整えている。

RISEの役割と特徴

• 組織形態: スウェーデン政府所有の独立研究機関
• 機能: 基礎研究と産業実装の橋渡し。技術開発から実証、市場投入まで一貫支援
• 対応範囲: 公的研究プロジェクト + 企業からの直接依頼による実証事業

Circular Business Labの仕組み

実務への示唆

移行期の資金課題への対応
循環型ビジネスは短期的に採算が取れず規模拡大が困難な場合があるため、民間資金と公的研究・イノベーション資金の組み合わせが必要。「研究論文だけでは社会は動かない」という認識のもと、企業と共同で実行する場を設計。

日本との関連性
2026年4月の日本の循環経済行動計画でも、二次資源獲得競争が経済安全保障上の課題と位置づけられており、環境保全から経営戦略への転換が求められている。

スウェーデンの政府系研究機関RISEが、サーキュラーエコノミーを「研究」から「事業」へつなぐ実践的な支援体制を構築している。同国では年間約10兆円相当の経済価値が活用されずに失われており、この「バリューギャップ」を企業の事業機会に変える取り組みが進む。

RISEの特徴と支援体制

組織の位置づけ

• スウェーデン政府所有の独立研究機関
• 基礎研究と産業実装の橋渡し役
• 素材・製造・デジタルなど幅広い技術インフラを保有
• 公的研究プロジェクトと企業からの直接依頼の両方に対応

Circular Business Labの仕組み

• 2023年設立の会員制共創プラットフォーム
• 企業が循環戦略や課題を持ち込み、継続的に参加
• 民間資金と公的研究資金を組み合わせた支援が可能
• 短期的に採算が合わない移行期の事業開発を支える

実務担当者への示唆

「優れた研究論文があっても、それだけで社会は動きません。企業と一緒に手を動かし、実際の行動につなげる場所が必要でした」（ダールマン氏）

循環型ビジネスは初期段階で採算確保が難しく、規模拡大にも時間を要する。公的資金と民間資金の組み合わせ、継続的な伴走支援が移行の鍵となる。

テスラが米国内でバッテリーリサイクル拠点を拡大し、リチウム・ニッケル・コバルトなど重要鉱物の90%超を回収する自社完結型のクローズドループを構築している。新規採掘に依存せず、社内でバッテリー材料を循環させる体制を強化する方針。

主な取り組み

• 回収率: 米国内リサイクル拠点で重要バッテリー材料の90%超を回収
• 対象鉱物: リチウム、ニッケル、コバルトなど
• 拠点: ネバダ州・テキサス州のリサイクル施設を拡大中
• 目的: 新規採掘に頼らず、社内でバッテリー材料を循環させる自社完結型システムの構築

実務への示唆

自動車メーカーによる垂直統合型のバッテリーリサイクルモデル。資源安全保障と環境負荷低減を両立する事例として、製造業のクローズドループ構築の参考になる。

JEPLANがGX推進機構から第三者割当増資を実施し、PETケミカルリサイクル事業の拡大に向けた資金を調達した。国内の廃プラスチック処理が焼却中心の現状を踏まえ、使用済みPETを分子レベルで分解・再生する技術の社会実装を加速する。

資金調達の概要

背景と評価ポイント

• 国内の課題: 廃プラスチック処理は焼却（サーマルリサイクル）やカスケードリサイクルが中心で、持続的な資源循環技術の社会実装が課題
• JEPLANの技術: 使用済みPETを分子レベルまで分解し、石油由来と同等品質の再生PETへ再生するケミカルリサイクル技術を保有
• 経済安全保障: PET原材料の多くを海外依存する中、使用済みPETを国内資源として循環させ原料を安定確保できる点を評価

今後の展開

• 対象拡大: PETボトルだけでなく、ポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品の水平リサイクルを目指す
• 運営実績: 商用規模のPETケミカルリサイクルプラントを10年以上運営
• 拠点: ペットリファインテクノロジー（神奈川県川崎市）と北九州響灘工場（福岡県北九州市）の2拠点で運営、国内外への技術ライセンス事業も推進

サントリーが2028年からタイで100％リサイクルペットボトルの製造を開始する。東南アジアの回収環境に合わせて独自技術を改良し、年間約4億本分の原料供給体制を構築。化石由来原料の新規使用ゼロを目指す。

導入技術と製造体制

FtoP®ダイレクトリサイクル技術

• 回収ペットボトルをフレーク状に粉砕・洗浄し、高温溶解・ろ過後に直接プリフォームを製造
• CO2排出量を化石由来原料比で約70％削減（国内試算）
• 国内では2018年から導入済み、東南アジアでは初導入

製造・供給体制

• 岩谷産業とIndorama Venturesが合弁会社Indovida（Thailand）を2026年7月設立
• 製造能力：年間約4億本分のプリフォーム
• 全量をサントリーグループのSuntory Pepsico Beverage Thailandに納入

