国内事例

英国の廃棄物処理システム、修理可能性評価の導入が必要との研究結果

英国の電子廃棄物（e-waste）処理において、リサイクル前に修理・再利用の可能性を評価するプロセスが欠けていることが英大学の研究で明らかになった。修理専門施設では高確率で製品が再利用可能になる一方、通常のリサイクルセンターでは再利用可能とされる製品が極端に少なく、現行システムでは製品寿命延長の機会を逃している可能性が示された。

研究で明らかになった課題

• 修理専門施設: 持ち込まれた製品の多くが修理を経て再利用可能な状態に
• 通常のリサイクルセンター: 再利用可能とされた製品が極端に少ない
• システム上の問題: 修理や製品寿命延長につながる機会が十分に活用されていない

提言内容

廃棄物処理システムに修理・再利用の可能性を評価する仕組みを組み込むべきとしている。これにより、リサイクルにまわす前段階で製品の延命可能性を判断し、資源の有効活用を図ることが期待される。

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※本記事は会員限定記事のため、詳細な研究内容・データについては出典元での会員登録が必要

欧州投資銀行、循環型公共調達ガイダンスを公表

欧州投資銀行（EIB）が、公共調達を通じて循環経済を促進するガイダンス「Circular Public Procurement: EIB Guidance Note」を公表。従来のグリーン調達（環境配慮型製品の購入）を超え、環境・社会面の政策目標達成を目指す「戦略的調達」の考え方を示している。

ガイダンスの特徴

• 従来のグリーン調達との違い: 環境配慮型製品の調達にとどまらず、公共調達を政策目標達成の手段として位置づけ
• 戦略的調達の視点: 環境・社会面の政策目標を公共調達プロセスに統合

想定される重視項目（タイトルより）

• 買わない選択肢: 新規購入以外の選択肢（リース、シェアリング、既存品活用など）の検討
• ライフサイクルコスト: 購入価格だけでなく、使用・維持・廃棄までの総コストを評価

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注: 本記事は会員限定記事のため、ガイダンスの具体的内容（対象範囲、実施手順、評価基準など）は抜粋から確認できません。詳細はEIB公式資料または会員記事を参照してください。

大林組が東京都清瀬市の技術研究所に、解体建物の構造部材を再利用した実験棟「オープンラボ3（OL3）」を完成させた（2026年6月竣工）。鉄骨の57%、コンクリートの33%に既存建物から取り出した部材を使用し、新材のみの場合と比べ製造時CO2排出量を約49%削減。解体後の鉄骨・コンクリート部材をそのまま新築建物の構造体に使うのは国内初の取り組みで、2025年度3R推進功労者等表彰で国土交通大臣賞を受賞した。

主な取り組み

構造部材のリユース（第1期工事：鉄工作業所）

• 既存建物: 1993年竣工の鉄骨造2階建て電磁環境実験棟を解体
• 再利用部材: 柱・梁・ブレース（鉄骨）、基礎・基礎梁・小梁・床スラブ（コンクリート）
• 加工方法: 解体時に再利用可能な状態で取り外し、新築建物に合わせて再加工・調整。コンクリート部材は現場で切断し接合部を加工
• リユース率: 鉄骨57%、コンクリート33%
• CO2削減効果: 製造時排出量を約49%削減

その他の循環型資材活用

環境性能

• ZEB認証: 最高ランク『ZEB』取得（年間一次エネルギー消費量を再エネ創エネで差し引きゼロ以下）
• 省エネ対策: 外皮の高断熱化、高効率設備導入

大林組は今後、この知見を設計・施工に生かし、「つくって終わ

混合アルミスクラップを合金種類ごとに選別し、板・形材用の展伸材として国内で水平リサイクルする実証事業がスタート

TREホールディングス傘下のリバー、日本軽金属、みずほ銀行の3社連携体が、環境省「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に採択された（2026年10月13日発表）。これまで鋳物原料や海外輸出に回っていた品質ばらつきの大きい混合アルミスクラップを、国内で板・形材などの展伸材として再利用するための選別技術と事業モデルを検証する。

実証の概要

実証の3つの柱

1. 選別と品質の検証

   • 湿式比重選別 → X線選別 → LIBSソーター（レーザー）による多段階選別プロセスを構築
   • スクラップの粒度による選別精度の変化を調査
   • 選別原料を溶解・成分調整し、どの展伸材製品に使えるか評価

