最新情報

令和8年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募開始

環境省が、化石由来プラスチックの代替素材開発や使用済み資源のリサイクル技術の社会実装に向けた実証事業の実施主体を募集。脱炭素化と資源循環の両立を目指し、技術的課題の解決を支援する。

対象事業（全5分野）

環境省が、プラスチック資源循環の先進的な取組を支援する補助事業の公募を開始。企業・自治体・NPO・個人など幅広い主体が対象で、ワンウェイプラスチック削減やリサイクル促進、バイオマスプラスチック導入などの実証事業を支援する。

令和7年度プラスチック資源循環先進モデル支援事業の結果公表

環境省が令和7年度に実施した「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」で採択された8事業の結果が取りまとめられました。自治体や企業による多様なプラスチック資源循環の取組みが実証され、CO2削減効果やコスト評価が確認されています。

採択事業と主な成果

| 実施者 | 事業名 | 主な成果 | |----

リチウムイオン電池の混入による火災事故を防ぐため、X線・AI選別設備や発火検知システムの導入費用を補助する事業の公募が開始されました。民間企業の廃棄物処理施設が対象で、予算上限に達し次第受付終了となります。

リユース等の促進に関するロードマップの策定について

環境省が2026年3月24日、リユース促進に向けた具体的な施策と数値目標を示すロードマップを策定。循環経済ビジネスの市場規模拡大（2030年までに80兆円）とリユース業者と協働する自治体数の倍増を目指す。

策定の背景

• 成長戦略フォローアップ工程表（2021年6月閣議決定）
  • 循環経済関連ビジネスの市場規模目標：約

2026年3月30日（月）14時から、環境省が中央環境審議会循環型社会部会（第64回）をハイブリッド形式で開催します。主な議題は「第五次循環型社会形成推進基本計画」の進捗状況に関する第1回点検報告書（案）の審議です。

2030年代後半に年間最大50万トンに達すると予想される太陽光パネル廃棄に備え、リサイクル推進を義務化する新法が2026年4月3日に閣議決定されました。大量廃棄する事業者に主務大臣が定める基準に基づくリサイクル実施を義務付け、効率的なリサイクル事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法許可を不要とする特例を設けます。

容器包装リサイクル法に基づき、令和8〜12年度（2026〜2030年度）の市町村分別収集計画が集計されました。全1,740市町村が何らかの容器包装廃棄物を分別収集する見込みで、ガラス製容器・ペットボトルは引き続き97〜99%の市町村が実施します。

環境省が、国内の再生材サプライチェーン強化に向けた提言を2026年3月27日に公表しました。現状では国内で発生する循環資源の多くが海外流出や焼却・埋立されており、製造業に質・量・コストの面で安定供給できる体制が未整備であることが課題として指摘されています。

中央環境審議会が、不適正スクラップヤード問題・PCB廃棄物の処理期限到来・災害廃棄物処理体制の強化など、廃棄物処理制度の見直しに関する意見具申を環境大臣に提出しました（2026年4月7日）。環境省は今後、この具申を踏まえて具体的な制度設計を進めます。

環境省が小型家電リサイクルの回収量増加に向けた自治体・認定事業者・小売事業者の連携事例と、GIGAスクール端末の適正な再利用・再資源化の取組事例を公開しました。

環境省が産業廃棄物契約の環境配慮を検討する専門委員会を設置

環境省は、国や独立行政法人等が産業廃棄物処理を委託する際に、価格だけでなく環境性能も評価する契約方式を検討するため、新たな専門委員会を立ち上げます。環境配慮契約法（平成19年施行）に基づき、資源循環の促進を目的とした産業廃棄物契約の基本方針を策定する見込みです。

第1回専門委員会の開催概要

| 項目 | 内容 | |-

環境省と在インド日本国大使館が2026年3月24日にニューデリーで共催したセミナーで、インドの電子廃棄物（e-waste）リサイクルを通じた日印協力の促進と、重要鉱物サプライチェーン強靭化に向けた官民連携の重要性が確認されました。