技術開発のポイント

タイの回収品質に対応するため、機器メーカーNGR・Huskyと連携し、原料の選別基準と除染工程を最適化。日本と同等の品質・安全性を確保する仕組みを構築した。

サントリーは今回の実用化を起点に、FtoP技術を東南アジア各国へ展開する方針。

日立チャネルソリューションズが、使用済みATM部品を再利用する「資源循環型ATM」の清掃工程で、劣化クッション材の除去作業をロボット自動化する検証事業を実施。愛知県の補助金に採択された。

採択された補助金制度

検証事業の概要

• 対象工程: 資源循環型ATMのユニット清掃における劣化クッション材の除去作業（現在は人手作業）
• 技術: 力覚制御技術を活用し、部品を傷つけずにクッション材を除去
• 狙い: 作業者の身体的負荷低減と工程自動化の実現

資源循環型ATMの取り組み

• 開始時期: 2024年1月から出荷開始
• 仕組み: 使用済み部品・ユニットを回収→選別・診断→再組み立て→試験を経て、新品同等の品質で再利用
• 目標: 自社製品回収率を2025年度に90%以上、将来的に国内出荷ATMの90%以上を資源循環型に

デンソーが欧州電池規則の義務化（2027年2月18日施行）に対応するバッテリーパスポートサービスを2026年8月25日に提供開始。EV用・産業用電池のトレーサビリティ管理を支援し、ブロックチェーン技術でデータ改ざんを防止する。

サービス概要

主な機能

• 電池情報の一元管理: 基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集し、製品ごとにバッテリーパスポートを生成
• QRコードアクセス: 利用者が製品のQRコードから電池情報を閲覧可能
• アクセス権限管理: 一般消費者・経済事業者など立場に応じて閲覧可能な情報を制御
• 改ざん防止: 2017年から研究開発してきたブロックチェーン技術を活用し、記録の連鎖的管理で改ざんを困難化

今後の展開

デンソーはエコデザイン規則で求められる電池以外のDPPへの対応も視野に入れ、複数のデータ基盤と連携できる仕組みを構築。将来的には電池以外の製品領域への展開を目指す。なお、同社は自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「アプリケーション認証」も取得済み。

KDDI含む6社が、使用済みリチウムイオン電池から回収した再生資源で製造した試作電池が、新規資源製と同等の性能を発揮することを確認。電池から電池へと資源を循環させる水平リサイクルの実現に向けた重要な成果。

プロジェクト概要

Re-CIRCLEプロジェクトとして、回収から再生、性能評価、輸送、トレーサビリティまでサプライチェーン全体を6社で分担：

技術的成果

• ブラックマス（使用済み電池から得られる黒色粉末、リチウム・コバルト・ニッケル等を含む）から、エマルションフロー技術で選択的にレアメタルを分離・回収
• 再生レアメタルを正極材料として使用した試作電池が、市販リチウム原料使用の通常電池と同等の性能を確認（電気伝導性、充放電速度、繰り返し劣化耐性など）

今後の展開

• 使用済み電池の回収促進と再生資源の高品質化・最適化
• 商用電池化の実現
• 国内外の制度・規制対応した輸送・トレーサビリティ仕組み構築

環境省、脱炭素型循環経済システム構築促進事業の1次公募で6事業を採択

環境省が2026年8月24日に発表した令和8年度の実証事業で、プラスチック代替素材1件、プラスチックリサイクル4件、代替ジェット燃料等1件の計6事業が採択された。建築シートや紙おむつ、防水シートの水平リサイクル、複合材からのポリオレフィン回収など、実用化に向けた技術実証が進む。

採択事業の概要

事業の背景

• 目的: 化石由来資源の段階的見直しと脱炭素型資源循環システム構築
• 公募期間: 2026年5月18日〜6月15日
• 実施主体: 一般社団法人日本有機資源協会（間接補助事業）
• 審査方法: 書類審査と有識者評価審査委員会による選定

2026年8月12日、EU域内で包装・包装廃棄物に関する新規則の原則適用が開始された。全包装にリサイクル可能設計を義務化し、再生材含有率の設定やPFAS使用制限などを通じて、包装の循環化を加速させる内容となっている。

規則の目的

• 環境保護
• 人々の健康保護

主な規制内容（推定）

抜粋が会員限定記事のため、以下の項目はタイトルから推測される内容であり、詳細は不明：

適用開始日

• 2026年8月12日 に原則適用開始

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注: 本記事は会員限定記事のため、規制の具体的な数値基準・適用スケジュール・対象範囲などの詳細情報は抜粋に含まれていない。実務対応には原文の確認が必要。