2. 静脈側と動脈側の条件すり合わせ

   • リサイクル事業者：どこまで選別するのが最適か
   • 製品メーカー：どんな品質なら受け入れ可能か
   • 両者連携で実用条件を詰める

3. 事業化に向けた検討

   • CO2削減効果・国内資源循環効果の検証
   • 母材確保の見込み、優先利用分野の特定など出口戦略の策定

背景と意義

• 課題: 日本は一次地金を全量輸入に依存。展伸材は一次地金使用が多く、リサイクル原料の利用が難しいとされてきた
• 効果: リサイクルアルミは一次地金比で製造時CO2排出を大幅削減。脱炭素と資源安全保障の両面で

DICと東洋インキが、軟包装（フィルムパッケージ）のマテリアルリサイクル性を業界共通の方法で評価するプロトコルを策定。印刷インキの除去（脱墨）とフィルム分離（剥離）のしやすさを統一基準で評価できるようにし、異なる企業・材料間での比較を可能にした。

背景と課題

• 軟包装は複数の材料（フィルム、インキ、接着剤）で構成され、高品質な再生プラスチックにするには脱墨・剥離が重要
• これまで各社が独自の試験条件・評価基準で実施していたため、企業間・材料間での比較が困難
• 評価項目や報告形式も不統一で、パッケージ設計段階でのリサイクル性検討や情報共有が進まなかった

プロトコルの構成

期待される効果

• コンバーター: リサイクル性を考慮した印刷・加工条件や材料の選定が容易に
• ブランドオーナー: 客観的データに基づくリサイクル性の高い包装材料の選定が可能に
• リサイクラー: 材料特性に応じた適正な処理条件の設定と再生プラスチックの品質向上

欧州では RecyClass や CEFLEX が同様の評価プロトコルや設計ガイドラインを整備済み。今回は日本の印刷インキ業界を代表する2社が競争の枠を超えて協力し、国内サプライチェーン全体で活用できる評価基盤を構築した。

経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル制度の評価報告書を公表し、回収量の伸び悩みや市町村の処理費負担増加、リチウム蓄電池による発火事故の急増といった課題を明らかにした。回収方法の改善や対象品目の追加などを提言している。

回収実績と目標

主な課題

市町村間の回収量格差

• 1人当たり年1kg以上を回収した市町村は約26％（391/1,486市町村）
• 0.1kg未満の市町村の人口が、実施市町村人口の約43％を占める
• ボックス回収のみの市町村：平均0.1kg/人
• ピックアップ回収実施市町村：平均0.6kg/人

採算悪化

• 市町村が処理費を支払う「逆有償」取引が半数超（制度開始当初は0％）
• 市町村が認定事業者に売却する取引から、処理費を支払う構図に変化

その他の課題

• リチウム蓄電池による発火事故の急増
• 制度認知度が約6割で横ばい
• リサイクル原料の多くが焼却・輸出されている

主な提言

• 地域の実情に応じた複数の回収方法の組み合わせ（ステーション回収、ピックアップ回収など）
• モバイルバッテリーなど4品目の対象追加
• 家電量販店などによる直接回収の拡大（ポイント付与などのインセンティブ活用）
• 回収拠点情報の提供・見える化による認知度向上
• 再資源化の高度化と発火対策の強化

日本製紙が使用済み紙パックを再び紙パック原料として再利用する「Pack to Pack」水平リサイクルのプロトタイプを国内初で作成。富士工場のリサイクル設備から充填まで一貫製造体制を活用し、2026年10月の東京国際包装展で展示した。

背景と課題

• 現状の回収率: 2024年度は38.9%（目標50%に未達）
• 従来の再利用先: 主にティシュー・トイレットロールなどの衛生紙
• 紙パックの特性: 再生可能な木材由来パルプが主原料で環境配慮型容器だが、回収率向上と再生用途拡大が課題

一貫製造プロセス

1. パルプ化: 富士工場の食品・飲料用紙容器専用リサイクル設備で使用済み紙パックをパルプ化
2. 抄造: 同社工場で紙パック原紙として製造
3. 加工: 日本製紙リキッドパッケージプロダクトで紙パックに加工
4. 充填: テクニカルセンターの無菌充填包装システム「NS-FUJI」で内容物を充填・成形