令和6年度、全国1,741市町村のうち最大99.0%がペットボトルを分別収集し、容器包装廃棄物全体で約268万トンを回収。前年度比では微減傾向だが、プラスチック製容器包装の実施市町村数は増加。

概要

環境省が、太陽光パネル・車載用バッテリー等の再エネ関連製品や電子基板に含まれる金属・レアメタルを対象に、省CO2型リサイクル技術の向上とデジタルトレーサビリティによる品質向上を図る実証事業を公募。1件あたり上限1億円（税込）の委託事業として実施される。

公募概要

環境省が地域のサーキュラーエコノミー推進を支援する2つの事業（自治体向け診断・ビジョン作成、事業者向け実証事業）について、令和8年度の公募を開始しました。いずれも1年目・2年目の継続支援があり、専門家（マイスター）による伴走支援が受けられます。

使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定

環境省が使用済紙おむつの再生利用を促進するガイドラインを改定。高齢化で増加する紙おむつ（2023年度：一般廃棄物の5.5% → 2050年度：7.7～12.7%）の焼却処分を減らし、市区町村による分別回収・再生利用の導入を支援する内容に拡充されました。

改定の主なポイント

• 温室効果ガス削減効果の情報追加

PCB廃棄物処理法の改正案が閣議決定、低濃度PCB使用製品の届出義務化へ

2026年4月10日、PCB廃棄物の適正処理を推進する特別措置法等の改正案が閣議決定されました。高濃度PCB廃棄物の処理事業が2026年3月に終了したことを受け、今後散発的に発見される廃棄物への対応と、まだ使用中の低濃度PCB製品が将来廃棄される際の適正処分を確保するための制度整備が主な目的です。

改正の主なポ

2026年4月10日に閣議決定された廃棄物処理法等の改正案は、スクラップヤードへの許可制導入と災害廃棄物処理体制の強化を柱とする。第221回国会に提出予定。

令和5年度の全国産業廃棄物総排出量は3億6,725万トンで、前年度比約680万トン（1.8%）減少。最終処分量も約27万トン（3.0%）減少し、再生利用率は54.7%に微増した。

環境省が、地方自治体向けに食品リサイクルの先進事例をまとめた事例集を公表しました。自治体が地域の実情に応じて主体的に食品リサイクルを進めるための具体的な手法や工夫点を紹介しています。

環境省が太陽光パネルガラスの板ガラス水平リサイクル実証事業を採択

環境省は、太陽光パネルから回収したガラスを板ガラス原料として再利用する実証事業として、AGC株式会社の提案を採択しました。2030年代後半に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのうち、約6割（重量ベース）を占めるガラスの高度リサイクル体制構築を目指します。

採択事業の概要

| 項目 | 内容 | |----

令和6年度の全国一般廃棄物調査で、ごみ総排出量は3,811万トン（前年度比2.2%減）、1人1日当たり排出量は839グラム（同1.5%減）といずれも減少。一方、ごみ処理事業経費は24,489億円と前年度比6.9%増加し、特に建設改良費が26.3%増と大幅に伸びた。

廃棄物処理施設で発電した電力や熱を地域で活用する設備導入・調査に対し、環境省が補助金の一次公募を開始。脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を目的に、地方公共団体や民間企業等を対象とする。

環境省が2026年3月26日に第39回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催し、高濃度・低濃度PCB廃棄物の処理進捗状況などを議論します。会場傍聴のほかYouTubeでライブ配信も実施されます。

環境省が令和5年度の産業廃棄物処理施設・処理業の許可状況を公表。中間処理施設は微減、処理業許可件数は増加傾向が続く一方、行政処分件数も増加している。

廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

環境省が、廃棄物処理業者と発注者の間で適正な価格転嫁を実現するための行動指針を示すガイドラインを公表しました。労務費・燃料費の上昇がコストに反映されず、社会インフラとしての役割継続が困難になる懸念に対応するものです。

背景

• 労務費・燃料費等の上昇が事業運営に影響
• コスト上昇分が取引価格に十分反映されていな