オランダのBioBTXが、混合廃プラスチックから芳香族化学品（BTX）を製造する世界初の商業プラント建設を決定。独自技術ICCPにより、従来焼却・埋立されていた混合廃プラを触媒熱分解し、化石燃料由来品と同等の再生BTXを製造する。

技術の特徴

• ICCP（Integrated Catalytic Cracking Process）: 混合プラスチック廃棄物を触媒熱分解で処理
• 製造物: ベンゼン・トルエン・キシレン（BTX）から成る芳香族オイル
• 品質: 化石燃料由来のBTXと化学的に同等
• 用途: 塗料・医薬品・機能性材料など既存の化学品製造にそのまま適用可能

実務への影響

• 従来リサイクル困難だった混合廃プラの新たな資源化ルートが確立
• 化学品製造における化石資源依存度の低減が可能に
• ドイツCovestroが出資しており、欧州化学産業の循環化戦略の一環

大林組とAGC、解体現場の廃棄窓ガラスをフロート板ガラス原料に活用する水平リサイクルフロー構築

大林組とAGCが、解体工事で発生する廃棄窓ガラスを建築用フロート板ガラスの原料として再生する水平リサイクルフローを構築。三菱UFJ銀行本館の解体工事で149トンの廃棄窓ガラスをリサイクルし、うち81トンを板ガラスへ水平リサイクル、49トンのCO2削減効果を見込む。解体現場の廃棄窓ガラスを他の建設現場向けフロート板ガラス原料として活用する事例は国内初。

実施概要

フローの特徴

• 回収から再生まで: 解体現場 → 中間処理業者がカレット加工 → AGC鹿島工場で板ガラスに再生
• 従来との違い: 型板ガラスや網入りガラスではなく、汎用性の高い透明フロートガラスの原料として活用
• 適用範囲: 解体現場の廃棄窓ガラスを他の建設現場向けフロート板ガラス原料に活用（同一建物内リサイクルとは異なる）

背景・課題

• 国内で建築物から発生する廃棄窓ガラスは年間50万トン以上
• 大半は埋め立て処分か、元の製品より品質の低い製品への再利用（ダウンサイクル）
• 建設業界では資材の製造・調達・輸送・施工段階のCO2排出削減が課題

大林組のこれまでの取り組み

• 2024年6月: 鉄骨部材の建物間リ

ドイツで自動車ヘッドランプの循環型設計を目指す研究プロジェクト「KOLLEKT」が始動。BMWらが参画し、最大300点の部品で構成される複雑なヘッドランプを対象に、リサイクルしやすい製品設計の技術開発を進める。

プロジェクト概要

目的

• ヘッドランプの循環型設計実現: 複雑な部品での技術開発を通じて、リサイクルしやすい製品設計を確立
• 応用範囲の拡大: ほかの自動車部品や工業製品にも応用可能な設計手法の開発
• 新ELV規則への対応: 欧州の使用済自動車規則に対応した循環型設計の推進

背景

複雑な構造を持つヘッドランプでの循環型設計の実現により、自動車産業全体のサーキュラーエコノミー移行を加速させる狙い。

良品計画が、2027年横浜市開催の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」の横浜市発信拠点スタッフ用ユニフォームをデザイン。横浜市内で回収された衣料品由来の再生ポリエステルを原料の一部に使用し、2026年8月24日にデザインを決定した。

プロジェクト概要

ユニフォームの特徴

• 素材: 横浜市内で回収された衣料品由来の再生ポリエステルを一部使用
• 設計思想: 「素材に還る」シリーズのノウハウを活用し、本体生地・ボタン・縫製糸に至るまで可能な限り単一素材化（PET100％原料）
• リサイクル手法: 帝人フロンティアと連携したケミカルリサイクル技術により、繊維to繊維の資源循環を実現

良品計画の資源循環への取り組み

• 2010年から店舗での衣料品回収を開始（その後スキンケアPETボトルやプラスチック収納用品にも拡大）
• 2024年から「素材に還る」シリーズを展開
• 2025年9月17日に「素材に還るフリース」シリーズ（紳士・婦人・子ども合計10アイテム）を発売
• 2021年5月に横浜市と包括連携協定を締結し、防災や資源循環などをテーマとした共創活動を推進

EU循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が海洋ごみ削減に向けた4本の政策提言を公表

EUの循環型漁具プロジェクト「SEARCULAR」が、漁具由来の海洋ごみ削減に向けた政策提言書を発表しました。生分解性素材、再生材、デジタル製品パスポート（DPP）、回収インフラなどを含む包括的な提言となっています。

プロジェクト概要

提言の主要テーマ

• 生分解性素材の活用
• 再生材の利用促進
• **DPP（デジタル製品パスポート）**の導入
• 回収インフラの整備

漁具は海洋ごみの主要な発生源の一つであり、本プロジェクトは欧州の研究機関と業界専門家の連携により、漁業セクターの循環型移行を推進する具体的な政策提言を示しています。