NS-FUJIの特徴: 四国化工機と共同開発した無菌充填包装システム。容器内側全面を樹脂で被覆し、紙の端面が内容液に直接触れない構造で長期保存を可能にする。

今後の展開

「PakUpcycle®（パックアップサイクル）プロジェクト」として、紙パック古紙の再利用拡大と回収率向上を推進。紙パックの資源循環促進により、持続可能な容器包装の実現を目指す。

英国規格協会（BSI）と国際標準化機構（ISO）が、食品ロスおよび廃棄物の防止・最小化に向けた国際マネジメントシステム規格「BS ISO 20001」を2024年9月30日に発行した。農業から外食まで、食品サプライチェーン全体で活用できる規格として位置付けられる。

規格の概要

想定される活用主体

• 農業従事者
• 食品メーカー
• 流通事業者
• 小売業者
• 外食事業者

※ 具体的な認証要件、取得手順、費用などの詳細は原文に記載なし（会員限定記事のため抜粋のみ）

清水建設ら3社、解体現場で天井材約560トンを再資源化。広域認定制度を活用し国内初

清水建設・日本ソーラトン・日本通運の3社が連携し、解体工事現場で発生した岩綿吸音板（天井材）約560トンを再資源化した。解体現場での同材の再資源化は国内初。広域認定制度を活用し、解体工程とメーカー受け入れ時期のタイムラグを解消する物流スキームを構築した点が特徴。

プロジェクト概要

実現のポイント

3社の役割分担

• 清水建設: 解体工事・分別作業
• 日本ソーラトン: 製造元として現地調査・再資源化可能製品の見分け・受け入れ
• 日本通運: 専用容器による回収・自社倉庫での一時保管・輸送時期調整

従来の課題と解決策

• 解体現場では廃棄物が混在し分別・品質確認が困難 → 事前の現地調査で再資源化可能製品を特定
• 解体工程とメーカー受け入れ時期の調整が困難 → 日本通運の倉庫を積み替え拠点兼一時保管場所として活用しタイムラグを解消
• 広域認定制度の活用により、自治体ごとの廃棄物収集・運搬許可が不要に

今後の展開

清水建設は「SHIMZ Beyond Zero 2050」で2030年度までに建設廃棄物の最終処分率3.0%未満を目標に掲げており、今回構築した仕組みを複数プロジェクトへ横展開し、多品目回収を推進する方針。

環境省が2026年10月5日、プラスチック資源循環の実証事業として、バイオプラスチック転換とリサイクルプロセス構築の2分野で各1件を採択した。2026年4月17日〜5月29日の公募に対し、有識者による評価審査を経て選定された。

採択事業の概要

各事業の特徴

iPEACE223の取り組み

• バイオエタノールを原料とする独自の触媒・プロセス技術を実証
• 既存の石油化学設備との親和性が高い二段法プロセスの社会実装を推進
• 将来的には一段法プロセスの実用化を目指す

GSIクレオスの取り組み

• 使用済み電材を回収し、カーボンナノチューブ添加により劣化した樹脂の機能を回復
• 同じ電材製品への水平リサイクルを実現
• 送配電分野における再生プラスチック実装拡大とコスト安定化を図る

なお、併せて公募した「廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等製造」など3事業の選定結果は別途発表予定。

東レが自動車・電子部品向け樹脂「PPS」を廃材から溶媒で分離・回収する技術を開発。原料レベルまで分解せず樹脂のまま取り出すため、新品同等の品質を保ちながらCO2排出を約3割削減できる見込み。2030年めどに販売開始予定。

技術の特徴

• 対象素材: ポリフェニレンサルファイド（PPS）
• 手法: 溶媒マテリアルリサイクル（業界初の小規模実証、2026年9月時点）
• メリット:
  • 新品PPSと同等の分子量・融点を維持
  • ガラス繊維などの異物を効率的に分離・除去
  • ケミカルリサイクルより省エネルギー

環境効果

※実証検討で引き続き検証中

今後の展開

• 実証段階: 経済産業省「令和6年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」採択済み
• 販売目標: 2030年めど
• 連携: 自動車・リサイクル業界と協力し、廃材回収から再利用までの資源循環システム構築を目指す

ニトリが2028年度上期、埼玉県本庄市に家具・インテリア類の自社分解・資源化拠点「リサイクルセンター（仮称）」を開設する。年間1万トン以上の資源化を目指し、日本最大級の資源循環拠点となる見込み。

施設概要

背景と狙い

• 家具のリサイクル率は20%未満と他商材より低い（環境省統計参考）
• 重量・構造の複雑さから分解・分別が困難
• 顧客から「まだ使えるのに捨てるのはもったいない」との声

ビジネスモデルへの組み込み

ニトリは従来の「製造物流IT小売業」に**「循環」**を加え、「製造物流IT"循環"小売業」を掲げる。同センターはその中核拠点として位置づけられ、環境ビジョン「NITORI Group Green Vision 2050」（2050年までに環境配慮商品開発100%）の実現にも寄与する。

商品開発への反映

研究施設で蓄積したノウハウを商品開発に活用。既に「かんたん分別マットレス」（大人2名・約10分で分解可能）を開発・販売しており、今後も環境配慮商品を拡大予定。

ゴールドウインが、使用済みウエアをリペア・アップサイクルで再生する「サーキュラーアクション」を始動。第1弾として、フリースタイルスキー・モーグル日本代表チームの実使用ユニフォームを回収し、トートバッグやポーチなど7種類の製品に再生する。デジタルプロダクトパスポート（DPP）を導入し、製品タグの二次元バーコードから製品の来歴・着用選手・CO2排出量・リペア窓口などを確認できる仕組みを実証する。

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プロジェクト概要

• 対象製品: モーグル日本代表チームの実使用ユニフォーム（2018-19シーズン以降提供分）
• 再生製品: トートバッグ、サコッシュ、ヘルメットケース、ゴーグルケース、ポーチ、巾着など全7種類
• 販売期間: 2026年10月15日〜25日（数量限定）
• 販売場所: GRAVITY KANDA（東京都千代田区）
• 特別イベント: 10月14日に堀島行真選手（2026年ミラノ・コルティナ五輪メダリスト）のトークセッション開催

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DPP（デジタルプロダクトパスポート）の機能

製品タグの二次元バーコードから以下の情報を確認可能:

• アップサイクル前の製品情報・着用アスリート
• 再生の背景・CO2排出量などの環境情報
• ケア方法・リペアサービス窓口
• 再利用・回収に関する情報

実務への影響: 今後アパレル業界で導入が進むDPPの実証事例として、製品の来歴や価値を生活者と共有する新たなコミュニケーション手法を検証。同社はCYKLUS・NTTドコモビジネスのDPP共同PoCにも参画中。

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その他のポイント

• 設計思想: ウエア本体だけでなくフードや各パーツも可能な限り活用し、廃棄を抑制
• 一点物: 使用済みユニフォームを素材とするため、色柄・仕様は製品ごとに異なる
• 売上の一部: 全日本スキー・スノーボード連盟（SAJ）に寄付し、アスリート活動支援に活用
• 背景課題: 気候変動による雪不足が競技環境・アスリートの活動機会に影響

米英大手食品3社、ベルギーで軟包装リサイクル実証にデジタル透かし技術で参加

マンデリーズ・インターナショナル（オレオ、リッツ）、ペプシコ（ペプシコーラ、トロピカーナ）、プラディス（ゴディバ、マクビティ）の3社が、ベルギー全土で実施される食品用軟包装のリサイクル実証実験に参加する。デジタル透かし技術を活用し、従来リサイクルが困難だった軟包装の選別・再資源化を検証する取り組み。

参加企業

実証の詳細（実施地域、期間、技術仕様、目標値など）は会員限定記事のため不明。

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注: 本記事は抜粋のみのため、デジタル透かし技術の具体的な仕組み、実証期間、リサイクル目標値などの詳細情報は含まれていません。

DOWAホールディングスが、第三者認証などで信頼性を確認したリサイクル金属や関連製品・サービスを対象とする新ブランド「KUROCONEX（クロコネクス）」を2023年9月28日に立ち上げた。資源の安定調達と持続可能性の両立が求められる中、同社の分離・抽出技術と国内外ネットワークを活かし、パートナーとの共創で資源循環の新たな価値創出を目指す。

ブランドの対象製品・サービス

KUROCONEXに込められた三つの想い

• KUROKO（黒鉱）: DOWAの原点である黒鉱（複数金属含有・不純物多く製錬困難）から培った独自の分離・抽出技術が現在の技術基盤
• CONNECT: グループ各事業の技術・情報連携強化と、国内外パートナーとの共創による新たな循環創出
• NEXT・X: 限りある資源を使い続けることが当たり前の選択となる社会を目指し、「集める・分ける・つくる」循環で資源が何度も生まれ変わる未来を掲げる

背景

資源枯渇、地政学的リスク、環境規制強化により、企業に安定的な資源調達と持続可能な事業活動の両立が求められている。DOWAは回収資源の適正評価で信頼を積み重ね、国内外に資源回収ネットワークを構築。同ネットワークで集めた資源を再資源化し、素材・製品として社会に還元している。

米コンサルティング会社カーニーが241ブランドを対象に実施した「サーキュラーファッションインデックス2026」により、循環型ファッションへの徹底した取り組みが一部先進企業に集中している実態が明らかになった。

調査概要

主な調査結果

• 循環型ファッションへの徹底した実践は一部先進企業に集中している状況が判明
• 具体的な評価結果や企業名、取り組み格差の詳細は会員限定記事で公開

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注記: 本記事は会員専用記事のため、調査結果の詳細（評価スコア分布、先進企業の具体例、業界全体の課題など）は抜粋に含まれていない。

EU、非OECD諸国向け非有害廃棄物輸出の認可制度で意見公募開始

欧州委員会が、2026年5月から段階適用される新廃棄物輸送規則の実施規則案について、2024年9月18日に意見公募を開始した。非OECD諸国への非有害廃棄物輸出に認可制度が導入される見込み。

背景

• 新規則の発効: 2024年に新たな廃棄物輸送規則が発効
• 段階的適用: 2026年5月から適用開始、2027年5月に輸出規制が適用予定
• 現在の状況: 実施規則・委任規則の整備が進行中

今回の意見公募

実務への影響

非OECD諸国へ非有害廃棄物を輸出する事業者は、新たな認可手続きへの対応が必要になる可能性がある。具体的な認可要件や手続きの詳細は、意見公募を経て確定される見込み。

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注: 記事本文は会員限定のため、詳細な制度内容・要件・手続き等は不明。

世界経済フォーラム「低炭素・循環型システム・チャレンジ」受賞企業発表

世界経済フォーラム（WEF）が、脱炭素化とサーキュラー・トランスフォーメーションを同時実現する初期段階のスタートアップ12社を選出。153件の応募から選ばれた。

概要

チャレンジの目的

• バリューチェーン全体での脱炭素化とサーキュラー・トランスフォーメーションの同時実現
• 革新的なソリューションの発掘と拡大支援

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注: 受賞企業の具体名・ソリューション内容・支援内容の詳細は原文に記載なし（会員限定記事のため）。

欧州委員会が欧州電池規則に基づくリサイクル効率・材料回収目標を評価し、現行水準を維持する方針を示した。次回評価は2031年に実施される見込み。

評価の概要

評価日: 2026年9月11日
結論: 現行のリサイクル効率および材料回収目標は引き続き妥当

評価対象

• 技術面: 電池技術の発展状況
• 資源面: 以下の主要原材料の現在および将来の供給可能性
  • コバルト
  • 銅
  • 鉛
  • リチウム
  • ニッケル

制度の背景

欧州電池規則では、市場動向、技術変化、主要原材料の入手可能性、科学技術の進展を踏まえ、欧州委員会が定期的に目標の見直しの必要性を評価することが定められている。

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注: 具体的な目標数値、次回評価の詳細スケジュール、評価に用いた具体的データについては、原文抜粋に記載がないため不明。

九州電気保安協会・グリーナー・九州電力の3社が、太陽光パネルの将来的な大量廃棄に備え、排出量予測とリユース・リサイクル体制の効率化を目指す情報プラットフォームの構築で連携する。

連携協定の概要

プラットフォームの仕組み

活用する既存サービス:

• 九州電気保安協会の太陽光パネルメンテナンスサービス「SOLAWELL」
• 九電グループの使用済太陽光パネル処理ワンストップサービス

これらから得られる保守点検や処理実績などの情報を、グリーナーのシステムを活用して統合。太陽光廃棄パネルの排出量や処理需要を予測し、効率的なリユース・リサイクル体制の構築につなげる。

業界動向

他社でも情報システムを通じた仕組みづくりが進行中。丸紅と浜田の共同出資会社リクシアは2024年10月、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル手続きを一括して行えるWEBプラットフォームをリリース済み。

欧州自動車大手ステランティスが、EV・ハイブリッド車向けの再製造部品を世界展開し、循環型の自動車整備を加速。高電圧バッテリーなど電動車特有の部品を対象に加え、新品比で原材料最大80％削減・CO₂排出最大40％削減を実現する。

新たに追加された再製造部品

循環経済部門SUSTAINeraの「4R」戦略

• Reman（再製造）: 部品をOEM仕様に復元
• Repair（修理）: 部品の修理対応
• Reuse（リユース）: 中古部品の再利用
• Recycle（リサイクル）: 100％再生基油を使用したリサイクルオイルなど

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NOxセンサーの再製造: 仏Valeoと協力し、センサー先端部のプローブ交換と精密な校正によりOEM品質を実現。排気ガス管理に重要な役割を果たす部品の循環利用を可能にした。

展示会での発表: 2026年9月8〜12日、ドイツ・フランクフルトのAutomechanika Frankfurt 2026で、再製造部品とリサイクルオイルを含む循環型整備の取り組みを紹介。

米R3 Lithium、リサイクル原料100%の炭酸リチウム商用生産を開始

米ジョージア州の新興企業R3 Lithiumが、リサイクル電池材料のみを原料とする炭酸リチウムの商業生産を開始。破砕から製品化までを一拠点で完結する商業規模の実証は北米初となる。

企業概要と施設

資金調達

• 調達額: 1,500万米ドル（シリーズA）
• 投資家: TDK Venturesほか複数の投資家

意義

リサイクル電池材料100%を原料とする炭酸リチウムの商業生産により、電池サプライチェーンにおける資源循環の実現可能性を実証。北米での電池材料の国内循環体制構築に向けた重要な一歩となる。

AIが生む電子廃棄物、2050年までに地球約6周分の量に達する可能性

Basel Action Networkの試算により、AI関連インフラの拡大が2050年までに累積3億9500万〜6億1700万トンの電子廃棄物を生み出す可能性が明らかになった。これは従来推計の40〜60倍に相当し、世界の電子廃棄物総量を19〜28%押し上げる規模となる。

主要な試算結果

従来推計との乖離要因

• 対象範囲の拡大: サーバー・GPUのみ（重量比13%）から、ネットワーク機器、電力分配設備、冷却インフラなどデータセンター全体（87%）を含む試算に変更
• AI廃棄物の連鎖: スマートフォン、PC、エッジデバイスなどデータセンター外機器の早期陳腐化を考慮。2050年時点で年間1620万〜3070万トンと、データセンター内部（約1550万トン）を上回る見込み

追加リスク

• PFAS（有機フッ素化合物）含有の懸念（パート3で詳述予定）
• 超伝導電力、液冷、新型バッテリーへの技術転換時に「全面更新」が発生し、廃棄時期が前倒しになる可能性

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今後の公開予定: 再利用・再製造の可能性（パート2）、毒性（パート3）、政策対応（パート4）

住友金属鉱山が愛媛県に建設した電池リサイクルプラントが竣工し、9月11日に記念式典を開催した。商業規模での稼働は国内初で、使用済み車載電池から回収したニッケル・コバルト・リチウムを再び電池材料に戻す「電池to電池」の水平リサイクルを目指す。

プラント概要

技術的特徴

• 乾式工程と湿式工程の組み合わせにより、不純物の多い原料にも対応
• リチウムの高純度リサイクルは関東電化工業との連携で実現
• 回収したニッケル・コバルトは高純度混合液として磯浦工場（新居浜市）へ送られ、正極材原料として再利用

背景

EV普及に伴い使用済み電池が増加する中、水平リサイクルの確立が国内外で急務となっている。EUではバッテリー規制でリサイクル材含有率目標が設定済み。日本でも2024年6月改訂の「蓄電池・電源産業戦略」で体制整備が政策課題に位置づけられた。同社は採鉱から電池材料製造まで一貫体制を持ち、リサイクル原料を直接正極材製造に戻せる点が強みとなる。

大規模災害時の廃棄物処理を迅速化する政令が閣議決定。再委託の特例緩和や仮設施設の手続簡素化により、災害ごみの撤去遅延を解消へ

環境省は2026年9月11日、改正廃棄物処理法の施行に伴う政令を閣議決定した（9月16日施行）。能登半島地震等で課題となった災害ごみの処理遅延に対応するため、平時の規制を特例緩和し、迅速な処理体制を構築する。

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主な改正内容

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背景

近年の激甚災害では、平時の廃棄物処理法による規制が災害ごみの撤去遅延や被災現場の復旧遅れを招いていた。今回の政令は、国会で成立した改正廃棄物処理法（令和8年法律第43号）の施行に必要な委託基準や手続の特例を具体化したもの。

なお、環境省は施行令改正案について2026年7月24日～8月23日に実施した意見募集の結果も公表している。

欧州委員会、アルミスクラップ輸出制限案を撤回。リサイクル業界が歓迎

欧州委員会が検討していたリサイクルアルミニウムの輸出制限措置が見送られた。欧州のリサイクル業界団体Recycling Europeはこの決定を歓迎する声明を発表している。

概要

実務への影響

• 輸出規制なし: リサイクルアルミニウムの域外輸出が引き続き可能
• 業界の懸念解消: 輸出制限による市場への影響が回避された

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注: 本記事は会員限定記事の抜粋のため、制限案の具体的内容や撤回の背景、今後の見通しなどの詳細は不明。

欧州委、循環型付加価値税改革に着手。中古品・寄付・乗用車の3分野を検証

欧州委員会が2026年9月9日、付加価値税（VAT）制度を循環経済に適合させる「循環型VAT」イニシアチブの意見公募とエビデンス募集を開始した。中古品・寄付・乗用車の3分野を対象に、税制が循環経済の障壁となっている点を検証し、VAT指令の見直しを進める。

背景と目的

• 現行のVAT制度が循環経済の推進を阻害している可能性を検証
• 中古品の流通、寄付活動、乗用車の再利用・修理における税制上の課題を特定
• 循環経済への移行を税制面から支援する制度設計を目指す

今後の流れ

注: 具体的な公募期限、提出方法、見直し完了時期などの詳細は原文に記載なし。

循環型ビジネスモデルの経済合理性を探るオンラインイベント（9/25開催）

海外の循環型ビジネスの破綻事例が相次ぐ中、経済的に持続可能な循環型ビジネスモデルをどう構築するかを、最新事例とケーススタディから探るオンラインイベントが開催されます。

イベント概要

参加費用

プログラム内容

• 19:00 オープニング・イントロダクション
• 19:10 インスピレーショントーク（加藤佑氏、那須清和氏）
• 20:10 パネルディスカッション

循環型ビジネスモデルの類型、顕在化している課題、構造的課題を俯瞰し、法規制・サーキュラーファイナンス・循環会計・文化創造など幅広い観点から解決策を提示します。

申込: https://refuturing08.peatix.com/

建設現場から出る木くずを回収し、床材の原料として再び現場に戻す「完全循環リサイクル」の仕組みが始動。東京ボード工業と三洋UDが、広域認定制度と物流の一元化により、効率的な資源循環モデルを構築した。

循環の仕組み

建築物LCAへの対応

• E・V・A®ボードは国際規格「EPD International」と国内規格「SuMPO EPD」の認証を取得
• 本取組みで供給される床システムは、建築物LCAにおけるCO₂排出量の詳細な算出が可能
• 施主やゼネコンのカーボンニュートラル達成を支援

広域認定取得時期: 2025年4月（三洋工業・三洋UDが共同取得）

DOWAエコシステムが、使用済み電動車の駆動モーターからレアアース磁石を回収・再資源化する実証事業を開始する。環境省の令和8年度公募事業に採択され、家電製品での実績を活かして電動車へ対象を拡大する。

事業概要

事業の背景と目的

• 需要増加: 電動車や再エネ機器の普及に伴い、ネオジム磁石などレアアース資源の需要が世界的に高まっている
• 調達リスク: レアアース資源の偏在性による調達リスクへの対応が課題
• 目指す成果:
  • 独自の資源回収プロセスと選別技術を活用した効率的な回収・再資源化プロセスの確立
  • 使用済み製品からの資源回収率向上
  • レアアース資源の国内循環促進と国内資源循環体制の強化

同社はこれまで使用済み家電製品のモーターからレアアース磁石を回収する技術開発に取り組んできた実績があり、今回は廃車由来の駆動モーターへと対象を拡大する。サプライチェーン関係者の協力を得ながら実証を進める。